日時等

日時:2026年3月26日(木)10:00-11:55
形式:オンライン(zoom)
言語:日本語
参加費：無料
対象：どなたでもご参加いただけます（定員500名）
主催：文部科学省　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）

概要

　第7期科学技術・イノベーション基本計画（2026〜2030年度）は、基礎研究力の回復を最重要課題と位置づけ、「科学の再興」を掲げています。文部科学省は、この計画のもとで、研究者の知的好奇心に基づく多様で豊富な「知」を生み出すエコシステムの活性化を喫緊の課題として取り組んでいます。この「研究エコシステムの活性化」を「人」の視点から支える上で不可欠なのが、研究者のウェルビーイング（well-being）という視座です。研究に携わるすべての人が「より善く生きる」こと——それは科学の質と深く関わる問いであり、英国をはじめ国際的に科学技術・学術政策の重要な課題として認識されつつあります。
　NISTEPでは、2026年2月に研究文化チーム（仮称）が正式に発足し、研究者のウェルビーイング——特に、持続的幸福（フラリッシング：flourishing）と創造性を育む研究文化——を科学技術政策の視点から系統的に研究・可視化する新たな取組を開始しました。本企画は、第2回ウェルビーイング神経政策科学研究会として、ヒトの脳イメージング研究の第一人者である定藤規弘氏（立命館大学 教授）をお招きし、研究者のウェルビーイングを神経科学の視点からひもとくご講演をいただきます。NISTEPからは研究文化チーム発足の背景と今後の展望を報告し、パネルディスカッションでは、科学とフラリッシングが共鳴する研究文化とはいかなるものかについて、参加者の皆様とともに議論を深めます。
　ともに考え、ともに問う場として——分野や立場を問わず、「研究者がより善く生きることと科学の創造性はどのような関係にあるのか」という問いに関心をお持ちのすべての方のご参加を、心よりお待ちしております。

プログラム

10:00－10:05　開会挨拶
10:05－10:10　趣意説明
　酒井 朋子（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 研究文化チーム 主任研究官）
10:10－10:50　招待講演「研究者のwell-beingについて」（質疑応答含む）
　定藤 規弘（立命館大学 総合科学技術研究機構 教授）
10:50－11:20　報告「研究者のウェルビーイングと研究文化の可視化に向けて：全国調査の設計と国際的展望」
　酒井 朋子（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 研究文化チーム 主任研究官）
11:20－11:50　議論
コメンテーター：
　林 和弘（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 上席フェロー） 他
モデレーター：
　酒井 朋子（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 主任研究官）
11:50－11:55　閉会挨拶
　林 和弘（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 上席フェロー）

講演者

定藤 規弘（さだとう のりひろ）
講演者略歴
　定藤規弘氏は、立命館大学総合科学技術研究機構 教授であり、自然科学研究機構 生理学研究所 研究連携センター 特任教授を務めています。1983年京都大学医学部卒業、1994年京都大学大学院医学研究科博士課程修了（医学博士）。米国国立神経疾患卒中研究所（NINDS）客員研究員、福井医科大学高エネルギー医学研究センター講師・助教授を経て、1999年より岡崎国立共同研究機構（現・自然科学研究機構）生理学研究所教授として四半世紀にわたりヒトの脳イメージング研究を牽引してきました。2023年より現職。脳機能イメージング研究の先駆者として、社会脳科学、共感、コミュニケーションの神経基盤に関する研究で国際的に高い評価を受けています。

講演要旨

　研究を、予測誤差の発見・再構成・検証を通じて不確実性を減少させる営みとして捉え、その過程を支える研究者のwell-beingの条件を考察する。研究において重要なのは、誤差を単なる失敗としてではなく、知識生成と創造性の駆動源として位置づける視点である。しかし現代の研究環境では、本来は問いや方法に属する誤差が、しばしば能力不足や人格評価へと短絡され、疲弊や燃え尽きの要因となる。これを避けるためには、誤差の所属を適切に識別し、比較単位を個人から問いへと再設計するとともに、不確実性の探索過程そのものを共有できる研究文化を整える必要がある。さらにAIは、不要な誤差の外部化と探索空間の維持を通じて、研究者の創造性とwell-beingを支える基盤となりうる。 　

講演会の参加申込み

URL:https://zoom.us/webinar/register/WN_VgHNZkViSmG1_ASkGepm5Q

参加の申込み締切り：3月26日（木）9:30

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　研究文化チーム（担当：林・酒井）
　Tel：03-5253-4111（内線 7400）
　Eメール：d-unit[at]nistep.go.jp

本研究では、日本のスターサイエンティスト(Highly Cited Researcher)がイノベーション活動にどのように関与しているかについて、学術論文と特許データを個人レベルで接続したデータを用いて分析しました。

