本調査では、カーボンニュートラルに向けた一般市民の行動変容の一環として、電気自動車、完全自動運転車によるサービス、徒歩・自転車の3類型の移動手段について、日本・韓国・米国の一般市民の受容性を調査し、回答を構造方程式モデリングの手法により分析しました。この結果、いずれの移動手段にも周囲の人々の利用に関する因子と将来的な各移動手段の採用意向の因子の高い相関という特徴が見られ、特に低所得層でこの傾向が大きいことが明らかになりました。電気自動車や完全自動運転車に関しては、利用をサポートする体制や環境の整備も重要となることが示唆されました。
他国との比較では韓国にも同様の特徴が見られ、米国はこの傾向が小さい一方で、個人の有する各移動手段に対する印象の因子の影響が高いことが示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：カーボンニュートラルに向けた代替的移動手段への一般市民の受容性に関する調査：日本と米国・ 韓国の比較分析「DISCUSSION PAPER No.235」

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、12回目となる科学技術予測調査を2022年から実施しています。調査の一環で科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）を実施し、この度、速報版を作成しました。
　本調査では、今後30年間を展望して重要な科学技術や社会課題等をトピックとして設定し、それらの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて対処すべき点について、専門家への大規模アンケート（回答者4761名）を行いました。なおアンケートでは、デルファイ法（集計結果を提示した上で同一回答者に同一質問を繰り返して再考を求めることにより、集団の意見収れんを促す手法）を用いました。
＜調査対象分野＞
(1)健康・医療・生命科学、(2)農林水産・食品・バイオテクノロジー、(3)環境・資源・エネルギー、(4)AI・ICT・アナリティクス・サービス、(5)マテリアル・デバイス・プロセス、(6)都市・建築・土木・交通、(7)宇宙・海洋・地球・科学基盤、(8)横断的社会課題

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第12回科学技術予測調査　科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）【速報版】（2024.12）

令和5年9月19日公表した全国イノベーション調査2022年調査について、結果数値の一部を訂正しましたのでお知らせいたします。

• 正誤表
• 訂正した統計報告書（「全国イノベーション調査2022年調査統計報告」[NISTEP REPORT No. 200]）

発生原因

• 調査票データの入力・作成を委託していた民間事業者におけるデータ処理の過程で、一部の変数のデータに集計ソフトウェアに起因する誤変換が生じたものです。

再発防止策

• 委託先民間事業者において、誤変換が生じないようにデータ処理の過程を見直すとともに、調査対象企業からの回答とも照合して納品するデータが適切なものであるかを十分に確認します。
• 弊所において、納品されるデータの妥当性及び適切性について十分に確認します。

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2024年8月9日に公表した科学技術指標2024のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2024（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

NISTEPでは、日仏国際共同研究プロジェクトの一環として、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きし、フランスと日本の博士人材の雇用市場との関係について御講演いただきました。
現在の日仏高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：日本とフランスにおける博士人材の雇用市場との関係[講演録-311]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
「統合イノベーション戦略2024」を追加
■「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

検索機能については、以下の通りです。
○上記、収録文書がデータベース化され、 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。そのような中でも実数値ではなく規格値に注目すれば、地方圏における地域イノベーションの特色を確認することができました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域科学技術指標2022[調査資料-344]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
　令和6（2024）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス方法：
　以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
　https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
　科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

本稿では、学術論文と特許情報を著者・発明者レベルで接続したデータベースを新たに作成したうえで、研究者のキャリアと生産性に関して分析しました。

分析の結果、大学に所属する著者については、キャリア年数と論文数との間には上昇ののち、下降するという逆U字型の関係が観察されました。一方で、企業に所属する著者については、明確な関係はみられませんでした。特許出願件数については、大学と企業の所属に関わらず、キャリア年数の長い発明者について逆U字型の関係が観察されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：学術論文と特許情報を用いたサイエンスイノベーション分析データベースの作成 [DISCUSSION PAPER No.234]

本調査では、第12回科学技術予測調査の検討に資するため、国内外の政策文書、報告書等における未来に関する記述を幅広く調査しました。
国内の白書、基本計画、戦略等に関する文書の他、国外のForesightに関する文書を対象として、2030年、2040年、2050年の主要年における未来に関する記述を整理したほか、2025年から2070年までの目標値・予測等に関して年表形式で取りまとめたリストを作成しました。

共通的に見られた特徴として、情報化社会の到来とそれに伴う影響について多くの機関が着目しており、例えば、世界のIPトラフィックやICT関連機器の使用電力の増加、メタデータ管理ツールの世界市場規模の成長、メタバースの世界市場の成長、データ駆動型の材料最適化の市場規模成長、インターネットに接続されるデバイスの増加等が予測されています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：政策文書等の未来に関する記述の調査[調査資料-343]

研究活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）やオープンサイエンスに関連して、オープンアクセスやオープンデータなど、「研究の在り方」も変わりつつあります。こうした「研究の在り方」が、どのように、どの程度変わっているかを把握することもSTI政策立案の基礎的資料として重要です。

本調査研究では、学術活動の中でのオープンデータ（オープンソースを含む）の利用状況を調査した既存調査を更新し、2023年までの状況を調査しました。また、既存調査で取り上げていた物理・情報系のプレプリントサーバarXivに加えて、生物系のbioRxiv、医学系のmedRxivも加えて調査を行いました。

結果、Zenodoやfigshareなどのオープンデータ言及は増加傾向にはありますが、絶対数は依然として少ないこと、オープンソース利用の代理変数であるgithubの言及はarXivでは2割超でDOIの記載のある原稿数を越えている様子が改めて確認できました。
また、bioRxivでもgithub言及原稿が2割程度、medRxivでも1.5割程度観測され、非情報系分野でもソースコードの利用が進んでいる状況が確認できました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：研究活動におけるオープンソース・データの利用に関する簡易調査2024[調査資料-342］