2016年3月16日に公表した「地域科学技術指標2016」において、一部の掲載データに誤りがありましたので、お詫び申し上げるとともに改訂版を公表いたします。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 
 
ライブラリ：「地域科学技術指標2016(Rev.1)」[調査資料-246]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。

1. 1994年から2010年の期間において、韓国の労働者の実質賃金率がほとんどの産業で倍増しているが、それにも関わらず、韓国企業の競争力は日本企業と比較して低下していないこと
2. 韓国企業における実質賃金の上昇の影響を打ち消した主な要因は、韓国企業の高い全要素生産性（TFP）上昇率（自動車製造業等）と中間財の価格の急激な低下（電気・電子機械器具製造業等）であったこと
3. 日本の中規模・小規模企業に対する韓国の中規模・小規模企業の競争力が大規模企業の場合よりも高まっており、その背景として、韓国では中規模・小規模企業の方が大規模企業よりもTFP上昇率が高く、中規模・小規模企業と大規模企業の間の賃金格差が日本においては縮小しているが、韓国では逆に拡大していたこと。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 本文（英語）

ライブラリ：
「企業の生産性と国際競争力：日本と韓国の製造業の比較分析」［DISCUSSION PAPER No.131］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネットを利用した意識調査により、2015年の日本人研究者によるノーベル賞の受賞決定の話題を切り口に、我が国の次世代の科学技術を担う子ども（小・中・高校生）とその保護者（親）における科学技術に対する興味関心、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性について明らかにしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について－2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より－」[調査資料－245]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2015年の日本人のノーベル賞受賞に対して、受賞前後の同一回答者によるインターネット調査データを用いて、ノーベル賞への関心が高まる構造を傾向スコア法で分析しました。分析の結果、ノーベル賞受賞の関心者には、基礎・フロンティア科学技術に関心を持つ人達、比較的身近な科学技術に関心を持つ人達がいると判明しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「ノーベル賞受賞に伴う科学技術に対する関心の変化分析」[Discussion Paper No.130]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年9月15日に開催した第1回NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」の内容を講演録として取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：第1回 NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」[講演録306]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第10回科学技術予測調査に関連して、科学技術及びそれを取り巻く環境の変化の兆候を捉える試みを行いました。
「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」では、公開情報のスキャニングを基に米国の研究開発動向の変化を分析しました。また、「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」では、水に関わる将来変化の要因と方向性を検討した上で、都市、食、産業に関わる未来シナリオを作成しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」[NISTEP NOTE No. 17]
要旨
報告書全文
ライブラリ：「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」NISTEP NOTE No. 17]

「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」[NISTEP NOTE No. 18]
要旨
報告書全文
ライブラリ：「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」[NISTEP NOTE No. 18]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社（回収率50.6％）でした。なお、本調査については、NISTEP REPORTとして2016年5月末の公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

(注)本公表は「速報」ですので、本調査に係るNISTEP REPORTが発表された後は参考として御利用ください。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査2015（速報版）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」（調査資料-243）について、以下の参考資料6を追加しました。

• 参考情報6: 日本の研究機関等の研究状況シート（大学等以外）

本参考資料では2004-2013年の総論文数が1000本以上の日本の研究機関等の研究状況シート（特殊法人・独立行政法人25機関、会社9機関、国の機関4機関、地方公共団体の機関4機関、非営利団体4機関の計46機関）を示します。大学等以外の研究機関等が日本の大学とどのように共著関係を持っているかを見ることができます。

詳細については、以下論文ベンチマーキング調査専用ページを御覧ください。

論文ベンチマーキング調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」を、以下のとおり開催します。　

開催概要

「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」
• 日時： 2016年2月4日（木）14時00分～16時00分（受付開始13時30分）
• 場所： 文部科学省　16階　科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
• 言語： 英語（質疑応答は日本語も可）
• 定員： 50名程度

プログラム

• 14:00-14:10 開催挨拶
  元橋　一之　東京大学教授／科学技術・学術政策研究所客員総括主任研究官
• 14:10-14:40 「全国イノベーション調査から見る日本企業のイノベーション」
  池田　雄哉　科学技術・学術政策研究所第1研究グループ研究員
• 14:40-15:10 「ドイツにおけるイノベーションに関する調査研究の現状」
  クリスチャン・ラマー氏 欧州経済研究センター（ZEW）シニアリサーチャー
• 15:10-15:40 「輸出及び国際連携とイノベーション：ドイツと日本の時系列比較分析」
  レベッカ・リウ氏　ランカスター大学マネジメント・スクール講師
• 15:40-16:00 質疑応答・議論

