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NISTEP報告書一覧

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NR:NISTEP REPORT　PS:POLICY STUDY　RM:調査資料
DP:DISCUSSION PAPER　NN:NISTEP NOTE（政策のための科学）　LT:講演録 　STIh:STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）

NISTEP REPORT

種別/番号 発行年/月 タイトル
NR:203 2024年6月 民間企業の研究活動に関する調査報告2023
NR:202 2024年5月 科学技術の状況に係る総合的意識調査 （NISTEP 定点調査 2023）データ集
NR:201 2024年5月 科学技術の状況に係る総合的意識調査 （NISTEP 定点調査 2023）報告書
NR:200 2023年9月 全国イノベーション調査2022年調査統計報告
NR:199 2023年6月 民間企業の研究活動に関する調査報告2022
NR:198 2023年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2022）データ集
NR:197 2023年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2022）
NR:196 2023年3月 サイエンスマップ 2020―論文データベース分析(2015-2020 年)による注目される研究領域の動向調査―
NR:195 2022年8月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2021）データ集
NR:194 2022年8月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2021）報告書
NR:193 2022年6月 民間企業の研究活動に関する調査報告2021
NR:192 2021年10月 全国イノベーション調査2020年調査統計報告
NR:191 2021年6月 民間企業の研究活動に関する調査報告2020
NR:190 2021年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）データ集
NR:189 2021年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）報告書
NR:188 2020年11月 『博士人材追跡調査』第３次報告書
NR:187 2020年11月 サイエンスマップ2018―論文データベース分析(2013-2018年)による注目される研究領域の動向調査―
NR:186 2020年6月 民間企業の研究活動に関する調査報告2019
NR:185 2020年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2019）データ集
NR:184 2020年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2019）報告書
NR:183 2019年11月 第11回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019 総合報告書
NR:182 2019年8月 全国イノベーション調査2018年調査統計報告
NR:181 2019年5月 民間企業の研究活動に関する調査報告2018
NR:180 2019年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）データ集
NR:179 2019年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）報告書
NR:178 2018年10月 サイエンスマップ2016ー論文データベース分析（2011-2016年）による注目される研究領域の動向調査ー
NR:177 2018年5月 民間企業の研究活動に関する調査報告2017
NR:176 2018年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）データ集
NR:175 2018年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）報告書
NR:174 2018年2月 「博士人材追跡調査」第2次報告書
NR:173 2017年5月 民間企業の研究活動に関する調査報告2016
NR:172 2017年5月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）データ集
NR:171 2017年5月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査2016）報告書
NR:170 2016年11月 第４回全国イノベーション調査統計報告
NR:169 2016年9月 サイエンスマップ2014-論文データベース分析（2009-2014年）による注目される研究領域の動向調査-
NR:168 2016年5月 民間企業の研究活動に関する調査報告2015
NR:167 2016年3月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集
NR:166 2016年3月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書
NR:165 2015年11月 「博士人材追跡調査」第１次報告書-2012年度博士課程修了者コホート-
NR:164 2015年9月 第10回科学技術予測調査　国際的視点からのシナリオプランニング
NR:163 2015年6月 民間企業の研究活動に関する調査報告2014
NR:162 2015年3月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2014）データ集
NR:161 2015年3月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2014）報告書
NR:160 2014年9月 民間企業の研究活動に関する調査報告2013
NR:159 2014年7月 サイエンスマップ2010&2012－論文データベース分析（2005年から2010年および2007年から2012年）による注目される研究領域の動向調査－
NR:158 2014年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2013）データ集
NR:157 2014年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2013）報告書
NR:156 2014年3月 第3回全国イノベーション調査報告
NR:155 2013年9月 民間企業の研究活動に関する調査2012
NR:154 2013年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2012）データ集
NR:153 2013年4月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2012）報告書
NR:152 2012年10月 民間企業の研究活動に関する調査報告2011
NR:151 2012年8月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2011）データ集
NR:150 2012年8月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2011）報告書
NR:149 2011年10月 民間企業の研究活動に関する調査報告2010
NR:148 2011年5月 科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査（分野別定点調査2010）データ集
NR:147 2011年5月 科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査（科学技術システム定点調査2010）データ集
NR:146 2011年5月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（定点調査2010）「科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査」「科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査」総合報告書
NR:145 2010年12月 科学技術の将来社会への貢献に向けて－第９回予測調査総合レポート－
NR:145 2010年12月 Contribution of Science and Technology to Future Society – Summary on the 9th Science and Technology Foresight –
NR:144 2010年9月 第２回全国イノベーション調査報告
NR:143 2010年8月 平成21年度 民間企業の研究活動に関する調査報告
NR:142 2010年3月 将来社会を支える科学技術の予測調査地域が目指す持続可能な近未来
NR:142 2010年3月 The 9th Science and Technology Foresight -Contribution of Science and Technology to Future Society　-Capability of Local Regions for the Green Innovation- (Summary)
NR:141 2010年3月 将来社会を支える科学技術の予測調査 科学技術が貢献する将来へのシナリオ
NR:141 2010年3月 The 9th Science and Technology Foresigh – Contribution of Science and Technology to Future Society – Future Scenarios Opened up by Science and Technology
NR:140 2010年3月 将来社会を支える科学技術の予測調査 第9回デルファイ調査
NR:140 2010年3月 The 9th Science and Technology Foresight – Contribution of Science and Technology to Future Society – The 9th Delphi Survey
NR:139 2010年5月 サイエンスマップ2008―論文データベース分析（2003年から2008年）による注目される研究領域の動向調査―報告書
NR:139 2010年5月 Science Map 2008 -Study on Hot Research Areas(2003-2008)by Bibliometric Method-
NR:138 2010年3月 科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査（分野別定点調査2009）データ集
NR:137 2010年3月 科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査（科学技術システム定点調査2009）データ集
NR:136 2010年3月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（定点調査2009）「科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査」「科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査」総合報告書
NR:135 2009年10月 平成20 年度 民間企業の研究活動に関する調査報告
NR:134 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 政府投資が生み出した成果の調査 報告書
NR:133 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 基本計画の達成状況評価のためのデータ収集調査 報告書
NR:132 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 基本計画の達成状況評価のためのデータ収集調査 概要版
NR:131 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「イノベーションシステムに関する調査」 第5部 ベンチャー企業環境 報告書
NR:130 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「イノベーションシステムに関する調査」 第4部 基盤となる先端研究施設 報告書
NR:129 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「イノベーションシステムに関する調査」 第3部 国際標準 報告書
NR:128 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「イノベーションシステムに関する調査」 第2部 地域イノベーション 報告書
NR:127 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「イノベーションシステムに関する調査」 第1部 産学官連携と知的財産の創出・活用 報告書
NR:126 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「大学・大学院の教育に関する調査」プロジェクト 第2部 我が国の博士課程修了者の進路動向調査 報告書
NR:125 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「大学・大学院の教育に関する調査」プロジェクト 第1部 理工系大学院の教育に関する国際比較調査 報告書
NR:124 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 「大学・大学院の教育に関する調査」プロジェクト報告書 要約版
NR:124 2009年3月 Follow-up Study on 3rd Science and Technology Basic Plan Report Analysis on Graduate Education in Japan Project Concise Summary
NR:123 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 科学技術人材に関する調査 ～研究者の流動性と研究組織における人材多様性に関する調査分析～ 報告書
NR:122 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 日本の大学に関するシステム分析 – 日英の大学の研究活動の定量的比較分析と研究環境（特に、研究時間、研究支援）の分析 –
NR:121 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 特定の研究組織に関する総合的ベンチマーキングのための調査 報告書
NR:120 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 内外研究者へのインタビュー調査
NR:119 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 イノベーションの経済分析 報告書
NR:118 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 日本と主要国のインプット・アウトプット比較分析
NR:117 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 科学技術を巡る主要国等の政策動向分析
NR:116 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 総括報告書
NR:115 2009年3月 科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査 （分野別定点調査2008）
NR:114 2009年3月 科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査 （科学技術システム定点調査2008）
NR:113 2009年3月 科学技術の状況に係る総合的意識調査 （定点調査2008） 「科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査」「科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査」全体概要版
NR:112 2008年3月 欧州の世界トップクラス研究拠点調査 報告書
NR:111 2008年3月 イノベーション測定手法の開発に向けた調査研究 報告書
NR:110 2008年6月 サイエンスマップ2006 ―論文データベース分析（2001 年から2006 年）による注目される研究領域の動向調査― 報告書
NR:110 2008年6月 Science Map 2006 -Study on Hot Research Areas [2001-2006] by bibliometric method-
NR:109 2008年5月 科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査 （分野別定点調査2007） 報告書
NR:108 2008年5月 科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査 （科学技術システム定点調査2007） 報告書
NR:107 2008年5月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（定点調査） 「科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査」「科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査」全体概要版
NR:106 2007年10月 科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査（分野別定点調査2006） 報告書
NR:105 2007年10月 科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査（科学技術システム定点調査2006） 報告書
NR:104 2007年10月 科学技術の状況に係る総合的意識調査（定点調査）「科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査」「科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査」全体概要版
NR:103 2007年3月 イノベーションの測定に向けた基礎的調査 報告書
NR:102 2007年3月 米国の世界トップクラス研究拠点調査 報告書
NR:101 2007年3月 2025年に目指すべき社会の姿 – 「科学技術の俯瞰的予測調査」に基づく検討 –
NR:100 2007年3月 Science Map 2004 -Study on Hot Research Areas (1999-2004) by Bibliometric Method – NISTEP REPORT No.95 (2005) Follow-up
NR:100 2007年3月 サイエンスマップ2004 – 論文データベース分析（1999年から2004年）による注目される研究領域の動向調査 -NISTEP REPORT No.95(2005 年)フォローアップ
NR:099 2005年5月 Comprehensive Analysis of Science and Technology Benchmarking and Foresight
NR:099 2005年5月 我が国における科学技術の現状と今後の発展の方向性 – 基本計画レビュー調査及び俯瞰的予測調査による分野・領域の総合的動向分析 –
NR:098 2005年5月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 – 概要版 –
NR:097 2005年5月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 デルファイ調査
NR:097 2005年5月 The 8th Science and Technology Foresight Survey Delphi Analysis
NR:096 2005年5月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 – 注目科学技術領域の発展シナリオ調査 –
NR:095 2005年5月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 急速に発展しつつある研究領域調査 – 論文データベース分析から見る研究領域の動向 –
NR:094 2005年5月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 社会・経済ニーズ調査
NR:093 2005年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 国公立大学及び公的研究機関の代表的成果調査 報告書 (成果集)
NR:092 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 科学技術人材の活動実態に関する日米比較分析 – 博士号取得者のキャリアパス –