分析の結果、スターサイエンティストは、特許件数や特許の質（被引用数）の面でも高い成果を示し、大学発ベンチャー特許や企業との共著論文にも積極的に関与していることが明らかになりました。一方で、産学連携特許や大学から企業への人材移動とは有意な相関関係はみられませんでした。分野別にみると、医学・生物学分野では質の高い発明に対する関与が、材料・計算科学分野では大学発ベンチャー特許への関与が顕著でした。

これらの結果は、研究者の学術的卓越性がイノベーション活動を通じて経済的・社会的価値の創出につながることを示唆しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：スターサイエンティストのイノベーション活動への直接的関与 ―日本における著者・発明者識別データを用いた実証分析―[DISCUSSION PAPER No.249]

NISTEPでは、当所の報告書（DISCUSSION PAPER: No.186）のフォローアップ研究として、2020年1月から2025年2月までに公開された COVID-19 / SARS-CoV-2 関連プレプリントを対象に、プレプリントが査読論文に先行して研究動向を把握できるかを検討しました。
その結果、先行研究で示唆されていた治療薬開発動向に加え、オミクロン株に関する話題についても、査読論文に先行してプレプリントサーバに出現している可能性が示唆されました。
また、各プレプリントのタイトル・要旨から分散表現を取得し、クラスタリングを実施した上で、生成AIによるタイトル付与を行いました。さらに、その結果を専門家が確認することで、生成AIによるタイトル付与が実用上有用であることを確認しました。あわせて、投稿時系列、分布の可視化、国・地域別傾向、サーバごとの話題多様性についても分析を行いました。

報告書の詳細については、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：プレプリントの査読論文に対する先行性の実証分析 ― COVID-19 / SARS-CoV-2 関連研究(2020‒2025 年)を対象として ― [DISCUSSION PAPER-248]

科学技術・学術政策研究所の災害用備蓄食品の有効活用

国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしました。

現在、科学技術・学術政策研究所における提供可能な食品に関する情報は以下の通りです。

提供可能となる食品に関する情報

災害用飲料水(7年保存)内容量2L
賞味期限　2026年5月9日
1箱あたりの重量　約12000g　箱のサイズ　縦22.5cm×横27cm×高さ8.5cm
1箱あたり6本入り　提供可能箱数　計60箱

申込期間　2026年3月17日～2026年4月7日
引渡機関　2026年3月17日～2026年4月17日
引渡方法　お届け（着払い） or　引渡
配分方法のルール　先着順

担当部署

　科学技術・学術政策研究所総務課用度係（受付時間10時～12時、13時～18時）

参考

国の災害備蓄食品の提供ポータルサイト（農林水産省HP）

入札公告(R8定点調査)

入札説明書等

＜開催概要＞
日時：2026年3月23日（月）15:30～ 17:00　オンライン開催（Zoomウェビナー）
テーマ：「博士人材のキャリアデザイン～キャリアパス形成に向けた取組と課題」
登壇者：

• ジュリアン・カルマン（Julien Calmand）（文部科学省 科学技術・学術政策研究所　国際客員研究官/国際コンサルタント）
• 吉岡（小林）徹（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官/一橋大学イノベーション研究センター 准教授）
• 川村 真理（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ 上席研究官）

言語：日本語/英語（同時通訳あり）

＜講演趣旨＞
　先端科学技術が目覚ましい発展を遂げる現在、博士人材の産官学を超えた活躍に向けたプログラムやキャリアパスの構築が社会の喫緊の課題となっています。こうした中、欧州をはじめとする先進諸国では、アカデミアを取り巻く社会環境や産業構造の変化に対応した新たな大学院教育プログラムや博士人材政策に早くから取り組んでおり、博士人材の産業界への進出やアカデミアとの頭脳循環が進められています。
　今回のセミナーでは、フランスや日本でそれぞれ博士人材に関する研究を続けているNISTEPの研究者から、ヨーロッパにおけるにおける近年の産学連携型博士人材養成プログラムの状況や、最新の調査結果に基づく博士人材のキャリア動向等についてお話を伺います。

○題目：
１.「フランス、欧州における産業連携型博士の展開～概要と最近の動向」/ジュリアン・カルマン
２.「どのような博士人材が産業界を目指すのか」/吉岡（小林）徹
３.「産官学連携型博士人材養成プログラムの展開と日本の課題」/川村真理

○セミナーの参加申込み
下記URLから御登録ください。参加申込み締切りは3月21日（土）です。
https://zoom.us/webinar/register/WN_MBowK1HtReWC5mruUPD-eQ