開催趣旨

持続可能な経済成長を実現するためには、イノベーションが不可欠であることは日本のみならず国際的にも広く認識されています。一方、イノベーションの促進に資する政策を立案するためには、イノベーションの状況を的確に把握できる客観的なデータが必要です。このような問題意識のもと、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では2003年から「全国イノベーション調査」を実施し、経済協力開発機構（OECD）との連携等を通じて、日本のイノベーション・システムの現状の国際比較に取り組んできました。本ワークショップでは、欧州においてイノベーション調査を実施・分析している研究者を招き、ドイツと日本の経験から見えてきたイノベーションの測定における課題や両国のイノベーション調査を用いた比較分析から見えてきた政策的インプリケーション等を議論します。

参加申込先

参加を希望される方は、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

• E-mail： seminar1gr@nistep.go.jp

申込締切り：2月3日（水）17時

お問合せ先

• 科学技術・学術政策研究所　第１研究グループ

講師略歴

• クリスチャン・ラマー（Cristian Rammer）氏
  欧州経済研究センター（ZEW）の産業経済・国際マネジメント部門シニアリサーチャーを務める。ZEWのイノベーション調査（マンハイム・イノベーション・パネル）のディレクターとして、EUのコミュニティ・イノベーション・サーベイ（CIS）にドイツのイノベーションに関する調査結果を提供している。オーストリア研究センターザイバースドルフ・シニアリサーチャー（1997-2000年）、ウィーン経済大学助教授及びリンツ大学講師（1991-1996年）を経て現職。ウィーン大学Ph.D.取得（学位テーマは利益率の地域分散）。
• レベッカ・リウ（Rebecca Liu）氏
  ランカスター大学マネジメント・スクール講師。米国ミズーリ大学でMBA取得後、英国ストラックライド大学でPhD取得。イノベーションと製品開発、ビジネス・ネットワーク、企業間の学習の分野で研究。フェデックスやゼネラル・モーターズ、フィリップス・エレクトロニクス等のグローバル企業で15年以上の実務経験を経て現職。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネット調査データの社会統計学による因果推定から、科学技術行政の信頼向上に関して、誠実性伝搬仮説に対する、東高西低の地域性等の具体的な成立要件を示しました。また、誠実性等の重視から直接、施策への信頼に繋がる弱い効果の成立要件も具体化して、誠実性伝搬仮説の成立要件と比較分析しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「科学技術に関する国民意識調査－2014年2月～2015年10月　科学技術の関心と信頼－」[調査資料－244]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)の伊藤客員研究官は、Chin Hee HAHN氏（大韓民国、嘉泉大学教授）とDionisius A. NARJOKO氏（インドネシア、東アジア・アセアン経済研究所（ERIA）研究員）と協力して、日本、韓国、インドネシアの工場レベルの生産品目別データを利用して、輸出の開始・継続・停止が生産品目構成与える影響について分析を行いました。その結果、輸出の開始は低い属性値と持つ品目から高い属性値を持つ品目へのシフトを促すことが示唆されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―」［DISCUSSION PAPER No.129］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)では、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)の2011年度から2014年度の回答結果をパネルデータ化し、質問項目間の関係性の定量的な可視化を行いました。その結果、質問項目の中には、多くの質問項目から寄与されているものが存在していることや、ある質問項目の充分度の改善は、必ずしも他の質問項目の充分度の変化に正に寄与するとは限らないことなどが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文

ライブラリ：「科学技術の状況の俯瞰的可視化に向けて―NISTEP定点調査2011～2014のパネルデータを用いた質問項目間の関係性についての定量分析―」［DISCUSSION PAPER No.128］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、微細藻類バイオ燃料生産を取り上げ、経済・環境への波及効果を定量的に分析しました。拡張産業連関表を用いた産業部門別の誘発効果推計に加えて、バイオ燃料及び残渣から生産される固形燃料、肥料、飼料の年間生産額、CO2排出削減量について感度分析を行いました。その結果、経済効果と環境負荷という2つの観点から、社会的な課題解決に向けた研究開発について、定量的な根拠に基づく議論が可能となりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析[DISCUSSION PAPER No. 126]