NR:091 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 主要国における政策動向調査及び達成効果に係る国際比較分析
NR:091 2005年3月 Study for Evaluating the Achievements of the S&T Basic Plans in Japan Comparative Analysis on S&T Policies and Their Achievements between Major Countries
NR:090 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 基本計画の成果の内容分析: 我が国の研究活動のベンチマーキング
NR:089 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価・分析
NR:088 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価
NR:087 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点
NR:086 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点
NR:085 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 第1期及び第2期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況
NR:084 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 第1期及び第2期科学技術基本計画中の政府研究開発投資の内容分析
NR:083 2005年3月 基本計画の達成効果の評価のための調査 ―主な成果―
NR:083 2004年5月 Study for Evaluating the Achievements of the S&T Basic Plans in Japan – Highlights –
NR:082 2004年6月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 急速に発展しつつある研究領域調査 平成15年度調査報告書
NR:081 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 主要国における施策動向調査及び達成効果に係る国際比較分析 平成15年度調査報告書
NR:080 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価・分析 平成15年度調査報告書
NR:079 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価 平成15年度調査報告書
NR:078 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点 平成15年度調査報告書
NR:077 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点 平成15年度調査報告書
NR:076 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 第1期及び第2期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況 平成15年度調査報告書
NR:075 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析 平成15年度調査報告書
NR:074 2004年5月 Study for Evaluating the Achievements of the S&T Basic Plans in Japan – FY2003 Highlights –
NR:074 2004年5月 基本計画の達成効果の評価のための調査 – 平成15年度における主な成果 –
NR:073 2004年4月 Science and Technology Indicators: 2004 A Systematic Analysis of Science and Technology Activities in Japan
NR:073 2004年4月 科学技術指標 – 日本の科学技術の体系的分析 – 平成16年版
NR:072 2001年12月 科学技術に関する意識調査 – 2001年2～3月調査 –
NR:071 2001年7月 The Seventh Technology Foresight – Future Technology in Japan toward the Year 2030
NR:071 2001年7月 第7回技術予測調査－我が国における技術発展の方向性に関する調査－
NR:070 2001年7月 地域における科学技術振興に関する調査研究（第5回調査） 一都道府県及び政令指定都市における科学技術政策の現状－
NR:069 2001年2月 日本の技術輸出の実態 – 平成10年度 –
NR:068 2001年2月 外国技術導入の動向分析 – 平成10年度 –
NR:067 2001年6月 加速器技術に関する先端動向調査 (先端研究・先端医療を担う小型加速器開発の推進をめざして)
NR:066-2 2001年5月 科学技術指標 – 平成12年度 – 統計集 (2001 年改訂版)
NR:066 2000年4月 科学技術指標 -日本の科学技術活動の体系的分析－- 平成12年度版 –
NR:066 2000年4月 Science and Technology Indicators : 2000 – A Systematic Analysis of Science and Technology Activities in Japan –
NR:065 2000年1月 日本の技術輸出の実態 – 平成 9 年度 –
NR:064 1999年6月 研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査 (中間報告)
NR:063 1999年4月 外国技術導入の動向分析 – 平成 9 年度 -　外国為替及び外国貿易管理法に基づく技術輸入及び技術に関連する輸入の実態（「ソフトウェア」及び「商標」を含む）
NR:062 1999年3月 2010年代の国民生活ニーズとこれに関連する科学技術
NR:061 1999年3月 日本のベンチャー企業と起業者に関する調査研究
NR:060 1999年3月 我が国製造業の空間移動と地域産業の構造変化に関する研究
NR:059 1999年3月 地域における科学技術振興に関する調査研究(第4回調査) – 都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題 –
NR:058 1998年9月 日本の技術輸出の実態(平成 8 年度)
NR:057 1998年5月 外国技術導入の動向分析(平成 8 年度)
NR:057 1998年5月 Analysis of Trends in Technology Imports – 1996 Fiscal Year –
NR:056 1997年12月 地域における科学技術振興に関する調査研究(第3回調査) – 都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題 –
NR:055 1997年12月 研究開発投資の活発な企業が求める高学歴研究者・技術者のキャリアニーズに関する調査研究
NR:055 1997年12月 STUDY ON HIGH ACADEMIC CARRER OF RESEARCHERS AND ENGINEERS WANTED BY COMPANIES ACTIVELY INVESTING IN R＆D
NR:054 1997年11月 外国技術導入の動向分析 (平成 7 年度)　外国為替・外国貿易管理法に基づく技術輸入及び技術に関連する輸入の実態（「ソフトウェア」及び「商標」を含む）
NR:053 1997年7月 日本の技術輸出の実態 (平成 7 年度)
NR:052 1997年6月 The Sixth Technology Forecast Survey – Future Technology in Japan Toward The Year 2025 –
NR:052 1997年6月 第6回技術予測調査 – 我が国における技術発展の方向性に関する調査 –
NR:051 1997年3月 地域科学技術指標策定に関する調査 – 地域技術革新のための科学技術資源計測の試み –
NR:050 1997年5月 科学技術指標 – 日本の科学技術活動の体系的分析 – 平成9年版
NR:050 1997年5月 Science and Technology Indicators : 1997 – A Systematic Analysis of Science and Technology Activities in Japan –
NR:049 1997年6月 先端科学技術動向調査（物質・材料系科学技術）
NR:048 1997年3月 イノベーションの専有可能性と技術機会 – サーベイデータによる日米比較研究 –
NR:047 1996年11月 Trends in Technology Exports from Japan -1994 Fiscal Year-
NR:047 1996年11月 日本の技術輸出の実態 – 平成 6 年度 –
NR:046 1996年11月 外国技術導入の動向分析 外国為替・外国貿易管理法に基づく技術輸入及び技術に関連する輸入の実態（「ソフトウェア」及び「商標」を含む）一平成6年度－
NR:046 1996年11月 Analysis of Trends in Technology Imports -1994 Fiscal Year-
NR:045 1996年3月 生活関連科学技術課題に関する意識調査
NR:044 1996年3月 女子の理工系専攻への進学における要因に関する調査研究
NR:043 1996年2月 日本企業の海外における研究開発のパフォーマンスに関する調査
NR:042 1995年12月 日独技術予測調査
NR:041 1995年12月 日本の技術輸出の実態 – 平成 5 年度
NR:041 1995年12月 Trends in Technology Exports from Japan – 1993 Fiscal Year –
NR:040 1995年3月 生活関連課題に関する意識調査(中間報告)
NR:039 1995年3月 地域における科学技術振興に関する調査研究（第2回調査） －都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題－
NR:039 1995年3月 Study of Regional Science and Technology Promotion (Second Survey) – Analysis of Science and Technology Policies by Local Government –
NR:038 1995年2月 Comparative Studies on Science and Technology Parks for Regional Innovation Throughout The World
NR:038 1995年2月 サイエンス ＆ テクノロジーパークの開発動向に関する調査研究
NR:037 1995年1月 科学技術指標－日本の科学技術活動の体系的分析－
NR:037 1995年1月 Science and Technology Indicators : 1994 – A Systematic Analysis of Science and Technology Activities in Japan –
NR:036 1994年11月 日本の技術輸出の実態 – 平成 4 年度 –
NR:035 1994年8月 数値シミュレーションによる技術貿易継続契約の構造解析
NR:034 1994年3月 科学技術が人間・社会に及ぼす影響に関する調査
NR:033 1994年4月 Outlook for Japanese and German Future Technology – Comparing Japanese and German Technology Forecast Survey –
NR:033 1994年4月 日独科学技術予測比較報告書
NR:032 1994年3月 地球環境問題における企業対応の現状と評価
NR:031 1994年3月 R&D 購買力平価の開発
NR:031 1994年3月 Development of R&D Purchasing Power Parities
NR:030 1993年7月 女性研究者の現状に関する基礎調査
NR:029 1993年12月 The Present State of Japanese Corporation’s Strategic R&D Management Systems
NR:029 1993年7月 日本企業にみる戦略的研究開発マネジメント
NR:028 1993年3月 我が国の大学における基礎研究 – 大学研究者による講演に基づく一考察 –
NR:027 1993年3月 アジア地域のエネルギー利用と地球環境影響物質 (SOx,NOx,CO2) 排出量の将来予測
NR:027 1993年3月 Projections of Energy Consumption and Emissions of Substances (SOx, NOx, CO2) Affecting Global Environment in Asia
NR:026 1993年1月 Analyses of National Science and Technology Programs (Interim Report) – Framework of the Research and Preliminary Analyses of Activities of National R&D Organizations and Cooperation of Government-Industry-Academia –
NR:026 1993年1月 国家科学技術プログラムの分析 (中間報告) – フレームワークの検討と予備的分析 –
NR:025 1992年11月 The 5th Technology Forecast Survey – Future Technology in Japan
NR:025 1992年11月 第5回技術予測調査 – 我が国における技術発展の方向性に関する調査 –
NR:024 1992年10月 科学技術活動に関する情報を青少年に向けていかに発信するか – 高校生の進路選択意識と科学技術観の分析から –
NR:024 1992年10月 How the Information on Science and Technology Activities should be sent to Younger Generations – Based on the Analysis of High School Student’ Attitudes Toward Career Selection and Science and Technology
NR:023 1992年8月 地域における科学技術振興に関する調査研究 – 都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題 –
NR:022 1992年3月 科学技術連関モデルの開発 – 数量評価と科学技術への含意 –
NR:021 1991年11月 アジア地域のエネルギー消費構造と地球環境影響物質(SOx,NOx,CO2)排出量の動態分析 本編
NR:021 1991年9月 Analysis of Structure of Energy Consumption and Dynamics of Emissions of Atmospheric Species Related the Global Environmental Change (SOx, NOx, CO2) in Asia
NR:020 1991年9月 国立試験研究機関と基礎研究 －国研における基礎研究の振興をめざして－
NR:020 1991年9月 Governmental Laboratories and Basic Research : Toward the Promotion Basic Research in Government laboratories
NR:019 1991年9月 The Japanese Science and Technology Indicator System : Analysis of Science and Technology Activities
NR:019 1991年9月 体系科学技術指標－我が国の科学技術活動－
NR:018 1991年4月 Measurement and Analysis of the Progress of International Technology TransferCase Study of Direct Investment in East Asian Countries by Japanese Companies
NR:018 1991年4月 国際技術移転の進捗度の測定と分析に関する一考察
NR:017 1991年3月 科学技術と社会とのコミュニケーションの在り方の研究（科学技術に関する社会的シンパシーとコミュニケーション活動の展望）
NR:017 1991年3月 Science, Technology, Society and Communication
NR:016 1991年3月 The Interchange of Researchers and Engineers between Japan and Other Countries : Study Based on Annual Report of Statistics on Legal Migrants , Statistics on Foreigners Studying in Japan and Annual Report of statistics on Japanese Nationals Overseas
NR:016 1991年3月 我が国と海外諸国間における研究技術者交流－「出入国管理統計年報」、「在留外国人統計」及び「海外在留邦人数調査統計」に基づく調査分析－
NR:015 1991年3月 Ratio Analysis of R&D Expenditure vs Capital Investment in Japanese Manufacturing Companies : from Producing to Thinking Organizations
NR:015 1991年3月 企業（製造業）が「造る集団」から「考える集団」に製造業の研究開発活動と生産活動の関係の変化に関する調査研究 その1
NR:014 1990年9月 Development of Input-Output Model for Science,Technology and R&D (Interim Report) : R&D Dynamics
NR:014 1990年9月 科学技術連関モデルの開発（中間報告その2）研究開発のダイナミックス
NR:013 1990年9月 バイオテクノロジーの開発利用とその影響に関する基礎研究 – バイオテクノロジーの実用化とその課題 –
NR:012 1990年8月 大学の進学希望者の進路選択について
NR:012 1990年8月 Choice of University Applicants among Fields of Study : How many young people in Japan are planning to study science and engineering in universities?
NR:011 1990年3月 地域における科学技術振興に関する基礎調査〈I〉―科学技術を基盤とした地域振興事例に関する調査研究―
NR:010 1990年3月 表彰制度からみた我が国の科学技術動向－科学技術功労者表彰－
NR:009 1990年3月 特許出願からみた研究開発の動向
NR:008 1990年1月 我が国の主要企業における『基礎研究』について
NR:008 1990年1月 Basic Research in Major Companies of Japan
NR:007 1989年12月 Quantitative Comparison of Science and Engineering Doctorates in Japan and the United States : Training of Researchers in Japanese Doctorate Courses
NR:007 1989年7月 自然科学系博士号取得の量的日米比較－日本の大学院博士課程に期待する研究養成機能に関する一考察－
NR:006 1989年9月 科学技術連関表の開発（中間報告）科学技術連関モデルの理論的枠組
NR:005 1989年8月 Quantitative Analysis on Structure of Collective R&D Programs by Private Corporations in Japan
NR:005 1989年8月 共同研究における参加企業に関する調査研究
NR:004 1989年3月 地域における科学技術振興に関する基礎調査
NR:003 1989年7月 -資源利用構造の中長期的展望と地域環境等に関する調査研究-アジアのエネルギー消費構造の実態把握と地球環境に関する今後の課題について(中間報告)
NR:002 1989年9月 Public Attitudes on Science and Technology : Based on Opinion Survey Results
NR:002 1989年6月 科学技術に対する社会の意識について～世論調査から人々の意識を探る～
NR:001 1989年6月 理工系学生の就職動向について
NR:001 1989年6月 Employment Trends of Science and Engineering Graduates

