お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

文部科学省科学技術・学術政策研究所非常勤職員(期間業務職員)採用
のお知らせ

文部科学省科学技術・学術政策研究所非常勤職員(期間業務職員(情報
処理))採用のお知らせ

資産管理サーバ及びイントラ統合サーバの賃借(入札公告+仕様書)

NSFの2019年採択課題に関するキーワードの抽出および整理(入札公告+仕様書)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020冬号(Vol.6 No.4)を公開しました。
理化学研究所理事長 松本 紘氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、歴代「ナイスステップな研究者」鼎談(ていだん)、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビューの連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP、所長 菱山 豊)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10 名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和2年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約540名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2020」には、今後活躍が期待される30代~40代の若手研究者(平均年齢41.3歳)を中心に、AI技術やデータサイエンスを駆使した医療・材料科学・化学などへの応用研究、自然科学と人文社会科学の融合研究、認知症の新たな診断法やSDGsに資する技術開発といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2021年以降に、ナイスステップな研究者2020の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。

ナイスステップな研究者のページ
YouTubeへのリンク(ナイスステップな研究者2019講演会等の映像)

平素より科学技術・学術政策研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

当研究所では、「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」を実施中です。当方から郵送いたしました資料に掲載されている研究活動把握データベースのURLにアクセスのうえ、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

ご多用のところ誠に恐れいりますが、ご回答賜りますと幸いです。

なお、今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、公益財団法人未来工学研究所に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

研究室パネル調査についての情報(お知らせやQ&Aを随時掲載いたします)[English page follows Japanese]

お知らせ
  • 協力依頼を開始いたしました(2020年12月11日)
  • Q&Aを更新しました(2020年12月22日)
  • Q&Aを更新しました(2021年1月5日)
  • Q&Aを更新しました(2021年1月6日)
調査についてのQ&A
  • 研究室パネル調査についてご質問いただいた点についてのQ&Aを、こちらに掲載していきます。(2021年1月6日更新)
  • 調査内容、ウェブページへのログイン方法や操作方法・回答方法に関しては、公益財団法人未来工学研究所(大竹、野呂、大川、 labo_panel20[at]ifeng.or.jp)までご連絡ください。
  • 調査の趣旨、計画等に関しては、科学技術・学術政策研究所(伊神、山下、松本、 labo_panel[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
調査の結果公表予定
  • 調査結果については、毎年、科学技術・学術政策研究所の報告書として公表予定です。報告書を公表する際には、調査対象者のみなさまにご案内を差し上げます。

Information on the Labo-panel survey (periodically updated)

Notices
  • Invitations to the survey have started to be dispatched. (Dec. 11, 2020)
  • Q&As have been updated. (Dec. 22, 2020)
  • Q&As have been updated. (Jan. 7, 2021)
Q&As on the survey
  • Q&As on the Labo-panel survey are available from this link. (Updated in Jan. 7, 2021)
  • If you have questions on how to login the survey system and to respond to the survey, please contact the Institute for Future Engineering (Otake, Noro, and Ohkawa; labo_panel[at]ifeng.or.jp).
  • If you have questions about the survey itself, please contact the National Institute of Science and Technology Policy (Igami, Yamashita, and Matsumoto; labo_panel[at]nistep.go.jp).
    ※Please replace the “[at]” with “@.”
Plan for publication of survey results
  • Survey results are planned to be published annually as reports of the National Institute of Science and Technology Policy. The survey respondents will be informed of the publication.

科学技術・学術政策研究所は、2017~2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック(実現が期待される研究開発課題)の実現見通し等に関する調査(デルファイ調査)を実施しました。さらに2019年9月から、日本及びフィンランドの両国において今後重要となる分野として、特にサーキュラーエコノミーを対象として、ビジネスフィンランドとの共同研究を開始しました。

具体的には、NISTEPにて実施済の第11回科学技術予測調査に用いた702の科学技術トピックのうち、まずフィンランド側でサーキュラーエコノミーに関する161トピックを選択しました。これら161トピックについてフィンランドでデルファイ調査及び専門家ヒアリングを実施し、その結果を日本の第11回科学技術予測調査のデータと比較することで、サーキュラーエコノミーに関連したトピックについて両国間の違いを明らかにしました。結果の一例は以下のとおりです。

•各科学技術トピックの国際競争力と重要性の傾向は、日本とフィンランドでは真逆の相関関係がみられた。
•例えば、農業、都市や環境に関する大部分のトピックは日本と比較してフィンランドの方が早期実現すると予想したが、他方、ICTと材料科学の多くのトピックは日本の方が早期実現すると予想した。