○セミナーの内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（川村）
TEL：03-3581-2395　E-mail：seminar-1pg［at］nistep.go.jp

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP、所長：塩崎　正晴）は、第12回科学技術予測調査 総合報告書を公表します。科学技術予測調査は、科学技術・イノベーション政策等の戦略検討や立案に資するため、1971年度から約5年毎に行っている調査であり、今回で第12回となります。
　本調査では、中長期の科学技術や社会変化に関する専門家の調査（デルファイ調査）の結果を踏まえ、若者・市民のありたい未来像を起点として、日本の未来社会の姿やその道筋を検討しました。その結果として、第12回科学技術予測調査における2050年の未来社会コンセプトを「融境・超境による共生」とし、今後在りうる４つの社会変化の方向性と、その社会変化に求められる「融境・超境による共生」のための科学技術・イノベーションの10の機能をとりまとめました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：

• 第12回科学技術予測調査 総合報告書～2050年の「融境・超境による共生」の世界に向けて～[NISTEP REPORT №208]

同時公表の報告書

• 第12回科学技術予測調査 2050未来シナリオ報告書～融境・超境による共生：色んな「何か」と色んな自分を生きる～[調査資料-353]

　本調査では、中長期の科学技術や社会変化に関する専門家の調査（デルファイ調査）の結果を踏まえ、12回科学技術予測調査の一環としてシナリオ調査を実施しました。
　シナリオ調査では、ビジョニング調査で描かれた市民・若者の望ましい未来像を出発点に、ホライズン・スキャニング調査及びデルファイ調査の知見を参照しつつ、多分野・多業種・多世代が参加するワークショップを通じて、起こりうる複数の未来像とそこに至る道筋を探索した結果をまとめた報告書になっています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：

• 第12回科学技術予測調査 2050未来シナリオ報告書～融境・超境による共生：色んな「何か」と色んな自分を生きる～[調査資料-353]

メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ）

停止期間：3/16(月)09:00から18(水)17:00

※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

発表資料

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、当研究所の取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催しております。
今回の政策研究レビューセミナーでは、「令和７年度の科学技術・学術政策研究所の取組」をテーマに各研究グループの活動について発表いたします。

開催概要

日時：令和8年3月12日（木）13:30～17:30

場所：オンライン（Zoomウェビナー）

言語：日本語

定員：500名

事前申込制（参加費：無料）：参加用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

登録フォーム：zoomウェビナーリンク

ご登録日と開催前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
※なお、メールが届かない場合はメールアドレスが間違っている可能性がありますので再登録をお願いいたします。

申込締切：3月10日（火）12:00
引き続き参加登録いただけます

プログラムと資料

※資料は当日、掲載いたします。また、引用する際には、出典を明記してください
※各発表タイトルは変更する場合がございます。また、質疑は各発表ごとにお受けします。

第17回政策研究レビューセミナー「令和７年度の科学技術・学術政策研究所の取組」
　司会：本橋 隆行　科学技術・学術政策研究所フェロー（併：企画課長）

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課
問合せフォーム

本研究では、外国企業による買収（クロスボーダー買収）が、被買収日本企業の研究開発(R&D)活動にどのような影響を与えるのかを分析しました。

外国企業による買収と国内企業による買収を比較して分析した結果、外国企業による買収は被買収企業のR&D支出を減少させる傾向がある一方、国内企業による買収ではそのような効果は確認されませんでした。さらに、この効果は、被買収企業が買収前に有していた特性（例：企業規模、研究開発集約度、収益性など）の違いに応じて異なることが分かりました。加えて、買収後のR&D支出の変化は、買収企業の所在国によって大きく異なることを示しました。

これらの結果は、買収企業の属性や統合戦略の違いによって、被買収企業における研究開発活動への影響が異なり得ることを示唆しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：クロスボーダー買収は研究開発活動をどのように変えるか：被買収日本企業の分析[DISCUSSION PAPER No.247]

NISTEPは、オープンサイエンス政策に資するため、2024年11～12月に研究者1,675名を対象としたオンライン調査を実施し、1,237名から有効回答を得ました。

その結果、公開データの入手経験は85.3%、研究データの公開経験は66.1%と過去最高水準に達しましたが、フォーマットの不統一や登録要件などの課題認識も強いことがわかりました。また、DMP作成経験は39.7%に増加しました。データ公開は雑誌ポリシーの影響が大きく、評価制度の不足が未公開理由となっています。
研究者の多くは人材・時間・資金不足を感じる一方、図書館員等への支援要請は大幅に増加しており、データ公開を正当に評価する仕組みの必要性が示されました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：研究データ公開と研究データ管理に関する実態調査2024：データ公開の拡大とリポジトリ活用の深化[調査資料-352]