POLICY STUDY

種別/番号 発行年/月 タイトル
PS:016 2018年12月 兆しを捉えるための新手法～NISTEP のホライズン・スキャニング“KIDSASHI”～
PS:015 2009年3月 中間的専門機関 ―生命科学技術の事例検討を踏まえた科学技術の社会的ガバナンス制度の提言―
PS:014 2009年2月 Foresight for Our Future Society -Cooperative project between NISTEP (Japan) and Tekes (Finland)
PS:013 2008年11月 複数手法の統合による新しい予測調査の試み 日本-フィンランド共同プロジェクト（日本側の結果）
PS:012 2006年5月 忘れられた科学 – 数学 ～主要国の数学研究を取り巻く状況及び我が国の科学における数学の必要性～
PS:011 2005年10月 科学技術の社会的ガバナンスにおいて専門職能集団が果たす自律的機能の検討 – 医療の質を確保するドイツ医療職団体の機能から –
PS:010 2005年5月 臓器移植を事例とする科学技術の社会的ガバナンスの検討 – 中間的専門機関の重要性 –
PS:009 2004年3月 地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究 – 「持続性」ある日本型クラスター形成・展開論 – (最終報告)
PS:009 2004年3月 A Study on Conditions and Promotion Policy for Successful Regional Innovation – Developing Japanese-Type Sustainable Regional Clusters –
PS:008 2002年3月 遺伝子科学技術の展開と法的諸問題
PS:007 2001年2月 アメリカのバイオエシックス・システム
PS:006 2000年10月 IPO 企業とそうでない企業と
PS:005 2000年3月 科学技術政策コンセプトの進化プロセス – 科学計量学的アプローチによるダイナミクスの分析 –
PS:004 1999年6月 我が国のライフサイエンス分野における数量的分析 – 政策変遷、予算および論文生産の時間的推移をめぐって –
PS:003 1999年10月 Transformation of Japanese Enterprises’ Strength Through New Business Model Creation – A Scenario to realize Science and Technology Based National Building –
PS:003 1999年5月 新ビジネスモデルによる日本企業の強さの変革 – 「科学技術・新産業創造立国実現」へのシナリオ –
PS:002 1999年5月 ベンチャー・ビジネス; 日本の課題
PS:001 1999年5月 Legal Regulations on the Advanced Science and Technology – Regulations on Life Science –
PS:001 1999年5月 先端科学技術と法的規制 &LT:生命科学技術の規制を中心に>

