当研究所では、若手研究者を取り巻く環境をより詳細に把握し、今後の政策立案に資することを目的として、学術研究懇談会（RU11）を構成する大学において教育研究活動に従事している教員を対象に、平成19年10月1日時点と平成25年10月1日時点における有期雇用（任期付き）と無期雇用（任期無し）の教員数及びその雇用財源等の調査を行いました。その結果、平成19年度から平成25年度の間に教員の年齢構成が変化し、特に若手教員における無期雇用の顕著な減少、有期雇用の大幅な増加及び無期雇用教員の高齢化の傾向が見られました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－[調査資料－241]

当研究所では第10回科学技術予測調査を実施しました。この調査は、「将来社会ビジョンの検討」、「分野別科学技術予測」、「国際的視点からのシナリオプランニング」の三つのパートから構成されています。

今回公表する「国際的視点からのシナリオプランニング」[NISTEP REPORT No.164]では、2030年の社会の姿及びその社会の実現を目指すに当たってのシナリオを作成しました。また、「分野別科学技術予測」[調査資料-240]では、今後30年程度の科学技術発展の方向性について専門家アンケートを実施し、結果を分析しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「国際的視点からのシナリオプランニング」[NISTEP REPORT No.164]

• 要旨
• 概要
• 報告書
• 報道発表資料

ライブラリ：第10回科学技術予測調査「国際的視点からのシナリオプランニング」[NISTEP REPORT No.164]

「分野別科学技術予測」[調査資料-240]

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：第10回科学技術予測調査「分野別科学技術予測」[調査資料-240]

※集計データは以下よりダウンロードすることができます。

デルファイ調査検索

「科学技術動向」7・8月号（最終号）では以下のレポートを掲載しています。
　なお、本号をもちまして、「科学技術動向」誌としての発行は終了し、今秋から科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載する「STI Horizon」誌としてリニューアルする予定です。詳しくは本号巻頭言を御覧ください。

• レポート1「各国の地球観測動向シリーズ（第11回）米国の地球観測活動の今後の方向性（その2）―米国の国家安全保障戦略における気候変動への取組―」では、米国の国家安全保障戦略に含まれる気候変動の影響緩和に取り組む戦略を紹介しています。米国の戦略で特に注目する点として、温室効果ガスの排出削減目標、クリーンエネルギー投資、気候的にスマートな農業への移行などを挙げています。
• レポート2「米国の基礎研究・学術研究基盤における課題と改善への取組―ドイツ及び英国との比較を通して得られる我が国への示唆―」では、近年、米国において指摘されている基礎研究・学術研究に関する課題を、「大学の研究基盤の弱体化」と「大学運営に必要な業務の負担の増大」という二つの観点から報告しています。また、米国の取組をドイツ及び英国の現状と比較することにより、政府による研究支援の在り方について検討を加えています。
• レポート3「障害者スポーツ用具の技術動向」では、スポーツ用車椅子、チェアスキー、走行用義足について、基本的な構造を中心として技術要素を紹介しています。車椅子についてはレース用と球技用に求められる動特性を実現するための工夫、チェアスキーについては大きな加速を生み出す仕組み、走行用義足については近年の新たな取組について報告しています。
• レポート4「医療・ヘルスケアイノベーションにおける倫理課題への対応と社会受容促進の取組―遺伝情報、生殖医療、ヒトキメラ、脳操作―」では、倫理面が課題となっている技術の話題を紹介するとともに、課題解決について紹介しています。ゲノム情報に対するプライバシー保護技術等の技術的解決の努力とともに、幅広い関係者の合意形成を促進するための仕組みを作る努力も必要とされます。
• 特別記事「科学技術動向」誌14年半151号の歩みを振り返って―1号～151号　掲載レポート一覧とともに―

当研究所では、2015年4月16日に開催した科学技術・学術政策研究所/文部科学省研究振興局数学イノベーションユニット共催講演会「数学は世界を変えられるか？ ～｢忘れられた科学－数学｣から10年 数学イノベーションの現状と未来」の内容を講演録として取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
講演録-303

ライブラリ：「数学は世界を変えられるか？ ～｢忘れられた科学－数学｣から10年 数学イノベーションの現状と未来」[講演録-303]

当研究所では、2015年3月3日に主催したNISTEP講演会「ドイツにおける博士の育成と活用 ～フラウンホーファー日本代表部における経験から」の内容を講演録として取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
「ドイツにおける博士の育成と活用 ～フラウンホーファー日本代表部における経験から」[講演録-304]

当研究所では、日本の医学保健分野を対象に各大学の研究生産の効率性について分析しました。また、女性研究者割合や外部資金割合が研究生産の効率性にどのように影響しているのかについても分析しました。その結果、研究生産の効率性は近年向上している傾向がみられ、効率的な大学群とその他大学群との研究生産の効率性の乖離は、次第に小さくなっていることが分かりました。また、女性研究者割合と外部資金割合が増加すると研究生産の効率性に正の影響を与えることが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析 ―女性研究者割合、外部資金割合との関係―」[DISCUSSION PAPER No.124]

