科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査の一環として、研究力を単なる「成果」としてではなく、それを育む「土壌」（研究文化）という視点から捉え直すことを目的として、2024年11月22日にNISTEP共創ワークショップ、同年12月20日にNISTEP公開オンラインシンポジウムを開催しました。同ワークショップおよびシンポジウムでは、研究者、大学研究管理（URA）専門職、研究資金配分機関（FA）専門職、政策立案者など多様なアクターによる対話を行いました。

　本報告書では、対話から導き出された三つの重要な概念「表出していない価値」「内的評価システム」「砂場」を整理するとともに、研究文化を多面的に捉える「六次元分析フレームワーク」を提案しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
https://doi.org/10.15108/dp244

本研究では、科学技術に関する国民意識調査として国内居住者を対象に質問票によるインターネット調査を実施し、偽情報や誤情報の認知や判断についての項目と科学技術への関心度との関係を探りました。15歳から69歳までの男女同数合計6,600人の回答者データをクロス集計表等によって分析しました。科学技術への関心度が高いと、偽情報・誤情報に関する用語の理解が深く、偽情報・誤情報と思われた情報との接触頻度も高く、真偽を確かめようとした割合も高いという関係が確認されました。さらに偽情報・誤情報と正しいと思われた情報にかかわらず、科学技術への高関心層は低関心層と比較して情報に対して積極的な態度を取っていました。科学者への信頼および科学技術の発展へのプラス面・マイナス面の見方についても偽情報や誤情報に関する項目と同様な関係でした。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－偽情報・誤情報の認知と判断－[DISCUSSION PAPER No.243]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）の一部をweb先行公開（11月25日）しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・研究の場、教育の場としての研究室
　－研究室パネル調査による類型化と日本型研究室モデルへの示唆－

レポート
・地域イノベーションの現状と課題
　－九州沖縄地域でのヒアリング調査から見えてきたもの（2）－

・人工知能分野における国・地域別の発表概況（2025）
　－国際会議及びOpenAlex に基づく分析－

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP企業名辞書（以下「企業名辞書」）および特許出願情報と統合的に利用可能な接続テーブルの更新に加え、任意の時点における企業の沿革情報を抽出できる新たなプログラムをリリースいたしました。

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2025年8月8日に公表した科学技術指標2025のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2025（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和7（2025）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　NISTEP第１調査研究グループでは、国際共同研究プロジェクトの一環として、アメリカ教育協議会（American Council of Education, ACE)の岡鼻宏直氏、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きして、日米仏における博士人材の雇用動向について御講演をいただきました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～[講演録-312]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「政策のための科学」推進(SciREX)事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、以下の2つのデータを公開いたします。

• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

1. NISTEP大学・公的機関名辞書（version 2025.1）
　NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の大学及び公的研究機関を中心に、約2万1千の機関(約1万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)を収録した「NISTEP大学・公的機関名辞書」を作成・維持・公開しています。
　今回公表した最新版（ver.2025.1）では、掲載機関数が前回版（ver.2024.1）に比べて150機関(代表機関23、下部組織127)増加しました。また、全機関21,770のうち20,298機関（93.2%）には英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。

2. Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル（ver.2025.1）
　Scopusに採録された論文データと本機関名辞書との対応付けを行った「Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」も併せて公開します。
　この対応テーブルは、1996～2023年にScopusに採録された、日本の機関に所属する著者を含む論文約349万件を対象に、NISTEP大学・公的機関名辞書（ver.2024.1）を用いて名寄せを行ったものです。前回公開した版（ver.2018.1.1）が1996～2017年を対象としていたのに対し、新たに6年分・114万件の論文が加わっています。

• Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）ではこれまで、「専門家が注目する科学技術アンケート調査」として、NISTEPが運用する専門家ネットワークに対し、自身が注目する科学技術の概要や実現時期等をアンケート調査してきました。
これらの回答は将来実現し得る科学技術等についての専門家の見解（エキスパートジャッジ）であり、未来に関するデータという点で、学術論文や特許といった既存の情報とは異なる価値を有しており、俯瞰・分析することで科学技術の変化の兆しの早期発見に資すると考えられます。

　これまで2020～2023年度の間に約一年おきに注目科学技術アンケート調査を実施し、過去3回分の調査データが蓄積されています。本調査では、過去3回の注目科学技術アンケート調査をマップで可視化することによって俯瞰的に分析し、回答傾向や特徴を明らかにしました。

　さらに、一般に使用可能な分析ツール（ST PANGAEA）を作成したため、その使い方についても概説します。詳細は報告書URL及び以下URLを御参照ください。

報告書URL：専門家が注目する科学技術（注目科学技術）等の可視化・分析システム[DISCUSSION PAPER No.241]

ST PANGAEA：ST PANGAEA