調査資料

種別/番号 発行年/月 タイトル
RM:344 2024年10月 地域科学技術指標2022
RM:343 2024年9月 政策文書等の未来に関する記述の調査
RM:342 2024年9月 研究活動におけるオープンソース・データの利用に関する簡易調査2024
RM:341 2024年8月 科学技術指標2024
RM:340 2024年6月 研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2023
RM:339 2024年3月 地域科学技術指標2021
RM:338 2024年3月 2050年カーボンニュートラルに資する基盤的科学技術に関する予測調査
RM:337 2024年3月 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）
RM:336 2024年2月 専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査（NISTEP注目科学技術2023）
RM:335 2023年12月 研究データ公開と研究データ管理に関する実態調査2022：⽇本におけるオープン サイエンスの現状
RM:334 2023年12月 地域の目指す未来社会とカーボンニュートラル
RM:333 2023年12月 研究室パネル調査定常報告2022： 1)研究室・研究グループの研究力にかかわる指標群の提案, 2)研究室・研究グループの特性と注目度の高い論文の産出との関係
RM:332 2023年11月 世界のフォーサイトの動向 – 政策のためのフォーサイトに向けて –
RM:331 2023年9月 第12回科学技術予測調査 ビジョニング総合報告書～個々人の多様な価値観に基づく「ありたい」未来像の共創～
RM:330 2023年8月 科学技術の中長期展望に対する評価 -デルファイ調査で取り上げた科学技術の20年後-
RM:329 2023年8月 科学研究のベンチマーキング2023-論文分析でみる世界の研究活動の変更と日本の状況-
RM:328 2023年8月 科学技術指標2023
RM:327 2023年4月 論⽂のオープンアクセスと プレプリントに関する実態調査 2022 ：オープンサイエンスにおける⽇本の現状
RM:326 2023年3月 プレダトリージャーナル判定リストの実態調査
RM:325 2023年2月 専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査（NISTEP注目科学技術2022）
RM:324 2023年1月 研究活動におけるオープンソース・データの利用に関する簡易調査
RM:323 2023年1月 修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了（卒業）予定者）
RM:322 2022年12月 大学の研究規模による研究活動の違いと新型コロナウイルス感染症が大学の研究活動に与えた影響: 研究室パネル調査定常報告2021
RM:321 2022年12月 地域科学技術指標2020
RM:320 2022年10月 世界のフォーサイトの動向－コロナ禍の影響と今後の活動－
RM:319 2022年10月 地域の未来を再考する －新型コロナウイルス感染症流行後に目指す社会 及びその実現に向けた方策の検討－
RM:318 2022年8月 科学技術指標2022
RM:317 2022年1月 博士人材追跡調査－第4次報告書－
RM:316 2021年11月 研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2020
RM:315 2021年10月 専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査（NISTEP注目科学技術2020）
RM:314 2021年10月 研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握（研究室パネル調査2020）：基礎的な発見事実
RM:313 2021年9月 新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査－博士人材データベース(JGRAD)におけるウェブアンケート調査－
RM:312 2021年8月 科学研究のベンチマーキング2021
RM:311 2021年8月 科学技術指標2021
RM:310 2021年6月 修士課程（6年制を含む）在籍者を起点とした追跡調査（2020年修了（卒業者）及び修了（卒業）予定者に関する報告）
RM:309 2021年4月 コロナ禍を経た科学技術の未来－第11回科学技術予測調査フォローアップ－
RM:308 2021年6月 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)における我が国のワクチン開発に関する課題と対策の抽出
RM:307 2021年5月 欧州レベルの科学技術・⾼等教育政策 〜現状と成立過程～
RM:306 2021年3月 科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性の決定要因の分析－
RM:305 2021年3月 研究大学における教員の雇用状況に関する調査
RM:304 2021年3月 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）
RM:303 2021年3月 新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―
RM:302 2021年2月 博士課程の教育プログラムへの満足度等に関する調査 －2020年における博士人材データベース（JGRAD）ウェブアンケート調査－
RM:301 2021年2月 プレプリントの利活⽤と認識に関する調査
RM:300 2020年11月 将来のサーキュラーエコノミー社会のためのフォーサイト～日本－フィンランド共同プロジェクト～
RM:299 2020年9月 科学技術イノベーション政策関連シンクタンクの専門家ワークショップによる研究開発領域抽出
RM:298 2020年9月 新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査－博士人材データベース（JGRAD）におけるウェブアンケート調査－
RM:297 2020年9月 研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析
RM:296 2020年8月 科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性－
RM:295 2020年8月 科学技術指標2020
RM:294 2020年7月 地域科学技術指標2019
RM:293 2020年7月 科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－
RM:292 2020年6月 第11回科学技術予測調査 デルファイ調査
RM:291 2020年6月 第11回科学技術予測調 科学技術の発展による2040年の社会－基本シナリオの検討－
RM:290 2020年6月 第11回科学技術予測調査 2050年の未来につなぐクローズアップ科学技術領域―AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出・分析―
RM:289 2020年5月 研究データ公開と論⽂のオープンアクセスに関する実態調査2018
RM:288 2020年3月 研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019―大学の個性を活かし、国全体としての水準を向上させるために―
RM:287 2020年2月 数学研究に関する国際比較－「忘れられた科学」から－
RM:286 2019年12月 研究現場の閉塞感を打破するには:エビデンスベースの政策立案の前提条件の共有に向けて―NISTEP定点調査ワークショップ2019より―
RM:285 2019年11月 論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動の国際展開に関する分析
RM:284 2019年8月 科学研究のベンチマーキング2019-論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-
RM:283 2019年8月 科学技術指標2019
RM:282 2019年6月 科学技術に関する国民意識調査－Society5.0－
RM:281 2019年5月 博士人材データベース（JGRAD）を用いたキャリアパス等に関する意識調査－JGRADアンケート2018結果報告－
RM:280 2019年2月 脳科学の推進に向けた革新的計測技術の開発とAI等による解析の方向性―専門家ワークショップ検討結果―
RM:279 2018年12月 科学技術に関する国民意識調査－2016年3月～2018年10月 科学技術の関心と信頼と自然災害－
RM:278 2018年11月 地域科学技術指標2018
RM:277 2018年9月 国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高：新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計
RM:276 2018年9月 第11 回科学技術予測調査 2040 年に目指す社会の検討（ワークショップ報告）
RM:275 2018年9月 第8 回予測国際会議「未来の戦略構築に貢献するための予測」開催報告
RM:274 2018年8月 科学技術指標2018
RM:273 2018年5月 産業界で必要なスキル・能力の獲得について－管理職4,000人の意識調査より－
RM:272 2018年3月 大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識
RM:271 2018年3月 日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析
RM:270 2018年1月 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015 年度実績）
RM:269 2017年12月 科学技術と社会に関する世論調査に関する分析
RM:268 2017年12月 研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査
RM:267 2017年12月 科学技術予測のためのウェブ双方向性機能強化に関する調査
RM:266 2017年12月 国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査
RM:265 2017年8月 科学技術に関する国民意識調査－ 児童生徒期の影響－
RM:264 2017年9月 科学研究費助成事業データベース(KAKEN)からみる研究活動の状況―研究者からみる論文産出と職階構造―
RM:263 2017年7月 博士人材政策から見た米国UMETRICS：UMETRICS と博士人材データベース（JGRAD）の国際比較研究
RM:262 2017年8月 科学研究のベンチマーキング 2017-論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-
RM:261 2017年8月 科学技術指標2017
RM:260 2017年6月 地域イノベーションシステムに関する意識調査報告
RM:259 2017年6月 地域の特徴を生かした未来社会の姿～2035年の「高齢社会×低炭素社会」～
RM:258 2017年3月 論文データベース分析から見た大学内部組織レベルの研究活動の構造把握
RM:257 2017年2月 日本の大学システムのインプット構造―「科学技術研究調査（2002～2015）」の詳細分析―
RM:256 2017年2月 科学技術に関する国民意識調査－国際・国内比較指標に関する検討－
RM:255 2016年11月 博士人材データベースのパイロット運用－政策・制度・運用の現状と改善に関する検討報告書－
RM:254 2016年10月 ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―
RM:253 2016年8月 国際・国内会議録の簡易分析に基づく我が国の人工知能研究動向把握の試み
RM:252 2016年8月 第10回科学技術予測調査にみる人工知能・情報技術が切り拓く未来
RM:251 2016年8月 科学技術指標2016
RM:250 2016年5月 博士人材データベース（JGRAD）を用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査
RM:249 2016年4月 意匠権及び商標権に関するデータベースの構築
RM:248 2016年3月 第 10 回科学技術予測調査 科学技術予測に資する将来社会ビジョンの検討～2013 年度実施ワークショップの記録～
RM:247 2016年3月 知的生産活動の集積傾向に関する分析報告
RM:246 2016年3月 地域科学技術指標2016
RM:245 2016年2月 小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について－2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より－
RM:244 2015年12月 科学技術に関する国民意識調査―2014年2 月～2015 年10 月科学技術の関心と信頼―
RM:243 2015年12月 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング２０１５－大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために－
RM:242 2015年9月 持続可能な博士人材データベースの構築及び運用
RM:241 2015年9月 大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－
RM:240 2015年9月 第10回科学技術予測調査　分野別科学技術予測
RM:239 2015年8月 科学研究のベンチマーキング2015 ―論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況―
RM:238 2015年8月 科学技術指標2015
RM:237 2015年4月 論文データベース（Web of Science）と科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の連結による我が国の論文産出構造の分析
RM:236 2015年4月 大学等教員の職務活動の変化 －「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較－
RM:235 2015年1月 大型産学連携のマネジメントに係る事例調査
RM:234 2015年1月 研究者が活躍できる環境をどう作り出すか？ ―独創的な研究の芽を育み、その芽をのばす環境をどう作り上げればよいか― ―定点調査ワークショップ（2014年3月）より―
RM:233 2014年12月 研究論文に着目した日本とドイツの大学システムの定量的比較分析 -組織レベルおよび研究者レベルからのアプローチ-
RM:232 2014年12月 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 ―大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－
RM:231 2014年9月 博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討
RM:230 2014年8月 高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）における社会・地域貢献活動
RM:229 2014年8月 科学技術指標2014
RM:228 2014年3月 INSEAD におけるグローバルイノベーションインデックス(GII)の変遷の調査
RM:227 2014年5月 健康長寿社会の実現に向けた疾病の予知予防・診断・治療技術の俯瞰 ―生活習慣病（2型糖尿病）を対象として―
RM:226 2013年10月 科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究
RM:225 2014年2月 Japanese Science and Technology Indicators 2013
RM:225 2013年8月 科学技術指標2013
RM:224 2013年7月 大学の基礎研究の状況をどう考えるか、これからどうすべきか? ―定点調査ワークショップ（2013 年3 月）より―
RM:223 2013年7月 自然科学イベントが国民の科学技術に関する意識に与える影響 －2012年の金環日食の影響－
RM:222 2013年7月 日本人のノーベル賞受賞が国民の科学技術に関する意識に与える影響 －2012年のノーベル医学生理学賞受賞の影響－
RM:221 2013年6月 産学連携による知識創出とイノベーションの研究 -産学の共同発明者への大規模調査からの基礎的知見-
RM:220 2013年11月 The result of Study on Sustainable Saving Electricity – Future Perspective Based on the Delphi Survey and Scenarios –
RM:220 2013年3月 持続可能な節電に関する調査 － デルファイ調査とシナリオ分析による将来展望－
RM:219 2013年3月 研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定についての海外動向に関する調査
RM:218 2013年3月 科学研究のベンチマーキング2012 ―論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況―
RM:217 2012年12月 博士課程修了者調査2011：我が国の博士課程における研究指導・教育に関する調査研究
RM:216 2012年11月 博士課程修了者の状況把握のシステム設計 －博士人材データベースの構築背景および海外の博士課程修了者調査－
RM:215 2012年8月 我が国における人文・社会科学系博士課程修了者等の進路動向
RM:214 2013年1月 Japanese Science and Technology Indicators 2012
RM:214 2012年8月 科学技術指標2012
RM:213 2012年8月 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011 ―大学の個性を活かし、国全体としての水準を向上させるために―
RM:212 2012年6月 我が国の博士課程修了者の就職意識・活動に関する調査研究
RM:211 2012年6月 科学技術に対する国民意識の変化に関する調査 －インターネットによる月次意識調査および面接調査の結果から－
RM:210 2012年5月 大学の地域社会貢献としてのサイエンスショップの研究
RM:209 2012年5月 日本の大学教員の女性比率に関する分析
RM:208 2012年3月 「イノベーション」に対する認識の日米独比較
RM:207 2012年2月 外部支出研究費からみた日本企業と国内外大学との連携 ―平成 21 年度民間企業の研究活動に関する調査結果より―
RM:206 2012年3月 我が国の博士課程修了者の大学院における修学と経済状況に関する調査研究
RM:205 2012年3月 大学等発ベンチャー調査2011
RM:204 2011年12月 科学研究のベンチマーキング2011 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-
RM:203 2011年12月 科学における知識生産プロセス：日米の科学者に対する大規模調査からの主要な発見事実
RM:202 2011年12月 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－
RM:201 2011年10月 第3期基本計画期間における科学技術の状況変化をどうとらえるか ―定点調査ワークショップ（2011 年7 月）より―
RM:200 2011年9月 大学等発ベンチャー調査2010-大学等へのアンケートに基づくベンチャー設立状況とベンチャー支援・産学連携に関する意識-
RM:199 2011年8月 研究者国際流動性の論文著者情報に基づく定量分析　－ロボティクス、コンピュータビジョン及び電子デバイス領域を対象として－
RM:198 2011年8月 Japanese Science and Technology Indicators 2011
RM:198 2011年8月 科学技術指標2011
RM:197 2011年5月 大学等発ベンチャー調査2010 －2010年大学等発ベンチャーへのアンケートとインタビューに基づいて－
RM:196 2011年3月 日・米・英における国民の科学技術に関する意識の比較分析
RM:195 2011年3月 我が国の大学・公的研究機関における研究者の独立の過程に関する分析 －研究職歴と研究権限についての大規模調査－
RM:194 2011年6月 IEEEのカンファレンスと刊行物に関する総合的分析 ―成長・激変する世界の電気電子・情報通信研究と日本―
RM:193 2011年2月 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告 （大学実態調査2010）
RM:192 2010年12月 科学研究のベンチマーキング２０１０ -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-
RM:191 2010年12月 Knowledge Creation Process in Science: Basic findings from a large-scale survey of researchers in Japan
RM:191 2010年11月 科学における知識生産プロセスの研究 ― 日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実 ―
RM:190 2010年9月 ―博士人材の将来像を考える― 農学系博士課程修了者のキャリアパス
RM:189 2010年9月 大学等におけるベンチャーの設立状況と産学連携・ベンチャー活動に関する意識
RM:188 2010年12月 オーラル・ヒストリー研究の科学技術政策分野への応用に関する検討
RM:187 2011年1月 Japanese Science and Technology Indicators 2010
RM:187 2010年7月 科学技術指標2010
RM:186 2010年6月 AAAS Symposium Mobilizing East Asian Science and Technology to Address Critical Global Challenges (February 21, 2010, San Diego, U.S.A)
RM:185 2010年6月 大学等における特許の早期審査制度の利用実態と産学連携との関連性
RM:184 2010年5月 ―博士人材の将来像を考える― 理学系博士課程修了者のキャリアパス
RM:183 2010年3月 産学連携データ・ベースを活用した国立大学の共同研究・受託研究活動の分析
RM:182 2010年4月 ポストドクター等の雇用状況・博士課程在籍者への経済的支援状況調査 －2007年度・2008年度実績－
RM:181 2010年3月 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告（大学実態調査2009）
RM:180 2010年3月 我が国における博士課程修了者の国際流動性
RM:179 2010年3月 研究教育拠点形成の効果とその継続性に関する実態調査～21世紀COE事業採択拠点のケーススタディ～
RM:178 2010年3月 Analysis on Research Activities in Developing Countries and International Networking of Researchers
RM:178 2010年3月 論文生産から見る途上国の研究活動と研究者の国際的ネットワーク
RM:177 2010年2月 イノベーションプロセスにおけるデザインマネジメントの役割に関する国際ワークショップ
RM:176 2010年2月 IEEE定期刊行物における電気電子・情報通信分野の領域別動向 ― 日本と世界のトレンドの差異 ―
RM:175 2010年1月 第3期科学技術基本計画の主要政策に関する主要国等の比較
RM:174 2010年1月 大学院進学時における高等教育機関間の学生移動 －大規模研究型大学で学ぶ理工系修士学生の移動機会と課題－
RM:173 2009年12月 大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査2007-08
RM:172 2009年10月 サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査Ⅲ ― 『日本物理学会』版アンケート調査報告 ―
RM:171 2009年8月 エネルギー分野の人材問題に関する調査
RM:170 2010年2月 Japanese Science and Technology Indicators 2009
RM:170 2009年8月 科学技術指標2009
RM:169 2009年7月 IEEE定期刊行物における電気電子・情報通信分野の国別概況
