調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年3月(1,500人)、2020年12月(3,000人)を対象としたインターネット調査を行いました。本調査は、科学技術に関する国民の理解や関心、信頼、期待や不安などの情報を客観的に把握するためのものです。今までの分析に加えて、新たに「新技術に対する受容性のパス解析」を取り入れ、生活により大きな影響をもたらすであろう11の新技術の社会受容性等についての決定要因に関する深堀調査を行いました。
その結果、回答者にとって⾝近だと思われる技術(⾃動運転、農薬、遺伝⼦組み換え⾷品・ゲノム編集⾷品、携帯電話(5G)など)と、あまり⾝近ではないと思われる技術(ゲノム医療、ナノテクノロジー、⽔素エネルギー、⼩型モジュール原⼦炉)の二つに、社会受容性の受け入れやすさの傾向が分かれることなどが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-新技術の社会受容性の決定要因の分析-[調査資料-306]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2021春号(Vol.7 No.1)を公開しました。
日本医療研究開発機構(AMED)三島良直理事長の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビューの連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較」を公表します。本調査は、2020年7月に速報版を公表しており、この度は最終報告となります。
 本報告書では、新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート結果と、2011年7月にNISTEPが実施した東日本大震災後のアンケート結果とを比較分析しました。
 その結果、日本の科学技術への影響に関する専門家の認識が一部異なる傾向にあることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート調査では、専門家が科学技術への影響をより強く危惧する傾向が見られました。一方、2つのアンケート調査で共通した回答傾向として、科学技術の専門家としての基本姿勢や科学技術・イノベーション政策推進の必要性が示されました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―[調査資料-303]

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ(2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議)等における、2025年の大学本務教員に占める40歳未満の教員を3割以上とする目標の達成に向けては、大学本務教員だけでなくポストドクター、博士課程修了者等の博士人材の動向を詳細に把握し、それを基にして、今後の我が国の施策の狙いと規模をより明確にする必要があります。本研究では、確率遷移の考え方に基づいて、博士人材の年齢別の人材流動のモデルを構築し、アカデミアの博士人材の各年齢分布を主に2016年度以前の各種調査の公開データを基に定量的に解析し、この結果に基づいて大学本務教員の年齢分布の試行的な将来予測を2025年度まで行いました。

詳細については以下のリンクをご覧ください。
ライブラリ:博士人材の年齢別人材流動モデルの構築と試行的な将来予測[DISCUSSION PAPER No.193]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2021春号(Vol.7 No.1)の一部をweb先行公開(2月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・抗ウイルス材料・表面に関する科学技術の最近の動向

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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 本報告書では、 1990年以降に出版された日本の著者による学術論文(約230万件)と日本特許庁に対する出願特許(約1200万件)のタイトル・要旨のテキストデータを用いて、科学(論文)と技術(特許)の相互連関関係について分析を行いました。
 その結果、1990年代、2000年代、2010年代と時代が新しくなるにつれて、論文の近傍特許数は減少し、特許の近傍論文数は上昇するトレンドが見られました。全体として、科学的なフロンティアの拡大が先に進み、技術的な進展が科学的な知見が多い分野をフォローする動きを表していると解釈できます。
 特許の非特許(論文)引用情報から、科学集約度の高い技術領域の抽出は行われてきているものの、このアプローチによって、この科学→技術の関係に加えて、技術→科学(技術応用可能性が高い論文の学術領域の特定)の双方向の連関分析が可能となることを示しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:論文・特許のテキストデータを使った 科学と技術の連関分析[DISCUSSION PAPER No.192]

大学において、産業界との連携が基礎研究をどのように影響して変化させるのかということに関連して、大学研究者による特許出願への関与と発表論文数との間にどのような関係があるのかという形で、これまで主に欧米各国の大学研究者を対象に多くの実証研究が行われており、両者の間には代替的というよりはむしろ補完的な関係があるとする分析結果もありました。そこで、本論文では、大学研究者による論文産出と特許出願経験との関係を、我が国有数の理工系研究大学の一つであって研究者に関する公開情報が利用可能である東京工業大学の研究者からなるサンプルを用いて分析し、累積的な出願経験数と論文数との長期的な関係が一定程度補完的なものであることなどが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:特許発明の奨励は大学の基礎研究を阻害するのか?[DISCUSSION PAPER No.191]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース(JGRAD)を構築・運営しています。2020年3月から5月にかけて、博士人材データベースの登録者(博士課程在籍者および博士課程修了者等)に対して「教育プログラムへの満足度等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。

 

[結果概要]

  • 博士課程プログラム(専門分野)に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果[とても満足している]と[まあ満足している]の合計割合が最も高かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「得られた研究への態度・考え方」であった。
  • 博士課程プログラム(専門分野)に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果[とても満足している]と[まあ満足している]の合計割合が最も低かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「経済的支援」であった。
  • 「博士課程教育リーディングプログラム」または「卓越大学院プログラム」の該当者は非該当者に比べて、博士課程プログラム(専門分野)に関する「経済的支援」の満足の割合が有意に高かった。

 