　科学技術・学術政策研究所では、2013年度から10回目となる科学技術予測調査に取り組み、「分野別科学技術予測」、「シナリオプラニングに向けた課題と解決方向の検討」及び「将来社会ビジョンに関する検討」を行ってきました。このたび、「分野別科学技術予測」と「シナリオプランニングに向けた課題と解決方向の検討」について、これまでの検討結果を取りまとめました。なお、最終報告書については、2015年秋までの公表を予定しています。

以下リンクより詳細を御覧いただけます。
※引用の際は、出典を明記いただくようお願いいたします。

• 「分野別科学技術予測　各分野の将来展望」
• 「シナリオプランニングに向けた課題と解決方向の検討」

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2014」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2014年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の民間企業を対象に2014年11月から2015年2月にかけて実施しました。集計された民間企業は1,675社（回収率48.4％）でした。結果として、昨年度に比べて主要業種の社内研究開発費に増加傾向があること等が分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 概要
• 報告書
• 報道発表資料

ライブラリ：｢民間企業の研究活動に関する調査報告2014｣［NISTEP REPORT No.163］

「科学技術動向」5・6月号では以下のレポートを掲載しています。

• レポート1「フォーサイト：政策立案への貢献に向けて～第6回予測国際会議報告～」では、当研究所主催の予測国際会議（2015年3月開催）の概要について紹介しています。会議では、科学技術イノベーション政策立案への貢献に向けたフォーサイトの在り方について議論し、社会のニーズに対応したファーサイトの継続が必要とされました。
• レポート2「東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）における予測活動」では、2013年1月から実施したSEAMEOにおけるフォーサイトに関する検討結果を紹介しています。2015年以降の教育優先順位を取り決めることを目的として、SEAMEOでは初めてフォーサイトを導入し、ワークショップやデルファイ調査、シナリオライティングなどを通じて、優先されるべき施策を検討しました。
• レポート3「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その5）オープンな情報流通が促進するシチズンサイエンス（市民科学）の可能性」では、シチズンサイエンスの新たな動向について紹介しています。数万人規模で行われる新しい研究のスタイルや、自発的な探究心に従う「野生」の研究者などの例を紹介しつつ、科学リテラシーの向上によって市民による科学技術アセスメントへの積極的参画を促す可能性について触れられてます。
• レポート4「IPCC第5次評価報告書と今後の展開」では、2013年9月から2015年3月にかけて順次公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5 次評価報告書概要をレビューした上で、地球環境の将来予測に用いられたシナリオを軸に、同報告書公表後の議論まで含めて紹介しています。地球温暖化対策について、我が国の利益を守りつつ国際合意を確実に得るためにはどうすればよいのか、これまでの我が国の貢献を振り返りつつ、今後を展望します。
• レポート5「予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―」では、米国の科学技術動向を、米国の大統領予算案とドイツ・英国における科学技術政策の基本文書との比較を行うことにより分析しています。具体的には、2016年度米国大統領予算案に記された項目を、ドイツ「新ハイテク戦略」と英国「我々の成長のための計画」の政策文章項目と比較し、米国と独英両国の政策の基本的な差異について検討をしています。

詳細については、各リポートより御覧ください。

当研究所では、大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略について、「大学等発ベンチャー調査2010」（NISTEP調査資料 No.197）のデータを用いて定量的分析を行いました。結果として、大学発ベンチャー企業の成果に対して、（１）設立経緯、（２）人的資本とアカデミア人材の関与は、共にマイナス、あるいは関連性がない傾向が示されました。一方、大学発ベンチャー企業の出口戦略に対しては、（１）人的資本の特性、（２）特許面におけるアカデミアの関与は、プラスの影響を与えることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：｢大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略－設立理由と経営者の属性との関連性の観点から－｣[DISCUSSION PAPER No.123]

当研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、NISTEP定点調査2014の結果を、NISTEP定点調査検索に追加しましたので、お知らせします。

NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2014の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数210万字（文庫本約21冊分）にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

• 自由記述検索はこちら
• NISTEP定点調査検索の概要はこちら

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査」の個票データとJIPデータベースによる規制指標を用いて、日本の製造業を対象に、規制が企業の研究開発活動に与える影響を分析しました。その結果、規制緩和は、製造業全体に対しては研究開発投資を抑制させつつ、社外支出の割合を増やす傾向が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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• 報告書

ライブラリ：「規制が企業の研究開発活動に与える影響」[DISCUSSION PAPER No.122]

当研究所では、2014年2月及び10月に実施した「科学技術に対する国民の意識調査」に基づき、（１）科学技術への関心、（２）科学技術人材育成に繋がる児童生徒期の体験、（３）科学技術行政に対する国民の信頼回復に関する分析を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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• 報告書

ライブラリ：「国民の科学技術に対する意識に関する統計解析」[DISCUSSION PAPER No.118]