RM:168 2009年3月 第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究第4期基本計画で重視すべき新たな科学技術に関する検討　報告書
RM:167 2009年3月 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告
RM:166 2009年4月 タイにおける産学連携・地域イノベーション-状況と課題-
RM:165 2009年3月 日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査
RM:164 2009年2月 AAAS Symposium East Asian Science Policies and New Global Realities(Feb.14, 2009, U.S. Chicago)
（AAASシンポジウム「東アジアの科学技術政策と新時代の課題」（2009.2.14シカゴ））
RM:163 2009年1月 我が国の科学技術人材の流動性調査
RM:162 2008年12月 我が国における科学技術に裏付けされた「ものづくり技術分野」の状況とあり方
RM:161 2008年12月 ポストドクター等のキャリア選択に関する分析
RM:160 2008年11月 A Patent Portfolio of Universities and National Research Institutes by 8 S&T Priority Areas
RM:160 2008年11月 大学および公的研究機関からの特許出願の重点８分野別ポートフォリオ
RM:159 2008年10月 ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析
RM:158 2008年9月 世界の研究活動の動的変化とそれを踏まえた我が国の科学研究のベンチマーキング
RM:157 2008年8月 平成19年度大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査
RM:156 2008年8月 大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査 ― 2006年度実績 ―
RM:156 2008年8月 Survey on Postdoctoral Fellows and Research Assistants (FY2006 Data)
RM:155 2008年12月 Digest of Japanese Science and Technology Indicators
RM:155 2008年7月 科学技術指標 – 第5版に基づく2008年改訂版 –
RM:154 2008年6月 大学関連特許の総合調査（Ⅱ） 国立大学法人の特許出願に対する知財関連施策および法人化の影響 -３大学（筑波大学・広島大学・東北大学）の総合分析-
RM:153 2008年3月 国立大学法人等の個々の人材が活きる環境の形成に向けた取組状況
RM:152 2008年1月 インタビュー調査 ポストドクター等のキャリア選択と意識に関する考察 ～高年齢層と女性のポストドクター等を中心に～
RM:151 2008年1月 日本企業における研究開発の国際化の現状と変遷
RM:150 2008年1月 国立大学法人の財務分析
RM:149 2007年11月 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告（大学実態調査2007）
RM:148 2007年11月 Survey on Trends in Career Pathsof Postdoctoral Fellowsat 8 Institutions『Project for Promoting Diversification of the Career Paths of HumanResources in Science and Technology』“Survey on Career Paths of Postdoctoral Fellows”
（ポストドクター進路動向８機関調査　文部科学省「科学技術関連人材のキャリアパスの多様化促進事業」平成18年度採択８機関に対する調査）
RM:147 2007年9月 大学関連特許の総合調査（Ⅰ） 特許出願から見た東北大学の知的貢献分析
RM:146 2007年8月 サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査Ⅱ ―『電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ』版アンケート調査報告 ―
RM:145 2007年8月 サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査Ⅰ ―『応用物理学会』版アンケート調査報告 ―
RM:144 2008年1月 特許請求項数の国･技術分野･時期特性別分析
RM:143 2007年10月 主要国における研究開発関連統計の実態：測定方法についての基礎調査
RM:142 2007年7月 APEC-wide Foresight Project Converging Technologies to Combat Emerging Infectious DiseasesThe 1st Technology Roadmap Workshop (22 May-23 May, 2007 at Toshi Center Hotel, Tokyo) REPORT
（APEC技術予測プロジェクト　新興感染症克服のための収れん技術のロードマップワークショップ（2007年5月22日-23日、都市センターホテル、東京）開催報告）
RM:141 2007年7月 科学館・博物館の特色ある取組みに関する調査 －大人の興味や地元意識に訴える展示及びプログラム－
RM:140 2008年6月 Digest of Japanese Science and Technology Indicators
RM:140 2007年7月 科学技術指標 – 第5版に基づく2007年改訂版 –
RM:139 2007年7月 国立大学法人等の財務状況
RM:138 2007年2月 AAAS Symposium National Innovation Strategies in the East Asian Region (Feb 16, 2007 U.S. San Francisco)
RM:137 2007年6月 Survey on Postdoctoral Fellows and Research Assistants (FY2006)
（大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査－平成18年度－）
RM:136 2007年3月 地域における産学官連携 －地域イノベーションシステムと国立大学－
RM:133 2007年2月 大学、公的研究所における研究者公募の現状
RM:132 2007年1月 我が国における外国人研究者に関する状況のための予備調査結果について
RM:131 2006年10月 米国の数学振興政策の考え方と数学研究拠点の状況
RM:130 2006年10月 平成18年度 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告
RM:129 2006年9月 理数系コンテスト・セミナー参加者の進路等に関する調査
RM:128 2006年8月 大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査 – 平成17年度調査 –
RM:127 2006年8月 インドの注目すべき発展と科学技術政策との関係（セミナー報告書）
RM:126 2006年6月 科学技術指標 – 第5版に基づく 2006年改訂版 –
RM:125 2006年3月 韓国の地域科学技術政策の動向
RM:124 2006年3月 日中韓科学技術政策セミナー2006開催報告（2006 年1 月23 日－24 日、於：三田共用会議所、東京）
RM:123 2006年3月 中国における科学技術活動と日中共著関係
RM:122 2006年3月 優れた成果をあげた研究活動の特性:トップリサーチャーから見た科学技術政策の効果と研究開発水準に関する調査報告書
RM:121 2006年3月 日米における21世紀のイノベーションシステム:変化の10年間の教訓 国際シンポジウム報告書
RM:120 2005年11月 日本企業の重要特許の成立過程に対する公的研究部門の寄与に関する調査　～大企業の研究者・技術者へのアンケート調査～
RM:119 2005年11月 国立大学の産学連携:共同研究 (1983年 – 2002年) と受託研究 (1995年 – 2002年)
RM:118 2005年6月 ドイツの直面する科学技術政策上の課題
RM:117 2005年4月 Science and Technology Indicators 2004 – Data Updated in 2005 –
RM:117 2005年4月 平成１6 年版科学技術指標 －データ集－ 2005年改訂版
RM:116 2005年3月 米国 NIH 在籍日本人研究者の現状について
RM:115 2005年3月 科学技術政策文献の構造分析・内容分析 – 第1期科学技術基本計画及び第2期科学技術基本計画を対象として –
RM:114 2005年3月 地域科学技術・イノベーション関連指標の体系化に係る調査研究
RM:113 2005年3月 デンマークの科学技術政策 -北欧の科学技術政策の一例として-
RM:112 2005年3月 北欧における科学技術協力 – 地域科学技術協力の一例として –
RM:111 2004年12月 「基本計画の達成効果の評価のための調査」国際ワークショップ開催報告(2004年9月 13-14日、於・東京) ～統合的科学技術政策による効果のベンチマークに向けて～
RM:110 2004年12月 全国イノベーション調査統計報告
RM:109 2004年11月 国として戦略的に推進すべき技術の抽出と評価 – 我が国の科学技術力のベンチマーキング –
RM:108 2004年10月 科学技術の振興に関する調査 ～科学技術専門家ネットワーク アンケート調査結果～
RM:107 2004年11月 学校教育と連携した科学館等での理科学習が児童生徒へ及ぼす影響について – 学校と科学館等との連携強化の重要性 –
RM:106 2004年6月 大型研究施設・設備の現状と今後の課題 ～科学技術専門家ネットワーク アンケート調査結果～
RM:105 2004年6月 科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査 平成15年度調査報告書
RM:104 2004年2月 「研究開発戦略と科学技術政策」研究セミナー 報告論文集
RM:103 2003年12月 博士号取得者の就業構造に関する日米比較の試み – キャリアパスの多様化を促進するために –
RM:102 2003年12月 国際級研究人材の養成・確保のための環境と方策(アンケート調査の結果より) – 「個人を活かす」ためのシステムへの移行 –
RM:101 2003年11月 科学技術国際協力の現状
RM:100 2003年11月 科学技術理解増進と科学コミュニケーションの活性化について
RM:099 2003年11月 科学館等における科学技術理解増進活動への参加が参加者に及ぼす影響について – 科学技術館サイエンス友の会・日本宇宙少年団を例として –
RM:098 2003年7月 先端的計測・分析機器の現状と今後の課題 – 科学技術専門家ネットワークアンケート調査結果 –
RM:097 2003年5月 我が国の科学雑誌に関する調査
RM:096 2003年3月 産学連携 1983 – 2001
RM:095 2003年3月 研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動
RM:094 2003年3月 科学技術人材を含む高度人材の国際的流動性 世界の潮流と日本の現状
RM:093 2003年3月 日本の技術貿易 – 平成12年度 –
RM:092 2003年2月 産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み – 札幌、京都、福岡の産学官連携調査報告 –
RM:091 2002年12月 科学系博物館・科学館における科学技術理解増進活動について
RM:090 2002年12月 バイオテクノロジー研究開発と企業の境界 – 研究提携・技術導入・アウトソーシング・海外研究に関する調査報告 –
RM:089 2002年11月 ロシアに関係する科学技術国際協力の現状分析
RM:088 2002年10月 平成12年版 科学技術指標 データ集 – 改訂第2版
RM:087 2002年7月 国際級研究人材の国別分布推定の試み
RM:086 2002年5月 米国における公的研究開発の評価手法
RM:086 2002年5月 Quantitative Methods of Research Evaluation Used by the U.S. Federal Government
RM:085 2002年3月 科学技術指標体系の比較と史的展開
RM:085 2002年3月 Comparison of Science and Technology Indicator Systems with Their Histrical Development
RM:084 2002年3月 海外科学技術政策研究機関ハンドブック
RM:083 2002年3月 日本の技術輸出の実態 – 平成11年度 –
RM:082 2002年1月 中国の環境問題と日本の技術移転 – 石炭燃焼炉の転換と脱硫技術を中心として –
RM:081 2001年12月 国内外の科学技術に関する意識調査の状況について
RM:080 2001年12月 地域科学技術指標に関する調査研究
RM:079 2001年6月 「科学技術研究調査」の見直しについて – 科学技術研究調査研究会に対する科学技術政策研究所の対応 –
RM:078 2001年3月 科学技術と NPO の関係についての調査
RM:077 2001年3月 The Proceeding of International Conference on Technology Foresight -The approach to and the potential for New Technology Foresight –
RM:076 2001年6月 (加速器技術に関する先端動向調査) 加速器ビームニーズ等に関する調査結果
RM:075 2000年12月 21世紀の科学技術の展望とそのあり方
RM:074 2000年11月 The Comparative Study of Regional Innovation Systems of Japan and China
RM:073 2000年9月 日本における技術系ベンチャー企業の経営実態と創業者に関する調査研究
RM:072 2000年9月 創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 – 科学技術人材の流動化促進に係わる調査研究 –
RM:071 2000年8月 地域科学技術政策研究会 (平成12年 3月14、15日)報告書 – 地方公共団体における研究評価の手法とあり方について –
RM:070 2000年6月 コンセンサス会議における市民の意見に関する考察
RM:069 2000年3月 技術予測調査の利用状況と今後の調査への要望について 第６回技術予測利用状況調査及び技術予測調査利用者ヒアリング結果
RM:068 2000年3月 1970年代における科学技術庁を中心としたテクノロジー・アセスメント施策の分析
RM:067 2000年3月 国立試験研究機関、特殊法人研究開発機関及び日本企業の研究開発国際化に関する調査研究 －内への研究開発国際化に向けて－
RM:066 2000年3月 ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題
RM:065 2000年1月 地域科学技術政策研究会(平成11年 3月16、17日)報告書
RM:064 1999年12月 我が国の廃棄物処理の現状と課題
RM:063 1999年6月 公的研究機関の研究計画策定過程に関する調査
RM:062 1999年6月 科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題
RM:061 1999年5月 ブレークスルー技術による小型加速器等に関する開発予測調査結果
RM:060 1999年3月 企業における女性研究者・技術者の就業状況に関する事例調査
RM:059 1999年8月 Regionalization of Science and Technology in Japan : The Framework of Partnership between Central and Regional Governments
RM:058 1998年8月 テクノポリス調査研究報告書
RM:057 1998年6月 英国及びニュージーランドにおける国立試験研究機関の民営化について
RM:056 1998年7月 地域科学技術政策研究会 (平成10年 2月24、25 日) 報告書 – 地域特性を生かした施策展開をどう進めるか –
RM:055 1998年6月 主要各国の科学技術政策関連組織の国際比較
RM:054 1998年5月 英国における研究評価 – 公的研究助成にみる評価 Value for Money と Selectivity
RM:053 1998年4月 大学における新構想型学部に関する実態調査
RM:052 1997年10月 地域科学技術政策の現場と課題 – 地域科学技術政策研究会 (平成9年 3月 18日、19日) 報告書 –
RM:051 1997年6月 東アジア諸国のエネルギー消費と大気汚染対策 – 概況と事例研究 –
RM:050 1997年6月 日中の技術移転に関する調査研究
RM:049 1997年5月 A Comparative Study on R&D Management between Japanese and French Companies
RM:049 1997年5月 日本企業とフランス企業の研究開発マネジメントに関する比較調査研究
RM:048 1997年5月 韓・日両国における科学技術諮問・審議機構の比較
RM:047 1997年2月 2010年の科学技術人材を考える(客員研究官等の見解の集録)
RM:046 1997年1月 自然科学系博士課程在学生数に関する調査分析 – 最近における日本人学生数と外国人学生数の動向 –
RM:045 1996年12月 日中共同研究 「パーソナルコンピュータの技術移転に関する研究」 -中国のPC技術の発展と技術移転に関する状況調査について-
RM:044 1996年8月 技術進歩と経済成長 – 目標成長率達成のための必要研究開発投資の試算 –
RM:043 1996年3月 契約期間から技術貿易の構造を解析する
RM:042 1995年6月 数値解析による技術貿易規約期間の推定
RM:041 1995年6月 東南アジアの日系企業の活動状況 – タイ・マレーシア・インドネシア –
RM:040 1995年4月 韓国の電子産業における対日依存と今後の課題
RM:039 1995年3月 外国技術導入の動向分析 – 平成 5 年度 –
RM:038 1994年6月 優れた研究者が備える条件と研究活動の特性 – 長官賞受賞者の特性を探る –
RM:037 1994年3月 外国技術導入の動向分析 – 平成 4 年度 –
RM:036 1994年3月 製品開発段階における技術知識の動態 – 『研究開発における知の構造と知の動態(1)』中間報告 –
RM:036 1994年3月 Dynamics of Technological Knowledge in Product Development Activities
RM:035 1993年10月 The Japanese Government Laboratory System
RM:035 1993年10月 日本における政府研究機関
RM:034 1993年9月 Knowledge Creation in Japanese Organizations: Building the Dimensions of Competitive Advantage
（日本企業における知の創造：競争優位の次元）
RM:033 1993年6月 日本製造業における競争力の源泉 – 素材関連技術を中心とした一考察 –
RM:032 1993年3月 Goverment-Sponsored Collaborative Research to Promote Information Technology: Japan’s Challenge to the West?<>（情報技術振興のための政府助成共同研究-日本の西欧への挑戦-）
RM:031 1993年3月 技術開発の多角化に関する計量分析
RM:030 1993年2月 Industrial Growth, Regional Development and the Growing Importance of a Regionally Conscious Policy Formation for Japan -A Quantitative Regional Analysis of the Industrial Diffusion and Development Patterns of Japan-
（産業発展、地域開発及び地域政策形成の重要性の増大-日本における産業の普及及び発展の形態についての地域定量分析-）
RM:029 1993年2月 科学技術史観の認識論的基礎 – 知識創造と日本の技術革新・研究序説 –
RM:028 1993年3月 Comparative Study on Career Distribution and Job Consciousness of Engineering Graduates in Japan and the U.S.
RM:028 1993年3月 工学部卒業生の進路と職業意識に関する日米比較
RM:027 1992年12月 International Comparison of Real R＆D Expendituresand Purchasing Power Parities （Summary）
RM:026 1993年1月 我が国の技術貿易統計 – 収支統計の定量的検討の試み –
RM:026 1993年1月 Statistics of Japan’s Trade in Technology – Quantitative Analysis Approach –
RM:025 1993年1月 外国技術導入の動向分析 – 平成 3 年度 (1991 年度) –
RM:024 1992年11月 自然科学系課程博士を増強する条件
RM:023 1992年9月 広い空間と時間でとらえた科学技術とその政策目標
RM:022 1992年9月 共体験に基づく知識創造の循環プロセス – 高炉操業エキスパート・システムの開発事例をめぐって –
RM:021 1992年3月 Strategy for Improving Industrial Technological Bases
RM:020 1992年2月 自然科学系研究者のバックグラウンド及び活動状況に関する調査
RM:019 1992年1月 経験哲学から見た科学技術への取り組み
RM:018 1991年12月 Research and Development Consortia and Cooperative RelatoonshiPS: in Japan’s uperconductivity Industries
（日本の超電導産業における研究開発コンソーシアムと協同関係）
RM:017 1992年2月 日本における科学技術政策
RM:017 1992年2月 Science and Technology Policy in Japan
RM:016 1991年12月 外国技術導入の動向分析-平成2年度-
RM:015 1991年10月 科学技術政策用語英訳集
RM:014 1991年9月 先端科学技術情報モニタリングシステム(中間報告)
RM:013 1991年9月 Defending Basic Research in Japanese Companies & Science in Japanese Companies:A Preliminary Analysis
（日本企業における基礎研究の定義及び日本企業における科学：予備的分析）
RM:012 1991年3月 我が国と海外諸国間における研究技術者交流 -「出入国管理統計年報」、「在留外国人統計」及び「海外在留邦人数調査統計」に基づく調査分析- 統計図表集
RM:011 1991年3月 日本の基礎研究についての考察
RM:010 1994年11月 科学技術政策史関連資料集 補足その4
RM:009 1991年3月 太陽活動と地球温暖化 – 地磁気活動を指標として –
RM:008 1990年6月 戦後日中科学技術発展状況比較研究
RM:007 1990年10月 Enhancing Future Competitiveness – The Japanese Goverment’s Promotion of Basic Research –
（未来競争力の強化-日本政府の基礎研究振興-）
RM:006 1990年9月 新材料の開発・利用とその影響に関する調査研究報告
RM:005(2) 1990年8月 大学教官学位取得状況調べ (中間報告ーその2)
RM:005 1990年7月 東アジア諸国の科学技術政策について
RM:004 1990年3月 日本の国家研究開発活動の変遷過程及びその特徴
RM:003 1989年12月 大学教官学位取得状況調べ (中間報告)
RM:002 1989年3月 Outline of Science and Technology activities in Japan
RM:001 1989年4月 ユーレカ計画の概要

