科学技術・学術政策研究所の災害用備蓄食品の有効活用

国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしました。

現在、科学技術・学術政策研究所における提供可能な食品に関する情報は以下の通りです。

提供可能となる食品に関する情報

災害用飲料水(7年保存)内容量2L
賞味期限　2026年5月9日
1箱あたりの重量　約12000g　箱のサイズ　縦22.5cm×横27cm×高さ8.5cm
1箱あたり6本入り　提供可能箱数　計60箱

申込期間　2026年3月17日～2026年4月7日
引渡機関　2026年3月17日～2026年4月17日
引渡方法　お届け（着払い） or　引渡
配分方法のルール　先着順

担当部署

　科学技術・学術政策研究所総務課用度係（受付時間10時～12時、13時～18時）

参考

国の災害備蓄食品の提供ポータルサイト（農林水産省HP）

入札公告(R8定点調査)

入札説明書等

＜開催概要＞
日時：2026年3月23日（月）15:30～ 17:00　オンライン開催（Zoomウェビナー）
テーマ：「博士人材のキャリアデザイン～キャリアパス形成に向けた取組と課題」
登壇者：

• ジュリアン・カルマン（Julien Calmand）（文部科学省 科学技術・学術政策研究所　国際客員研究官/国際コンサルタント）
• 吉岡（小林）徹（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官/一橋大学イノベーション研究センター 准教授）
• 川村 真理（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ 上席研究官）

言語：日本語/英語（同時通訳あり）

＜講演趣旨＞
　先端科学技術が目覚ましい発展を遂げる現在、博士人材の産官学を超えた活躍に向けたプログラムやキャリアパスの構築が社会の喫緊の課題となっています。こうした中、欧州をはじめとする先進諸国では、アカデミアを取り巻く社会環境や産業構造の変化に対応した新たな大学院教育プログラムや博士人材政策に早くから取り組んでおり、博士人材の産業界への進出やアカデミアとの頭脳循環が進められています。
　今回のセミナーでは、フランスや日本でそれぞれ博士人材に関する研究を続けているNISTEPの研究者から、ヨーロッパにおけるにおける近年の産学連携型博士人材養成プログラムの状況や、最新の調査結果に基づく博士人材のキャリア動向等についてお話を伺います。

○題目：
１.「フランス、欧州における産業連携型博士の展開～概要と最近の動向」/ジュリアン・カルマン
２.「どのような博士人材が産業界を目指すのか」/吉岡（小林）徹
３.「産官学連携型博士人材養成プログラムの展開と日本の課題」/川村真理

○セミナーの参加申込み
下記URLから御登録ください。参加申込み締切りは3月21日（土）です。
https://zoom.us/webinar/register/WN_MBowK1HtReWC5mruUPD-eQ

○セミナーの内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（川村）
TEL：03-3581-2395　E-mail：seminar-1pg［at］nistep.go.jp

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP、所長：塩崎　正晴）は、第12回科学技術予測調査 総合報告書を公表します。科学技術予測調査は、科学技術・イノベーション政策等の戦略検討や立案に資するため、1971年度から約5年毎に行っている調査であり、今回で第12回となります。
　本調査では、中長期の科学技術や社会変化に関する専門家の調査（デルファイ調査）の結果を踏まえ、若者・市民のありたい未来像を起点として、日本の未来社会の姿やその道筋を検討しました。その結果として、第12回科学技術予測調査における2050年の未来社会コンセプトを「融境・超境による共生」とし、今後在りうる４つの社会変化の方向性と、その社会変化に求められる「融境・超境による共生」のための科学技術・イノベーションの10の機能をとりまとめました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：

• 第12回科学技術予測調査 総合報告書～2050年の「融境・超境による共生」の世界に向けて～[NISTEP REPORT №208]

同時公表の報告書

• 第12回科学技術予測調査 2050未来シナリオ報告書～融境・超境による共生：色んな「何か」と色んな自分を生きる～[調査資料-353]

　本調査では、中長期の科学技術や社会変化に関する専門家の調査（デルファイ調査）の結果を踏まえ、12回科学技術予測調査の一環としてシナリオ調査を実施しました。
　シナリオ調査では、ビジョニング調査で描かれた市民・若者の望ましい未来像を出発点に、ホライズン・スキャニング調査及びデルファイ調査の知見を参照しつつ、多分野・多業種・多世代が参加するワークショップを通じて、起こりうる複数の未来像とそこに至る道筋を探索した結果をまとめた報告書になっています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：

• 第12回科学技術予測調査 2050未来シナリオ報告書～融境・超境による共生：色んな「何か」と色んな自分を生きる～[調査資料-353]

メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ）

停止期間：3/16(月)09:00から18(水)17:00

※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

発表資料

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、当研究所の取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催しております。
今回の政策研究レビューセミナーでは、「令和７年度の科学技術・学術政策研究所の取組」をテーマに各研究グループの活動について発表いたします。

開催概要

日時：令和8年3月12日（木）13:30～17:30

場所：オンライン（Zoomウェビナー）

言語：日本語

定員：500名

事前申込制（参加費：無料）：参加用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

登録フォーム：zoomウェビナーリンク

ご登録日と開催前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
※なお、メールが届かない場合はメールアドレスが間違っている可能性がありますので再登録をお願いいたします。

