科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2024.1)を公表します。
　機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2024.1)では、掲載機関数がver.2023.2に比べて333機関(代表機関50、下部組織283)増加しました。また、全機関21,620のうち20,249機関（93.7%）に英語名が付けられています。

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　本報告書では、研究室パネル調査にて検討した「我が国の研究力向上に向けた政策的インプリケーション、インセンティブ設計」のための分析の枠組みに基づき、日英独の大学の研究環境について比較を試みました。

　この比較を通じ、日本の大学の研究環境の改善や日本の研究力向上に向けた更なる分析のための示唆を得ることを目的としています。日本の状況については主に研究室パネル調査の結果を通じて把握し、英国・ドイツの状況については対象国で研究室の主宰経験をもつ日本人研究者や現地の研究支援部門へのインタビュー調査を通じて把握しました。

　その結果、教員の研究上の裁量・職務活動、研究資金、研究室メンバー及びマネジメント、研究機器・設備の活用等について、各国の特徴が明らかになりました。各国の特徴として把握された事項の比較を通じて、日本の特長を生かすためのヒントが得られました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

　ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp231

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2024年2月から2024年4月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2023年度の博士（後期）課程入学者を対象として「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」を実施いたしました。

本速報版資料では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答5,632件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程修了後に希望する就業先・教育研究職の度合い』などを示しています。調査対象者に博士(後期)課程修了後に希望する「就職先・専門職」を尋ねると、「未定」を含めた回答のうち「大学等の教育機関」が42％でもっとも高く、ついで「民間企業」の19％となっていました。また、博士(後期)課程修了後に希望する「教育研究職・非教育研究職の度合い」を尋ねると、「分からない」を含めた回答のうち「強く教育研究職」と「やや教育研究職」の合計割合は56％となっていました。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報に相当する報告書の公表については2024年内を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、

「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」の速報版資料

より御覧ください。

【参考1】令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査［日本語版ウェブ調査票］ 

【参考2】令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査［英語版ウェブ調査票］

大学の研究活動を理解する上で、研究開発費の動向を把握することは不可欠です。2000年代に入ってからの大学の研究開発費を巡る大きな動きとして、2000年代中頃から2010年代初頭にかけての運営費交付金の削減、研究開発費における「選択と集中」が挙げられます。

本調査研究では、「科学技術研究調査」を用いた2種類の推計により、①特に国立大学において運営費交付金の減少に伴って、定常的に措置される教員あたりの研究開発費が減少していること、②競争的研究費等の外部受入研究費が増加しており、教員あたりの外部受入研究費の額の差が2001年度～2000年代後半にかけて拡大したことを確認しました。

利用できるデータが限定される中、過去に遡って「選択と集中」の状況を把握することは容易ではありませんが、エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の形成には、過去を検証する地道な取組も必要です。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp230

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、科学論文のデータベース、Web of Science Core Collection (WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルを更新しました。
本対応テーブルは、1996-2022年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約213万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。これにより、WoSCCデータベース中の日本の機関名表記の揺れを吸収した検索、分析が可能です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

• WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。
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本研究では基幹統計調査「賃金構造基本統計調査」の調査票情報を用いて、我が国において非正規雇用と賃金の関係性が産業の知識集積性によってどのように異なるかを分析しました。

分析の結果、知識集積性の高い産業ほど、非正規労働者と正規労働者との賃金ギャップが大きくなることを明らかにしました。非正規労働者は、流動的な雇用であるため組織内の知識集積に寄与しづらく、このような特徴が賃金ギャップにも反映されたと考えられます。

詳細については、以下を御覧ください。

ライブラリ：労働の柔軟性，イノベーション・レジーム， 及び日本モデルの後退： 『賃金構造基本統計調査』を用いた実証分析[DISCUSSION PAPER No.229]

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域科学技術指標2021[調査資料No.339]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、これまで実施してきた科学技術予測の調査手法を基に、我が国が目指す2050年カーボンニュートラル実現のために注力すべき基盤的な科学技術トピックと関連する社会トピックを抽出し、専門家へのアンケートとヒアリングによって将来を展望する予測調査を実施しました。

その結果、蓄電池・燃料電池、光触媒・炭素再資源化、マテリアルフローなどの科学技術トピック群は、重要度、国際競争力が共に高いと評価され、いずれも2035年以降の社会的実現が見込まれました。そしてその社会実装においては、中長期にわたる持続的な研究開発と、研究開発段階から社会実装を指向したシステム開発、関連する社会・経済システムの構築、国際展開を見据えた戦略的推進が効果的であるとされました。また、サービス工学とサービスデザインの寄与、政府には省庁間ならびに民間との連携、市民の行動変容の可能性を把握する必要性などが指摘されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：2050年カーボンニュートラルに資する基盤的科学技術に関する予測調査［調査資料-338］

博士号取得者のキャリア形成はイノベーション・システムにとって大きな課題となっており、博士号取得者の活躍の場を広げる取り組みが各国で進められています。フランスでは、近年高等教育機関が博士課程の学生を実業界に参入させるための取り組みや仕組みを「専門職化」－professionalization－として推進してきました。本稿では、こうしたフランスにおける様々な取組について概観的に紹介しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

博士課程、博士号、博士号取得者の専門職化とは何を意味するのか？フランスにおけるイニシアチブ、改革、スキーム
 

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2021年度におけるポストドクター等※の雇用及び進路に関する調査を実施しました。今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,187機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、月額給与水準、任期の状況、進路状況等について明らかにしました。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。

要旨

要旨英訳（Abstract in English）

概要

報告書全文

報道発表資料

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 （2021年度実績）

※博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち、任期付で採用されている者で、①大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者、又は、②研究開発法人等の公的研究機関（国立試験研究機関、公設試験研究機関を含む。）において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者をいう。