DISCUSSION PAPER

種別/番号 発行年/月 タイトル
DP:234 2024年10月 学術論文と特許情報を用いたサイエンスイノベーション分析データベースの作成
DP:233 2024年9月 博士課程修了者の職務満足度が高まる要因についての探索的研究
DP:232 2024年8月 米国人工知能会議（AAAI-20）の動向分析に関する調査研究―機関単位の筆頭著者の分析及び共著者との共著関係の分析―
DP:231 2024年7月 研究室パネル調査の枠組みによる日英独の研究環境の比較
DP:230 2024年6月 大学教員レベルで見た研究開発費の時系列変化: 「科学技術研究調査」を用いた試行
DP:229 2024年4月 Flexible labor, innovation regimes and the erosion of the Japanese model: Evidence from the Basic Survey on Wage Structure
（労働の柔軟性，イノベーション・レジーム， 及び日本モデルの後退：『賃金構造基本統計調査』を用いた実証分析）
DP:228 2024年3月 What do we mean by professionalization of doctoral training, the doctorate and doctors? An overview of existing initiatives, reforms and schemes in France
（博士課程、博士号、博士号取得者の専門職化とは何を意味するのか？ フランスにおけるイニシアチブ、改革、スキーム）
DP:227 2024年2月 科学技術に関する国民意識調査 －人間関係等のウェルビーイングへの影響－
DP:226 2023年10月 博士（後期）課程1 年次における 進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4 年度 （2022 年12 月～2023 年1 月）実施調査－
DP:225 2023年8月 日本の大学で実施されている研究プロジェクトの分類とその成果物の傾向分析 研究のモチベーションに着目したアプローチ
DP:224 2023年8月 科学技術に関する国民意識調査 －科学技術とウェルビーイングとの関係－
DP:223 2023年6月 The impact of cluster policy on academic knowledge creation and regional innovation: Geography of university-industry collaboration in Japan
（学術的知識創造と地域イノベーションへのクラスター政策の影響: 日本における産学連携の地理）
DP:222 2023年5月 人工知能分野及びロボティクス分野の国際会議における国別発表件数の推移等に関する分析
DP:221 2023年3月 サイエンスベースのイノベーション実現のための吸収能力：全国イノベーション調査を用いた実証分析
DP:220 2023年3月 自然科学と人文学・社会科学の間の引用に着目した引用文脈分析：再生可能エネルギー（SDG7）と気候変動（SDG13）を事例として
DP:219 2023年3月 国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析
DP:218 2023年1月 科学技術に関する国民意識調査－人的国際交流について－
DP:217 2022年11月 女性役員比率の労働生産性へ与える効果及び イノベーション実現との関係
DP:216 2022年10月 NSFデータを用いた研究課題動向分析の試み
DP:215 2022年10月 日米独における科学技術指標の変遷
DP:214 2022年10月 民間企業の研究開発関連業務における日本の大学との連携状況の分析―研究開発者育成を含めた工学系領域における研究開発力強化の課題検討―
DP:213 2022年9月 オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究
DP:212 2022年8月 我が国の研究組織における組織とチームの分野多様性のマッピングと現状把握
DP:211 2022年7月 科学技術に関する国民意識調査 －SDGsについて－
DP:210 2022年7月 日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020
DP:209 2022年6月 The Effect of Staged Project Management on Product Innovation: Evidence from a Firm Survey
（ステージ型プロジェクト管理がプロダクト・イノベーションの実現に及ぼす影響：企業向け設問調査に基づく定量分析）
DP:208 2022年6月 我が国の大学の研究活動における研究マネジメントの状況に関する分析
DP:207 2022年3月 社会人経験のある博士課程学生のアウトカム　キャリア選択、知識生産に差はあるのか
DP:206 2022年4月 オープンアクセスを巡る日本の大学の研究者の現状：政策動向の概観とNISTEP定点調査2020から導く政策的示唆
DP:205 2022年3月 科学技術に関する国民意識調査－DXについて－
DP:204 2022年1月 新型コロナウイルス感染症による日本の大学における研究活動への影響
DP:203 2021年12月 英国における公的資金研究成果の試行的分析:多様な観点からの研究成果の実態把握
DP:202 2021年11月 我が国の大学の研究活動における国内・海外とのつながりに関する分析
DP:201

