調査研究成果公表

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2022.2)を公表します。
 機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約1万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.2)では、掲載機関数がver.2022.1に比べて417機関(代表機関46、下部組織371)増加しました。増加の主な理由は、2022年4月に新設された大阪公立大学の組織を加えたこと、及び既存の12大学の下部組織を拡充したことです。また、全機関20,943のうち19,603機関(93.6%)に英語名が付けられています。

 

  • NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
  • 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 佐伯浩治)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2022年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

本調査は、1968年度より実施しており、2022年度調査(2021会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,798社(暫定値)を対象に2022年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,983社で回収率52.2%(共に暫定値)でした。

本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報の公表については2023年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちら(PDF)より御覧ください。

 
科学技術・学術政策研究(NISTEP)では,調査資料-324「研究活動における オープンソース・データの利用に関する簡易調査」を公開しました。
 
この調査では,研究活動における新たな分析手法・指標の開発を念頭に,研究活動にけるオープンソース・データの利用状況の調査を目的として,物理・情報系分野におけるメジャーなプレプリントサーバである arXiv を対象に,プレプリント(原稿)中のオープンソース・オープンデータ言及回数を調査しました。オープンソースとして github,オープンデータに Zenodo, figshare を取り上げて調査し、また,比較のための基礎データとして DOI も取り上げて調査しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ https://doi.org/10.15108/rm324

インターネット調査会社にモニター回答者として登録している15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、我が国の科学技術分野における人的国際交流等について質問した。

人的国際交流がどの程度行われているかの質問に対しては「(あまり)十分には行われていない」が男性53%、女性51%と、性別に関係なく不十分との見解の方が強いように思われた。また、「わからない」が男性24%、女性33%と女性の方が高い一方で、「(まあ)十分に行われている」は男性23%、女性16%と男性の方が高かった。

「(まあ)十分に行われている」については、年代別では若い世代(24歳以下)で高いことも判明した。

要旨

概要

報告書全文

科学技術に関する国民意識調査-人的国際交流について-

 科学技術・学術政策研究(NISTEP)では、我が国における研究開発動向の機関レベル、組織レベルでの分析のための基盤として、「NISTEP大学・公的機関名辞書」の整備と、データベース中の英語機関名データをこの辞書中の機関に名寄せするプログラムの開発を進め、この辞書、主なデータベースの著者所属機関の名寄せの結果及び名寄せプログラムを公開しております。

 研究開発の動向を把握するため、種々の情報源を用いて機関レベル、組織レベルにデータを整理・分析しようとすると、情報源に記されている機関名の同定の困難さに直面します。NISTEPの機関名辞書と名寄せプログラムは、様々な方法を用いて精確な機関同定を行う手段を提供しております。本報告書は、この辞書と名寄せプログラムを利用されている方々や潜在利用者の方々に向けて、それらの特徴、機能、利用の際に留意すること等を述べております。

 詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP、所長 佐伯 浩治)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10 名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和4年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約1,700人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約250名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、自然科学と人文学・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2022」には、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI技術を用いた人文学への応用研究、地熱資源に関する基礎研究および実社会へのアプローチ、噴火による津波の発生メカニズムの解明といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を展開されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2023年以降に、ナイスステップな研究者2022の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。

ナイスステップな研究者のページ
YouTubeへのリンク(ナイスステップな研究者2021
講演会等の映像)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022冬号(Vol.8 No.4)を公開しました。
富士通株式会社執行役員 EVP CSO 梶原ゆみ子氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、躍進するインドの科学技術と日印協力の進展など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査(研究室パネル調査)」を2020年度から実施しています。

 本報告書では、①自然科学系の論文数シェアに基づく大学グループ別の教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの特徴分析、②新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化の分析を行いました。また、2021年度~2024年度にかけて継続的に状況把握を行う研究プロジェクトの基礎的な情報等についても分析を行いました。

 大学グループ別の分析から、論文数シェアが相対的に大きなグループと小さなグループの間には、1)研究室・研究グループを構成するメンバーや、研究活動に用いている研究開発費等の構造、2)文献へのアクセス等の研究環境、3)研究室・研究グループにおける前任者の影響、4)研究実施における動機に違いが見られることが明らかになりました。また、5)新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化から、新型コロナウイルス感染症は、研究室・研究グループのコミュニケーションの形態に大きな変化をもたらしたことが示されました。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ http://doi.org/10.15108/rm322

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:地域科学技術指標2020

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022冬号(Vol.8 No.4)の一部をweb先行公開(11月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・名古屋大学 生物機能開発利用研究センター 准教授 野田口 理孝氏インタビュー
 奇跡のトマトはおいしかった-接ぎ木でつなぐ、農業の未来-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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当研究所の上席フェロー赤池伸一が、研究・イノベーション学会にて、2022年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は「政策研究の成果を科学技術イノベーションに具現化する活動における顕著な業績」です。
令和4年11月24日、研究・イノベーション学会第37回年次総会において、表彰式(オンライン)が行われました。


 
 
受賞者講演資料

※ 受賞者紹介

氏名
赤池 伸一(あかいけ しんいち)
主な経歴
科学技術庁(1992年)
文部科学省(省庁編成による)(2001年)
在スウェーデン日本国大使館一等書記官 (科学技術アタッシュ)(2002年)
内閣府参事官補佐(原子力担当)(2005年)
文部科学省科学技術・学術政策局国際交流官付国際交流推進官(2008年)
(独)科学技術振興機構研究開発戦略センター(JST/CRDS)副センター長補佐、フェロー(2009年)
一橋大学イノベーション研究センター教授(2011年)
科学技術・学術政策研究所科学技術予測センター長(2016年)
2018年より現職。
その他、科学技術・学術政策局付、JST/CRDS特任フェロー、政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター(SciREXセンター)プログラムコンサルタント、横浜市立大学非常勤講師、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官(エビデンス・統合戦略担当)に併任
研究分野

  • 科学技術予測・ホライズンスキャニング
  • 科学技術イノベーション政策の経済社会効果
  • 科学技術イノベーション政策の科学
  • 科学技術外交
  • ノーベル賞の授賞選考プロセスと受賞者のキャリアの研究
最近の主な研究成果等
researchmapを御参照ください。

 
【研究・イノベーション学会概要】
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。(参考: 研究・イノベーション学会HP)

本研究では、企業における役員の女性比率(女性役員比率)の上昇が労働生産性に与える効果および女性役員比率とイノベーション実現の内容との関係について定量的に検証しました。

分析の結果、女性役員比率が上昇すると労働生産性が上昇すること、女性役員比率とビジネス・プロセス・イノベーション実現との間には正の相関があることの2点が確認されました。

特に、因果の意味において、女性役員比率を向上させることが当該企業の労働生産性を上昇させることにつながることを示唆しています。

 

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ:女性役員比率の労働生産性へ与える効果及びイノベーション実現との関係 [DISCUSSION PAPER No.217]

 NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書(ver.2022_1);
 企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。
 また、日本版バイドール制度を適用し特許出願を行った企業や東京証券取引所における2022年4月4日からの新市場区分への移行を反映した最新のデータを追加している。
 この企業名辞書の掲載数は、企業数12,656社(+1,197)、同左変遷企業数15,158社(+1,063)、合計27,814社(+2,260)である。(括弧内前版比)
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2022_1);
 上記企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,995,439件(+499,910)の企業名辞書掲載企業と特許出願企業とを接続する情報を有している。
 企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry