2016年1月13日(水)
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネット調査データの社会統計学による因果推定から、科学技術行政の信頼向上に関して、誠実性伝搬仮説に対する、東高西低の地域性等の具体的な成立要件を示しました。また、誠実性等の重視から直接、施策への信頼に繋がる弱い効果の成立要件も具体化して、誠実性伝搬仮説の成立要件と比較分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「科学技術に関する国民意識調査－2014年2月～2015年10月 科学技術の関心と信頼－」[調査資料－244]