2021年9月 科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について―
DP:200 2021年8月 プレプリントとジャーナル論文の差異：bioRxivを用いた試行
DP:199 2021年8月 研究職の募集要項に関する国際比較
DP:198 2021年7月 日本の多国籍企業における海外研究開発と特許出願
DP:197 2021年8月 bioRxivに着目したプレプリントの分析
DP:196 2021年6月 イノベーションの画期性と企業成長・全国イノベーション調査を用いた分析
DP:195 2021年6月 日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願の網羅的調査
DP:194 2021年4月 第11回科学技術予測調査における実現見通しの回答者所属・年代別比較分析
DP:193 2021年2月 博士人材の年齢別人材流動モデルの構築と試行的な将来予測
DP:192 2021年2月 論文・特許のテキストデータを使った科学と技術の連関分析
DP:191 2021年2月 特許発明の奨励は大学の基礎研究を阻害するのか？
DP:190 2020年11月 知識結合に基づく新規性評価に関する研究
DP:189 2020年9月 日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状－「研究開発マネジメントに関する実態調査」結果概要－
DP:188 2020年8月 第11 回科学技術予測調査におけるバックキャストとフォーキャストの比較分析
DP:187 2020年8月 arXivに着目したプレプリントの分析
DP:186 2020年6月 COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析
DP:185 2020年7月 COVID-19研究に関する国際共著状況：2020年4月末時点のデータを用いた分析
DP:184 2020年6月 SDGsの達成に資すると考えられる将来の科学技術の試行的探索
DP:183 2020年6月 第11回科学技術予測調査 科学技術や社会のトレンド把握
DP:182 2020年5月 博士人材データベース(JGRAD)の登録情報を用いた博士課程の経済的支援の効果に関する試行的分析
DP:181 2020年5月 COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況 ─ 2020 年4 月時点の論文出版等の国際的なデータからの考察
DP:180 2020年4月 長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析
DP:179 2020年3月 大学における研究推進支援人材が外部研究資金獲得に与える影響
DP:178 2020年2月 研究プロジェクトの中止・継続がイノベーションの成果に及ぼす影響とその決定要因：全国イノベーション調査による定量分析
DP:177 2019年12月 大学と民間企業による協働研究開発システムの実態―工学系の事例研究―
DP:176 2019年12月 博士課程在籍者のキャリアパス意識調査：移転可能スキルへの関心と博士留学生の意識
DP:175 2019年12月 特許文書情報を用いた発明内容の抽出と出願人タイプ別特性比較
DP:174 2019年11月 STI for SDGs に関する政策レビュー及び研究助成との関連づけへの人工知能（AI）関連技術の試行的活用
DP:173 2019年9月 理系分野の博士人材の多様化の計測―平成元年度～30年度学校基本調査データによる女性博士課程入学者数等の検討―
DP:172 2019年7月 第11回科学技術予測調査［3-1］未来につなぐクローズアップ科学技術領域－AI関連技術とエキスパートジャッチの組み合わせによる抽出の試み－
DP:171 2019年3月 特許データと意匠データのリンケージ：創作者レベルで見る企業における工業デザイン活動に関する分析
DP:170 2019年4月 日本とドイツの中小企業における国際化とイノベーション：統合的な国際化戦略の重要性
DP:169 2019年5月 研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク（ARPM 分析）の提案と試行的分析
DP:168 2019年3月 ドイツの高等教育機関における教員:日本はドイツに学べるか
DP:167 2019年2月 若手理工農分野博士課程修了者の就業等状況の分析
DP:166 2019年1月 科学技術と社会に関する世論調査（平成29年9月調査）のミクロデータ分析
DP:165 2018年12月 地域イノベーションシステムに関する意識調査（2016）の要因分析
DP:164 2018年12月 日本におけるビジネスグループの 構造とパフォーマンス
DP:163 2018年11月 オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献－マルチステークホルダー・ワークショップによる予測－
DP:162 2018年10月 Microsoft academic graph の書誌情報データとしての評価
DP:161 2018年10月 研究費属性と大学の技術開発の関係について
DP:160 2018年7月 AIにおけるサイエンスとイノベーションの共起化：米国における論文・特許データベースを用いた分析
DP:159 2018年6月 地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題
DP:158 2018年6月 博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析
DP:157 2018年5月 86 国立大学法人の財務諸表を用いた研究活動の実態把握に向けた試行的な分析
DP:156 2018年4月 博士人材の学位取得から労働市場への移行：フランスと日本の比較研究
DP:155 2018年3月 研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析～研究者の属性に関するイベントヒストリー分析～
DP:154 2018年3月 日本の超大企業の研究開発システムの実態― 製造関連企業の事例研究 ―
DP:153 2018年3月 大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017
DP:152 2017年9月 博士課程在籍者のキャリアパス等に関する意識調査－フォーカス・グループ・インタビューからの考察－
DP:151 2017年6月 変革期の人材育成への示唆～新経済連盟との共同調査結果に基づく考察～
DP:150 2017年6月 博士課程での研究指導状況とインパクト－「博士人材追跡調査」による総合的な分析－
DP:149 2017年6月 企業のイノベーション・アウトプットの多面的測定
DP:148 2017年6月 博士の入職経路の特徴と賃金・仕事満足度で見たマッチング効率の検証―「博士人材追跡調査」の個票データを用いて―
DP:147 2017年6月 女性博士のキャリア構築と家族形成
DP:146 2017年6月 論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制－2004～2012 年に出版された論文の責任著者を対象にした大規模質問票調査の分析（論文実態調査）－
DP:145 2017年3月 アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状
DP:144 2017年3月 一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察～研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析～
DP:143 2017年3月 日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析～オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察～
DP:142 2017年3月 科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定
DP:141 2017年3月 日本企業の海外展開と国内事業再編
DP:140 2017年2月 Exchange Rate Uncertainty and R&D Investment: Evidence from Japanese Firms
（為替変動の不確実性と研究開発投資：日本の企業データによる実証分析）
DP:139 2016年8月 研究開発型大学等発ベンチャー調査2016
DP:138 2016年8月 科学技術に関する国民意識調査－熊本地震－
DP:137 2016年6月 研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響
DP:136 2016年6月 製品市場の効率性と全要素生産性―日韓企業の比較研究-
DP:135 2016年3月 第 10 回科学技術予測調査分野別科学技術予測の詳細分析－デルファイ法による意見収れんの検証－
DP:134 2016年3月 大学研究者の研究変遷に関する調査研究
DP:133 2016年3月 環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC 排出に関する自主的取組に注目した定量分析-
DP:132 2016年3月 日本企業の研究開発戦略と研究開発活動-民間企業の研究活動に関する調査のパネルデータを用いた企業レベルの分析-
DP:131 2016年2月 企業の生産性と国際競争力：日本と韓国の製造業の比較分析
DP:130 2016年2月 ノーベル賞受賞に伴う科学技術に対する関心の変化分析
DP:129 2015年12月 輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―
DP:128 2015年12月 科学技術の状況の俯瞰的可視化に向けて―NISTEP 定点調査 2011～2014 のパネルデータを用いた質問項目間の関係性についての定量分析―
DP:127 2015年11月 大型産学連携のマネジメントに係る調査研究
DP:126 2015年11月 拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析
DP:125 2015年9月 アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状
DP:124 2015年6月 医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析―女性研究者割合と外部資金割合との関係―
DP:123 2015年5月 大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略－設立理由と経営者の属性関連観点から－
DP:122 2015年4月 規制が企業の研究開発活動に与える影響
DP:121 2015年8月 科学技術に関する情報の主要取得源と意識等との関連
DP:120 2015年3月 企業における研究者の多様性と特許出願行動
DP:119 2015年3月 大学発ベンチャーの海外展開志向の決定要因
DP:118 2015年4月 国民の科学技術に対する意識に関する統計解析 －科学技術への関心、科学技術人材育成に繋がる児童生徒期の体験、 科学技術行政に対する国民の信頼回復－
DP:117 2015年3月 スーパーサイエンスハイスクール事業の俯瞰と効果の検証
DP:116 2015年3月 第 1 回～第3 回全国イノベーション調査の経年比較の試み（調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察）
DP:115 2015年4月 産業集積と逆選択：多工場企業の実証分析
DP:114 2015年4月 企業間の取引関係とR&Dスピルオーバー
DP:113 2015年3月 大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ～北大オープンファシリティを事例として～
DP:112 2015年2月 地域大学発技術シーズの実用化プロセスに関する調査研究
DP:111 2014年12月 民間企業における博士の採用と活用－製造業の研究開発部門を中心とするインタビューからの示唆－
DP:110 2014年11月 国際学会に注目した萌芽的研究の発展過程分析—World-Wide Web Conferenceの事例分析 —
DP:109 2014年9月 共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状
DP:108 2014年9月 国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連
DP:107 2014年6月 科学技術に対する国民意識調査分析 －科学技術関心度、ノーベル賞受賞関心度、 日本の経済国際競争力の維持・向上への科学技術寄与期待度の統計分析－
DP:106 2014年5月 ポストドクターの正規職への移行に関する研究
DP:105-3 2014年3月 『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』第三報告書「フューチャー・アースに関する調査研究（ステークホルダーとの協働による統合研究計画について）」
DP:105-2 2014年3月 『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』第二報告書「トランスディシプリナリティに関する調査研究（科学者とステークホルダーの超学際協働について）」
DP:105-1 2014年3月 『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』第一報告書 文理連携による統合研究に関する調査研究（自然科学と人文社会科学の学際的協働について）
DP:104 2013年12月 R&D, Innovation, and Business Performance of Japanese Start-uPS:: A Comparison with Established Firms
DP:103 2013年11月 科学研究への若手研究者の参加と貢献 ―日米の科学者を対象とした大規模調査を用いた実証研究―
DP:102 2013年11月 How enterprise strategies are related to innovation and productivity change: An empirical study of Japanese manufacturing firms
DP:101 2013年10月 広島県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:100 2013年10月 岡山県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:099 2013年10月 福井県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:098 2013年10月 日本企業の海外現地法人における研究開発活動
DP:097 2013年8月 中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:096 2013年8月 拡張産業連関表による再生可能エネルギー発電施設建設の経済・環境への波及効果分析
DP:095 2013年7月 Empirical analysis on factors associated with international scientific collaboration
DP:094 2013年6月 Modes of International Activities and the Innovativeness of Firms: An Empirical Analysis Based on the Japanese National Innovation Surveys for 2003 and 2009
DP:093 2013年5月 工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析
DP:092 2013年5月 長野県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:091 2013年5月 群馬県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:090 2013年5月 山形県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告
DP:089 2013年3月 大学の論文生産に関するインプット・アウトプット分析 －Web of Scienceと科学技術研究調査を使った試み－
DP:088 2013年3月 企業別無形資産の計測と無形資産が企業価値に与える影響の分析
DP:087 2013年1月 産学連携が大学研究者の研究成果に与える影響
DP:086 2012年9月 過去のデルファイ調査に見る研究開発のこれまでの方向性
DP:085 2012年8月 大学の研究施設・機器の共用化に関する提案 ～大学研究者の所属研究室以外の研究施設・機器利用状況調査～
DP:084 2012年7月 ノウハウ・営業秘密が企業のイノベーション成果に与える影響
DP:083 2012年4月 製品開発マネジメントにおけるデザインの重要性
DP:082 2012年3月 地方国立大学と地域産業との連携に関する調査研究 －鹿児島県製造業と鹿児島大学に着目して－
DP:081 2012年2月 我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策
DP:080 2011年12月 減少する大学教員の研究時間　－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002 年と 2008 年の比較－
DP:079 2011年9月 受賞研究におけるコミュニケーションと研究成果について
DP:078 2011年8月 論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較
DP:077 2011年8月 特許制度の改正が企業の審査請求行動に与える影響－審査請求可能期間の短縮と特許料金体系の改定－
DP:076 2011年8月 ソフトウェア特許の範囲拡大が企業の研究開発活動に与える影響
DP:075 2011年3月 医薬品産業における企業境界の変化がイノベーションに及ぼす影響に関する分析
DP:074 2011年5月 中長期的視点からみた産業集積地域の地域イノベーション政策に関する調査研究
DP:073 2011年3月 日米欧における健康栄養研究の位置付けの歴史的変遷に関する調査研究～大学に着目して
DP:072 2010年12月 世界における我が国の健康栄養関連研究の状況と課題 ～論文を用いた国別・機関別ランキングによる分析～
DP:071 2010年12月 食料産業クラスターにおけるコーディネータに関する調査研究
DP:070 2010年11月 我が国におけるプロダクト・イノベーションの現状 ―第２回全国イノベーション調査を用いた分析－
DP:069 2010年10月 国立大学等における産学連携の目標設定とマネジメントの状況
DP:068 2010年9月 国際比較を通じた我が国のイノベーションの現状
DP:067 2010年9月 国立大学の特許出願の特徴に関する調査研究
DP:066 2010年8月 Academic Entrepreneurship in Japanese Universities -Effects of University Interventions on Entrepreneurial and Academic Activities-
DP:066 2010年8月 大学における産学連携施策の影響の検討
DP:065 2010年6月 地域イノベーションの代理指標としてのTFPに関する研究
DP:064 2010年6月 国費による研究開発における信託の活用の可能性 ―科学技術行政のイノベーション－ 「年度末」にとらわれない自由度の高い競争的資金制度
DP:063 2010年4月 食料産業クラスター及び機能性食品研究に対する大学の貢献についての調査研究
DP:062 2010年3月 インターネットを利用した科学技術に関する意識調査の可能性
DP:061 2010年3月 著者経歴を用いた研究者の国際流動性評価 ― コンピュータビジョン領域における事例研究 ―
DP:060 2010年2月 国立大学教授へのキャリアパス － 国立大学間異動と昇格の実態に関する分析 －
DP:059 2010年1月 ライフサイエンス・バイオテクノロジー分野における大学教育組織の展開と産学共同研究
DP:057 2009年11月 太陽光発電の普及に向けた新たな電力買取制度の分析
DP:056 2009年11月 住宅用太陽光発電の普及に向けた公的補助金の定量分析
DP:055 2009年9月 技術移転プロセスのオープン化と日本における技術移転市場の可能性の研究
DP:054 2009年5月 Intra-plant Diffusion of New Technology:Role of Productivity in the Study of Steel Refining Furnaces
DP:053 2009年3月 食料産業クラスターによる地域活性化に対する「学」「官」の貢献に関する調査研究
DP:052 2009年3月 日本における地域イノベーションシステムの現状と課題
DP:051 2009年3月 「心の豊かさ」を求める時代の科学技術に対する生活者ニーズ把握の検討
DP:050 2008年11月 長い歴史を持つラボラトリーの組織的知識に関する研究 ～ ラボラトリーの系譜学的検討 事例１ ～
DP:049 2008年10月 University-Industry Links Personnel and Training in Japan:Areview of Survay Results
DP:048 2008年9月 研究開発指標の国際比較可能性に関する考察 － 「科学技術総合指標」に関する考察と日米の大学に対する政府研究開発支出の比較分析 －
DP:047 2008年4月 Effects of User Innovation on Industry Growth:Evudence from Steel Refining Technology
DP:046 2008年2月 研究開発サービス業の統計による把握に関する考察
DP:045 2008年1月 インターネットを利用した科学技術に関する意識調査の試み
DP:044 2007年3月 Moor’s Law, Increasing Complexity and Limits of Organization:Modern Significance of Japanises DRAM ERA
DP:043 2006年11月 全国イノベーション調査による医薬品産業の比較分析
DP:042 2006年10月 A Comparative Assessment of Training Courses for Knowledge Transfer Professionals in the United States, United Kingdom, and Japan
DP:041 2006年3月 University-Industry Collaboration Networks for the Creation of Innovation:A Comparative Analysis of the Development of Lead-Free Solders in Japan, Europe and the United States
DP:040 2005年6月 Position Paper For Conventional Hydrocarbons
DP:039 2005年2月 科学技術コミュニケーション拡大への取り組みについて
DP:038 2005年1月 独創的な商品開発を担う研究者・技術者の研究
DP:037 2004年10月 技術系製造業におけるスタートアップ企業の成長要因
DP:036 2004年3月 日本企業による海外への技術輸出:ライセンスと直接投資の選択に関する実証分析
DP:035 2004年3月 Running royalty and patent citations: the role of measurement cost in unilateral patent licensing
DP:034 2004年3月 Joint ventures and the scope of knowledge transfer: Evidence from U.S. – Japan patent licenses
DP:033 2004年1月 ヒト胚の取扱いの在り方に関する検討
DP:032 2003年11月 研究開発における企業の境界の決定因 -企業データによる委託研究・共同研究・技術導入の実証研究-
DP:032 2003年11月 Determinants of R&D Boundaries of the Firm:An Emprical Study of Commissioned R&D, Joint R&D, and Licensing with Japanese Company Data
DP:031 2003年11月 Determinants of Overseas Laboratory Ownership by Japanese Multinationals
DP:030 2003年10月 大学における研究の評価に関する理論と実際 – システム的視点
DP:029 2003年3月 地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究 – 欧米の先進クラスター事例と日本の地域クラスター比較を通して -(中間報告)
DP:028 2003年2月 クラスター事例のイノポリス形成要素による回帰分析
DP:027 2002年11月 創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 – 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査研究 –
DP:026 2002年11月 短期多部門計量モデル MS-JMACROを用いた政府投資乗数の横断的・時系列的な相違に関する検討
DP:025 2002年11月 個人のイノベーションとライセンス
DP:024 2002年10月 研究開発における企業の境界と知的財産権制度
DP:023 2002年6月 The Role of Overseas R&D Activities in Technological Knowledge Sourcing: An Empirical Study of Japanese R&D Investment in the US
DP:022 2002年6月 日本のバイオ・ベンチャー企業 -その意義と実態 –
DP:021 2002年5月 Discussion of Importance Index in Technology Foresight
DP:020 2002年3月 深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案
DP:019 2001年9月 Transaction Costs and Capabilities as Determinants of the R&D Boundaries of the Firm: A Case Study of the Ten Largest Pharmaceutical Firms in Japan
DP:018 2001年9月 地方公共団体が設置する公設試験研究機関における研究課題評価の仕組みに関する一考察
DP:017 2000年7月 企業戦略としてのオープンソース – オープンソースコミュニティの組織論と外部資源を利用した研究開発の発展に関する考察 –
DP:016 2000年4月 The Development of Research Related Start Up – A France – Japan Comparison –
DP:015 2000年2月 我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察
DP:014 2000年1月 省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究(その1)
DP:013 1999年10月 研究者数予測の試みとその課題に関する考察
DP:012 1999年8月 科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究 – 「モード 2」の時代において集団的創造性を高めるために –
DP:011 1999年7月 先端的情報システムと日本企業の課題
DP:010 1999年6月 累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス
DP:009 1999年5月 IT を用いた資材調達活動の国際比較
DP:008 1999年5月 日本企業の研究開発国際化の実状と国内研究開発体制への提言
DP:007 1998年10月 特許と学術論文の形態比較 – 記述形式・内容の分析と、インタビューによる執筆動因分析 –
DP:006 1998年3月 大学などからの技術移転成功事例におけるアクター分析
DP:005 1998年3月 マクロモデルによる政府研究開発投資の経済効果の計測
DP:005 1998年3月 Effects of Government R&D on Economic Growth : A Macro-Economic Model for Measurement
DP:004 1997年11月 研究開発投資の決定要因: 企業規模別分析
DP:003 1997年6月 A Comparison of Japanese and U.S. Graduate Programs in Science and Engineering
DP:003 1997年6月 日本と米国の科学及び工学における大学院課程の比較
DP:002 1997年5月 21世紀に向けた国の科学技術推進システムの在り方 – 国の科学技術活動の変革に向けて –
DP:001 1997年1月 技術知識の減衰モデルと減衰特性分析 – 登録特許残存件数による減衰データへの応用 –

