科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、産学連携から生まれる発明・イノベーションの分析において基盤となる「特許出願データ」の利活用を高度化するため、特許出願に記載される同姓同名発明者の識別（名寄せ）に焦点を当てた研究を実施し、その成果をNISTEP DISCUSSION PAPER No.245「特許出願における発明者の識別 ― 識別の自動化手法とその性能評価―」（2026年1月）として取りまとめました。
　本報告書では、大規模特許データに内在する同姓同名問題が、発明者ネットワーク分析や研究者活動の推定を歪めうる点を踏まえ、（i）共同発明者・住所等のメタデータ照合、（ii）文書類似度に基づく識別、（iii）機械学習（Random Forest）による分類を実装し、複数ケースで性能を比較評価しました。さらに、同一技術分野に別の同姓同名者が存在する場合に誤識別（偽陽性）が残り得ることを示したうえで、技術的内容とメタデータを統合する「多段識別モデル」により、誤識別を大幅に低減しつつ高精度な識別を実現できることを示しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：特許出願における発明者の識別― 識別の自動化手法とその性能評価 ―[DISCUSSION PAPER No.245]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。

　本報告書では、研究室・研究グループにおける活動実態について、「研究資金」「研究時間」「メンバー構成」「資産の活用」「研究支援」といった要素間の関係や、教員の職位変化が研究活動に与える影響を分析しました。

　調査からは、学部生から博士課程へ進むにつれて、学生が研究プロジェクトで果たす役割が拡大する一方、博士後期課程の人材不足やポストドクターの確保が難しいことが、研究の推進に影響を与えている可能性が示されました。また、研究開発費が多いほどプロジェクト数や外部との連携が活発になる傾向がある一方、資金の獲得や管理に時間を要し、教員の研究時間が制約されるケースも確認されました。

　教員の職位変化が研究活動に与える影響については、職位の昇進によって研究室・研究グループ運営に関する裁量は増すものの、メンバー数や研究開発費の増加は、昇進そのものよりも研究テーマや外部資金獲得状況に依存している可能性が示唆されました。特に理工農学系では、准教授・講師への昇進に際して研究時間の減少が見られ、職位に応じた柔軟な研究支援の必要性が示唆されています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：https://doi.org/10.15108/rm351

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査の一環として、研究力を単なる「成果」としてではなく、それを育む「土壌」（研究文化）という視点から捉え直すことを目的として、2024年11月22日にNISTEP共創ワークショップ、同年12月20日にNISTEP公開オンラインシンポジウムを開催しました。同ワークショップおよびシンポジウムでは、研究者、大学研究管理（URA）専門職、研究資金配分機関（FA）専門職、政策立案者など多様なアクターによる対話を行いました。

　本報告書では、対話から導き出された三つの重要な概念「表出していない価値」「内的評価システム」「砂場」を整理するとともに、研究文化を多面的に捉える「六次元分析フレームワーク」を提案しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
https://doi.org/10.15108/dp244

本研究では、科学技術に関する国民意識調査として国内居住者を対象に質問票によるインターネット調査を実施し、偽情報や誤情報の認知や判断についての項目と科学技術への関心度との関係を探りました。15歳から69歳までの男女同数合計6,600人の回答者データをクロス集計表等によって分析しました。科学技術への関心度が高いと、偽情報・誤情報に関する用語の理解が深く、偽情報・誤情報と思われた情報との接触頻度も高く、真偽を確かめようとした割合も高いという関係が確認されました。さらに偽情報・誤情報と正しいと思われた情報にかかわらず、科学技術への高関心層は低関心層と比較して情報に対して積極的な態度を取っていました。科学者への信頼および科学技術の発展へのプラス面・マイナス面の見方についても偽情報や誤情報に関する項目と同様な関係でした。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－偽情報・誤情報の認知と判断－[DISCUSSION PAPER No.243]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）の一部をweb先行公開（11月25日）しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・研究の場、教育の場としての研究室
　－研究室パネル調査による類型化と日本型研究室モデルへの示唆－

レポート
・地域イノベーションの現状と課題
　－九州沖縄地域でのヒアリング調査から見えてきたもの（2）－

・人工知能分野における国・地域別の発表概況（2025）
　－国際会議及びOpenAlex に基づく分析－

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP企業名辞書（以下「企業名辞書」）および特許出願情報と統合的に利用可能な接続テーブルの更新に加え、任意の時点における企業の沿革情報を抽出できる新たなプログラムをリリースいたしました。

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2025年8月8日に公表した科学技術指標2025のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2025（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和7（2025）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　NISTEP第１調査研究グループでは、国際共同研究プロジェクトの一環として、アメリカ教育協議会（American Council of Education, ACE)の岡鼻宏直氏、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きして、日米仏における博士人材の雇用動向について御講演をいただきました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～[講演録-312]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「政策のための科学」推進(SciREX)事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、以下の2つのデータを公開いたします。

• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

1. NISTEP大学・公的機関名辞書（version 2025.1）
　NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の大学及び公的研究機関を中心に、約2万1千の機関(約1万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)を収録した「NISTEP大学・公的機関名辞書」を作成・維持・公開しています。
　今回公表した最新版（ver.2025.1）では、掲載機関数が前回版（ver.2024.1）に比べて150機関(代表機関23、下部組織127)増加しました。また、全機関21,770のうち20,298機関（93.2%）には英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。

2. Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル（ver.2025.1）
　Scopusに採録された論文データと本機関名辞書との対応付けを行った「Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」も併せて公開します。
　この対応テーブルは、1996～2023年にScopusに採録された、日本の機関に所属する著者を含む論文約349万件を対象に、NISTEP大学・公的機関名辞書（ver.2024.1）を用いて名寄せを行ったものです。前回公開した版（ver.2018.1.1）が1996～2017年を対象としていたのに対し、新たに6年分・114万件の論文が加わっています。

• Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。