申込締切：3月10日（火）12:00
引き続き参加登録いただけます

プログラムと資料

※資料は当日、掲載いたします。また、引用する際には、出典を明記してください
※各発表タイトルは変更する場合がございます。また、質疑は各発表ごとにお受けします。

第17回政策研究レビューセミナー「令和７年度の科学技術・学術政策研究所の取組」
　司会：本橋 隆行　科学技術・学術政策研究所フェロー（併：企画課長）

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課
問合せフォーム

本研究では、外国企業による買収（クロスボーダー買収）が、被買収日本企業の研究開発(R&D)活動にどのような影響を与えるのかを分析しました。

外国企業による買収と国内企業による買収を比較して分析した結果、外国企業による買収は被買収企業のR&D支出を減少させる傾向がある一方、国内企業による買収ではそのような効果は確認されませんでした。さらに、この効果は、被買収企業が買収前に有していた特性（例：企業規模、研究開発集約度、収益性など）の違いに応じて異なることが分かりました。加えて、買収後のR&D支出の変化は、買収企業の所在国によって大きく異なることを示しました。

これらの結果は、買収企業の属性や統合戦略の違いによって、被買収企業における研究開発活動への影響が異なり得ることを示唆しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：クロスボーダー買収は研究開発活動をどのように変えるか：被買収日本企業の分析[DISCUSSION PAPER No.247]

NISTEPは、オープンサイエンス政策に資するため、2024年11～12月に研究者1,675名を対象としたオンライン調査を実施し、1,237名から有効回答を得ました。

その結果、公開データの入手経験は85.3%、研究データの公開経験は66.1%と過去最高水準に達しましたが、フォーマットの不統一や登録要件などの課題認識も強いことがわかりました。また、DMP作成経験は39.7%に増加しました。データ公開は雑誌ポリシーの影響が大きく、評価制度の不足が未公開理由となっています。
研究者の多くは人材・時間・資金不足を感じる一方、図書館員等への支援要請は大幅に増加しており、データ公開を正当に評価する仕組みの必要性が示されました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：研究データ公開と研究データ管理に関する実態調査2024：データ公開の拡大とリポジトリ活用の深化[調査資料-352]

　この度、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」2015年度修了者の3.5年後のコホート・データを用いて、博士人材のトランスファーラブル・スキルとキャリア形成についての分析を行いました。

　分析結果からは、コミュニケーション力や積極性からなるスキルを身に着けている場合には、職務に不満があった場合に転職その他の方法を通じて職務に対する満足度を高める傾向があることがわかりました。同時に、複雑な事象を概念化し、分析を行うスキルもまた。職務に対する満足度に大きく影響していることも明らかになりました。トランスファーラブル・スキルの習得は、博士人材にとって有意義であることが確認されると同時に、博士人材をうまく活用できていない企業においては、トランスファーラブル・スキルのある博士人材ほど退出を招くことが示唆されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士人材のトランスファーラブル・スキルと就職後の職務満足・異動[DISCUSSION PAPER No.246]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、産学連携から生まれる発明・イノベーションの分析において基盤となる「特許出願データ」の利活用を高度化するため、特許出願に記載される同姓同名発明者の識別（名寄せ）に焦点を当てた研究を実施し、その成果をNISTEP DISCUSSION PAPER No.245「特許出願における発明者の識別 ― 識別の自動化手法とその性能評価―」（2026年1月）として取りまとめました。
　本報告書では、大規模特許データに内在する同姓同名問題が、発明者ネットワーク分析や研究者活動の推定を歪めうる点を踏まえ、（i）共同発明者・住所等のメタデータ照合、（ii）文書類似度に基づく識別、（iii）機械学習（Random Forest）による分類を実装し、複数ケースで性能を比較評価しました。さらに、同一技術分野に別の同姓同名者が存在する場合に誤識別（偽陽性）が残り得ることを示したうえで、技術的内容とメタデータを統合する「多段識別モデル」により、誤識別を大幅に低減しつつ高精度な識別を実現できることを示しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：特許出願における発明者の識別― 識別の自動化手法とその性能評価 ―[DISCUSSION PAPER No.245]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。

　本報告書では、研究室・研究グループにおける活動実態について、「研究資金」「研究時間」「メンバー構成」「資産の活用」「研究支援」といった要素間の関係や、教員の職位変化が研究活動に与える影響を分析しました。

　調査からは、学部生から博士課程へ進むにつれて、学生が研究プロジェクトで果たす役割が拡大する一方、博士後期課程の人材不足やポストドクターの確保が難しいことが、研究の推進に影響を与えている可能性が示されました。また、研究開発費が多いほどプロジェクト数や外部との連携が活発になる傾向がある一方、資金の獲得や管理に時間を要し、教員の研究時間が制約されるケースも確認されました。

　教員の職位変化が研究活動に与える影響については、職位の昇進によって研究室・研究グループ運営に関する裁量は増すものの、メンバー数や研究開発費の増加は、昇進そのものよりも研究テーマや外部資金獲得状況に依存している可能性が示唆されました。特に理工農学系では、准教授・講師への昇進に際して研究時間の減少が見られ、職位に応じた柔軟な研究支援の必要性が示唆されています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：https://doi.org/10.15108/rm351