NISTEP NOTE（政策のための科学）

種別/番号 発行年/月 タイトル
NN:026 2023年12月 科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ～構築した検索システムの紹介と試行的分析～
NN:025 2023年1月 NISTEPにおける大学・公的機関名辞書の整備と名寄せプログラムの開発－より精確な研究機関同定（名寄せ）を目指して－
NN:024 2019年4月 科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗～政府の研究開発投資の分析に向けて～
NN:023 2017年12月 科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗及び今後の方向性～ファンディング関連データを中心として～
NN:022 2016年8月 予測オープンプラットフォームの取組
NN:021 2016年8月 データ・情報基盤の今後の方向性の検討～国際動向調査とインタビュー調査を踏まえて～
NN:020 2016年7月 「減災・高齢社会の未来」シナリオの検討―第7 回予測国際会議ワークショップ開催報告－
NN:019 2016年3月 NISTEPデータ・情報基盤ワークショップ（2015年2月)～政策形成を支えるエビデンスの充実を目指して～（開催結果)
NN:018 2016年2月 「水とともにある未来」シナリオの検討―国際ワークショップ報告－（2014 年2 月開催）
NN:017 2016年2月 米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－
NN:016 2015年11月 ライフイノベーション領域の科学技術シナリオプランニングに向けたうつ病に関する研究会（開催結果）
NN:015 2015年10月 NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用－大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて－
NN:014 2015年2月 データ・情報基盤の活用に関するワークショップ～政策形成を支えるエビデンスの充実に向けて～　（開催結果)
NN:013 2014年12月 論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて－謝辞情報の実態把握とそれを踏まえた将来的な方向性の提案－
NN:012 2014年7月 科学技術イノベーション政策における政策データの利用を通じた新たな政策形成と政策研究のあり方に関する調査研究
NN:011 2014年5月 大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備 －ミクロデータ分析への貢献－
NN:010 2014年5月 課題解決型シナリオプランニングに向けた科学技術予測調査 ―生活習慣病（2型糖尿病）を対象として―
NN:009 2013年11月 科学技術イノベーション政策における資源配分データベースの構築
NN:008 2013年11月 科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築
NN:007 2013年11月 政府研究開発投資の経済効果を計測するためのマクロ経済モデルの試行的改良
NN:006 2013年11月 研究開発投資の経済的効果の評価（国際シンポジウム開催結果）
NN:005 2013年3月 大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 －博士人材データベース構築のための基礎調査－
NN:004 2013年3月 研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定に関する主な研究論文の抄録集
NN:003 2012年11月 「科学技術イノベーション政策のための科学」におけるデータ・情報基盤構築の推進に関する検討
NN:002 2012年8月 研究開発投資の経済効果分析とその政策立案への応用に関する検討会（開催結果）
NN:001 2012年8月 分野別知識ストックに係るデータの収集・分析

講演録

種別/番号 発行年/月 タイトル
LT:310 2023年10月 産業界の雇用に向けた博士学生のトレーニング： 日本とフランスの2つの事例から
LT:309 2019年5月 科学技術・学術政策研究所、奈良女子大学共催ワークショップ（JGRAD地域WS）「博士のキャリアデザイン」
LT:308 2018年6月 博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－
LT:307 2017年9月 科学技術・学術政策研究所講演会「博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURA の可能性」
LT:306 2016年3月 第 1 回 NISTEP 人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」
LT:304 2015年7月 ドイツにおける博士の育成と活用 フラウンホーファー日本代表部における経験から
LT:303 2015年4月 数学は世界を変えられるか？ ～｢忘れられた科学－数学｣から10年　数学イノベーションの現状と未来
LT:302 2014年10月 アジア地域の人材育成～AUN/SEED-Net の経験と今後の展望～
LT:301 2014年9月 研究者の科学コミュニケーションに関する意識差と環境差
LT:300 2014年8月 大学の工学領域の研究者による論文分析： 工学部の状況や論文分析の限界も併せて
LT:299 2014年6月 大学の地域貢献に関する国際シンポジウム
LT:298 2014年4月 フランスの高度人材の活用と課題
LT:297 2013年12月 SEMATECHにおける研究とイノベーション戦略
LT:296 2013年6月 ジェンダーでみる理工系学部への進学 ～現状と課題～
LT:295 2013年6月 国際熱核融合実験炉（ITER）を語る
LT:294 2012年7月 エネルギー、農業、ライフイノベーションに 貢献するバイオマス事業
LT:293 2012年10月 神戸大学における大学情報の 収集・把握とその効果的活用に向けた取組 ～神戸大学情報データベース（KUID）の構築及び運用を通じて～
LT:292 2012年6月 博士人材等の能力育成に関するデータや情報の政策への活用
LT:291 2012年5月 日本とオーストラリアにおける地熱エネルギーに関する最近の状況
LT:290 2012年6月 オープンイノベーションを促進するテクノプラット™構想の提案 ―“日本版”大学における研究機器共用のビジネスモデルの検証 ―
LT:288 2012年7月 東日本大震災の被害と防災の在り方
LT:287 2011年10月 「ファイトレメディエーション」 ～放射能汚染土壌の浄化技術としての有用性と課題～
LT:286 2012年3月 研究者間コミュニケーションを根本から変える 文書管理の変革
LT:285 2012年2月 「科学技術コミュニケーション」再考 ～メディアを介した科学技術の議題構築に向けて～
LT:273 2010年8月 科学技術への市民参加・科学コミュニケーションの現状と課題 ～欧州・米国における動向を踏まえた我が国のあり方について～
LT:270 2011年1月 単年度会計の下で実現可能な研究費（競争的資金）の柔軟化方策について -添付資料：リサーチアドミニストレーションの役割 （米国NCURA発行資料翻訳）-
LT:256 2010年2月 フィンランドアカデミーの最新報告書 －フィンランドの科学研究の最新状況－
LT:253 2009年11月 ロシア極東・シベリア地域における研究開発のポテンシャルと国際協力の現状と課題
LT:212 2007年11月 研究費会計制度の日米比較

STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）

種別/番号 発行年/月 タイトル
Vol.10 No.3 2024年9月 2024 秋号
Vol.10 No.2 2024年6月 2024 夏号
Vol.10 No.1 2024年3月 2024 春号
Vol.9 No.4 2023年12月 2023 冬号
Vol.9 No.3 2023年9月 2023 秋号
Vol.9 No.2 2023年7月 2023 夏号
Vol.9 No.1 2023年3月 2023 春号
Vol.8 No.4 2022年12月 2022 冬号
Vol.8 No.3 2022年9月 2022 秋号
Vol.8 No.2 2022年6月 2022 夏号
Vol.8 No.1 2022年3月 2022 春号
Vol.7 No.4 2021年12月 2021 冬号
Vol.7 No.3 2021年9月 2021 秋号
Vol.7 No.2 2021年6月 2021 夏号
Vol.7 No.1 2021年3月 2021 春号
Vol.6 No.4 2020年12月 2020 冬号
Vol.6 No.3 2020年9月 2020 秋号
Vol.6 No.2 2020年6月 2020 夏号
Vol.6 No.1 2020年3月 2020 春号
Vol.5 No.4 2019年12月 2019 冬号
Vol.5 No.3 2019年9月 2019 秋号
Vol.5 No.2 2019年6月 2019 夏号
Vol.5 No.1 2019年3月 2019 春号
Vol.4 No.4 2018年12月 2018 冬号
Vol.4 No.3 2018年9月 2018 秋号
Vol.4 No.2 2018年6月 2018 夏号
Vol.4 No.1 2018年3月 2018 春号
Vol.3 No.4 2017年12月 2017 冬号
Vol.3 No.3 2017年9月 2017 秋号
Vol.3 No.2 2017年6月 2017 夏号
Vol.3 No.1 2017年3月 2017 春号
Vol.2 No.4 2016年12月 2016 冬号
Vol.2 No.3 2016年9月 2016 秋号
Vol.2 No.2 2016年6月 2016 夏号
Vol.2 No.1 2016年3月 2016 春号
Vol.1 No.1 2015年12月 2015 創刊号