2020年5月14日（木）正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学研究者の研究プロジェクトの目的・段階・利用研究費等の変遷を明らかにすることを目的としたウェブ調査を、自然科学系（工学を含む）大学研究者1000名を対象に実施しました。その結果、本調査の回答研究者は、過去10年間に平均で4.4件の研究プロジェクトを実施しており、その平均実施期間は4.5年であることが明らかになりました。また、過去10年間に実施した研究プロジェクトの研究目的の変遷を見てみると、いわゆるストークスの4象限モデルのうちで一つの象限だけに留まりながら研究を進めている研究者は多くはなく、むしろ複数の象限を行き来しながら研究を進めている研究者が多いことが確認されました。このため、大学研究者に対してイノベーション創出に有効だと言われるパスツール型研究（用途を考慮した基礎研究）の実施を促すためには、多様な研究を実施できる自由度を与える必要があることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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正誤表
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「大学研究者の研究変遷に関する調査研究」［DISCUSSION PAPER No.134］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりましたので、お知らせします。

過去5年間の調査から、第4期科学技術基本計画期間中に、課題達成に向けた各種の取組には一定の進展がみられた一方、大学・公的研究機関における研究活動の基盤への危機感が増していることが明らかになりました。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]

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ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]

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報道発表資料

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds, VOC）排出規制に注目し、VOC排出抑制の自主的取組がパフォーマンスに与える影響を、工業統計調査及びPRTRをマッチングした事業所レベルのデータを用いて実証的に分析しました。分析の結果、自主的取組によって中間投入コストが押し上げられるものの、生産性も上昇することから、中間投入コストの増加を適切にサポートするような政策と自主的取組をあわせた政策が、環境保全と生産性向上に効果的に寄与する可能性を示唆しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
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ライブラリ：
「環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC排出に関する自主的取組に注目した定量分析-」［DISCUSSION PAPER No.133］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2008年から2014年に実施した一般統計調査である「民間企業の研究活動に関する調査」のデータを企業レベル、年レベルにパネル化しました。また、構築したパネルデータを用いて、日本企業の研究開発戦略と研究開発活動について、実証分析を行いました。分析の結果、積極的な研究開発者の採用と、研究開発費の増加との間に、正の相関があることが示唆されました。ただし、採用される研究開発者の内訳を確認すると、学部新卒や修士新卒、博士新卒、ポスドク経験者では、採用された際に研究開発投資戦略に与える影響が異なることも示唆されました。この傾向は、新製品・サービスの市場投入に対して研究開発者の採用戦略が与える影響についても確認することができました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
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ライブラリ：
「日本企業の研究開発戦略と研究開発活動-民間企業の研究活動に関する調査のパネルデータを用いた企業レベルの分析-」［DISCUSSION PAPER No.132］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016春号（Vol.2,No.1)を発行しました。東京大学五神真総長や産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長のインタビューをはじめ、第1期～第5期の科学技術基本計画のテキスト分析等、科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

2016年3月16日に公表した「地域科学技術指標2016」において、一部の掲載データに誤りがありましたので、お詫び申し上げるとともに改訂版を公表いたします。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 
 
ライブラリ：「地域科学技術指標2016(Rev.1)」[調査資料-246]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。

1. 1994年から2010年の期間において、韓国の労働者の実質賃金率がほとんどの産業で倍増しているが、それにも関わらず、韓国企業の競争力は日本企業と比較して低下していないこと
2. 韓国企業における実質賃金の上昇の影響を打ち消した主な要因は、韓国企業の高い全要素生産性（TFP）上昇率（自動車製造業等）と中間財の価格の急激な低下（電気・電子機械器具製造業等）であったこと
3. 日本の中規模・小規模企業に対する韓国の中規模・小規模企業の競争力が大規模企業の場合よりも高まっており、その背景として、韓国では中規模・小規模企業の方が大規模企業よりもTFP上昇率が高く、中規模・小規模企業と大規模企業の間の賃金格差が日本においては縮小しているが、韓国では逆に拡大していたこと。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

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• 本文（英語）

ライブラリ：
「企業の生産性と国際競争力：日本と韓国の製造業の比較分析」［DISCUSSION PAPER No.131］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネットを利用した意識調査により、2015年の日本人研究者によるノーベル賞の受賞決定の話題を切り口に、我が国の次世代の科学技術を担う子ども（小・中・高校生）とその保護者（親）における科学技術に対する興味関心、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性について明らかにしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

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ライブラリ：「小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について－2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より－」[調査資料－245]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2015年の日本人のノーベル賞受賞に対して、受賞前後の同一回答者によるインターネット調査データを用いて、ノーベル賞への関心が高まる構造を傾向スコア法で分析しました。分析の結果、ノーベル賞受賞の関心者には、基礎・フロンティア科学技術に関心を持つ人達、比較的身近な科学技術に関心を持つ人達がいると判明しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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• 概要
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ライブラリ：「ノーベル賞受賞に伴う科学技術に対する関心の変化分析」[Discussion Paper No.130]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年9月15日に開催した第1回NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」の内容を講演録として取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：第1回 NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」[講演録306]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第10回科学技術予測調査に関連して、科学技術及びそれを取り巻く環境の変化の兆候を捉える試みを行いました。
「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」では、公開情報のスキャニングを基に米国の研究開発動向の変化を分析しました。また、「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」では、水に関わる将来変化の要因と方向性を検討した上で、都市、食、産業に関わる未来シナリオを作成しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」[NISTEP NOTE No. 17]
要旨
報告書全文
ライブラリ：「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」NISTEP NOTE No. 17]

「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」[NISTEP NOTE No. 18]
要旨
報告書全文
ライブラリ：「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」[NISTEP NOTE No. 18]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社（回収率50.6％）でした。なお、本調査については、NISTEP REPORTとして2016年5月末の公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

(注)本公表は「速報」ですので、本調査に係るNISTEP REPORTが発表された後は参考として御利用ください。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査2015（速報版）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」（調査資料-243）について、以下の参考資料6を追加しました。

• 参考情報6: 日本の研究機関等の研究状況シート（大学等以外）

本参考資料では2004-2013年の総論文数が1000本以上の日本の研究機関等の研究状況シート（特殊法人・独立行政法人25機関、会社9機関、国の機関4機関、地方公共団体の機関4機関、非営利団体4機関の計46機関）を示します。大学等以外の研究機関等が日本の大学とどのように共著関係を持っているかを見ることができます。

詳細については、以下論文ベンチマーキング調査専用ページを御覧ください。

論文ベンチマーキング調査専用ページはこちら