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:博士課程の教育プログラムへの満足度等に関する調査-2020年における博士人材データベース(JGRAD)ウェブアンケート調査- [調査資料-302]

 近年、プレプリント(学術雑誌に投稿する予定の査読・出版前の論⽂草稿)を公開する動きが分野を問わず拡がっており、特に2020年は、COVID-19に関する研究成果を中⼼とした利活⽤が急増しています。
 そこで、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の学術情報流通政策に資するために、2020年8⽉から9⽉にかけて⽇本の研究者によるプレプリントの利活⽤の状況と認識に関するオンライン調査を実施しました。
 対象は科学技術予測センターが運営する科学技術専⾨家ネットワーク(2000人規模)で、1,914名中1,448名からの回答を得ました(回答率75.7%)。
 その結果、プレプリントの⼊⼿経験は52.1%、公開経験は20.4%が有していました。⼊⼿、公開のいずれも若年層ほど⽐率が⾼く、所属機関や分野による差がみられました。プレプリントの公開理由は、研究成果の認知や先取権確保の⽐率が⾼く、採⽤や昇進に関わるものも認められました。プレプリントを公開したいと思わない理由は、査読誌への投稿優先などの⽐率が⾼いことが分かりました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:プレプリントの利活⽤と認識に関する調査[調査資料-301]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020冬号(Vol.6 No.4)を公開しました。
理化学研究所理事長 松本 紘氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、歴代「ナイスステップな研究者」鼎談(ていだん)、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビューの連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所は、2017~2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック(実現が期待される研究開発課題)の実現見通し等に関する調査(デルファイ調査)を実施しました。さらに2019年9月から、日本及びフィンランドの両国において今後重要となる分野として、特にサーキュラーエコノミーを対象として、ビジネスフィンランドとの共同研究を開始しました。

具体的には、NISTEPにて実施済の第11回科学技術予測調査に用いた702の科学技術トピックのうち、まずフィンランド側でサーキュラーエコノミーに関する161トピックを選択しました。これら161トピックについてフィンランドでデルファイ調査及び専門家ヒアリングを実施し、その結果を日本の第11回科学技術予測調査のデータと比較することで、サーキュラーエコノミーに関連したトピックについて両国間の違いを明らかにしました。結果の一例は以下のとおりです。

•各科学技術トピックの国際競争力と重要性の傾向は、日本とフィンランドでは真逆の相関関係がみられた。
•例えば、農業、都市や環境に関する大部分のトピックは日本と比較してフィンランドの方が早期実現すると予想したが、他方、ICTと材料科学の多くのトピックは日本の方が早期実現すると予想した。

今後はデルファイ調査の結果も踏まえたシナリオを引き続き検討します。なお本報告書は、ビジネスフィンランド発行の英語報告書(2020.6)を和訳し、一部補足を加えたものです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:将来のサーキュラーエコノミー社会のためのフォーサイト~日本-フィンランド共同プロジェクト~[調査資料-300]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020冬号(Vol.6 No.4)の一部をweb先行公開(11月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・九州大学 大学院工学研究院 応用化学部門 准教授/
 国立研究開発法人 科学技術振興機構 さきがけ研究者 楊井 伸浩氏インタビュー
 -自ら厳しい挑戦を課し、自らのサイエンスを追求し、実現させた異分野融合の背景を追う-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所は、2017~2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック(実現が期待される研究開発課題)の実現見通し等に関する調査(デルファイ調査)を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が科学技術の進展に影響する可能性があることから、コロナ禍を経た科学技術の中長期発展に関する専門家の認識の変化について調査を実施しました。

その結果、第11回科学技術予測調査において早い実現が予測されたトピックはより早く実現、遅い実現が予測されたトピックはより遅く実現するとの認識が明らかになりました。実現が早まると予測されたのは、仕事や働き方、健康危機管理に関するトピックなどでした。一方、実現が遅れると予測されたのは、宇宙や深海、エネルギー変換に関するトピックなどでした。また、仕事や働き方など生活に関するトピックや健康危機管理に関するトピックの重要度が高まりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
コロナ禍を経た科学技術の未来(速報版)

[訂正]2021年2月10日(水)
当該資料の「第11調査結果」の年の表示に誤りがありましたので、以下のとおり訂正してお詫びいたします。
「社会的実現年」を示すところ、一部、「科学技術的実現年」が示されていた等の原因によるものです。
なお、早まる・遅れる等の結果の年については修正ありません。

正誤内容

p12
(上から順に)
(正)2030 (誤)2028
(正)2030 (誤)2028
(正)2031 (誤)2029
(正)2030 (誤)2027
(正)2029 (誤)2026
(正)2032 (誤)2028
(正)2030 (誤)2029
(正)2029 (誤)2027
(正)2031 (誤)2030
(正)2027 (誤)2025

p19
右表(最下段)
(正)2048 (誤)2045

p22
左表(上から順に)
(正)2030 (誤)2031
(正)2030 (誤)2029
(正)2030 (誤)2031

p23
左表中段
(正)2027 (誤)2029
左表下段
(正)2030 (誤)2031