「企業の生産性と国際競争力:日本と韓国の製造業の比較分析」[DISCUSSION PAPER No.131]の公表について

2016年3月16日(水)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。

  1. 1994年から2010年の期間において、韓国の労働者の実質賃金率がほとんどの産業で倍増しているが、それにも関わらず、韓国企業の競争力は日本企業と比較して低下していないこと
  2. 韓国企業における実質賃金の上昇の影響を打ち消した主な要因は、韓国企業の高い全要素生産性(TFP)上昇率(自動車製造業等)と中間財の価格の急激な低下(電気・電子機械器具製造業等)であったこと
  3. 日本の中規模・小規模企業に対する韓国の中規模・小規模企業の競争力が大規模企業の場合よりも高まっており、その背景として、韓国では中規模・小規模企業の方が大規模企業よりもTFP上昇率が高く、中規模・小規模企業と大規模企業の間の賃金格差が日本においては縮小しているが、韓国では逆に拡大していたこと。

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ライブラリ:
「企業の生産性と国際競争力:日本と韓国の製造業の比較分析」[DISCUSSION PAPER No.131]