今後はデルファイ調査の結果も踏まえたシナリオを引き続き検討します。なお本報告書は、ビジネスフィンランド発行の英語報告書(2020.6)を和訳し、一部補足を加えたものです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:将来のサーキュラーエコノミー社会のためのフォーサイト~日本-フィンランド共同プロジェクト~[調査資料-300]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学院博士課程修了後の就業や研究状況等を把握することを目的に、「博士人材追跡調査」を継続的に実施しております。今回は継続コホートである、2012年度博士課程修了者の修了6.5年後及び2015年博士課程修了者の修了3.5年後の調査を実施しました。

 その結果、以下のようなことが分かりました。

  • 2012年コホート6.5年後及び2015年コホート3.5年後では、博士課程で得られたことが、現在の仕事などで役に立っている項目について質問した。両コホートとも、「論理性や批判的思考力」との回答が最も多く、次いで「自ら課題を発見し設定する力」、「データ処理、活用能力」であった。
  • 2012年コホート及び2015年コホートは、雇用先機関を大学等と回答した者の割合が最も多く、その割合が微増した。また、正社員・正職員の雇用割合も調査を重ねるごとに増加し、雇用の安定化がみられた。
  • 2012年コホート及び2015年コホートとも、大学等及び公的研究機関における任期なし(終身在職権あり)の割合が増加し、雇用の安定化がみられた。
  • 大学等及び公的研究機関における職階は、2012年コホート及び2015年コホートともポストドクターの割合が減少し、助教、講師の割合が増加した。2012年コホート6.5年後は、上位職の准教授・教授の割合が大きく増加した。
  • 所得に関しては、調査を重ねる度に所得が増加傾向にある。2012年コホート1.5年後は400万-500万円未満が16.2%、3.5年後は500万-600万円未満が15.7%、6.5年後は600万‐700万円未満が14.4%と多くなっていた。
  • 社会人経験のあった者の博士課程進学前、修了後のセクター間の移動は、進学前は民間企業の割合が最も多く、博士課程修了後は、大学等の割合が増加した。
  • 外国人博士課程修了者が日本に引き続いて居住し、研究を実施している割合は2012年コホート1.5年後で44.3%、6.5年後には24.1%、2015年コホート0.5年後では38.9%、3.5年後では28.1%であった。日本国籍で博士課程を修了した者が海外に居住し、研究を実施している割合は2015年コホート0.5年後では4.0%、3.5年後では5.3%、2012年コホートにおいては、1.5年後5.2%、6.5年後には2.5%であった。
  • 女性PI(Principal Investigator)は、2015年コホートで、0.5年後0.4%、3.5年後1.7%となり、3年間で1.3ポイント増加となった。また、2012年コホートで、3.5年後1.7%、6.5年後6.8%となり、3年間で5.1ポイントの増加となった。2012年コホートにおける女性PIは、男性PIに比して大きく増加した。
  • 2015年コホート、2012年コホートとも、査読付き論文は0本と複数本の分散化がみられた。

詳細は以下のリンクを御覧ください。
ライブラリ:『博士人材追跡調査』第3次報告書[NISTEP REPORT No.188]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2018」(2013~18年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップ2018では902の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2016の299領域から25領域減少し、参画領域割合は30%となりました(サイエンスマップ2016から3ポイント減少)。一方、中国の先導により形成される研究領域数が拡大していますが、現状では中国内での引用が多い状況です。

今回のサイエンスマップでは、人工知能が関係している研究領域の動向、社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行いました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

サイエンスマップ専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020冬号(Vol.6 No.4)の一部をweb先行公開(11月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・九州大学 大学院工学研究院 応用化学部門 准教授/
 国立研究開発法人 科学技術振興機構 さきがけ研究者 楊井 伸浩氏インタビュー
 -自ら厳しい挑戦を課し、自らのサイエンスを追求し、実現させた異分野融合の背景を追う-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所は、2017~2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック(実現が期待される研究開発課題)の実現見通し等に関する調査(デルファイ調査)を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が科学技術の進展に影響する可能性があることから、コロナ禍を経た科学技術の中長期発展に関する専門家の認識の変化について調査を実施しました。

その結果、第11回科学技術予測調査において早い実現が予測されたトピックはより早く実現、遅い実現が予測されたトピックはより遅く実現するとの認識が明らかになりました。実現が早まると予測されたのは、仕事や働き方、健康危機管理に関するトピックなどでした。一方、実現が遅れると予測されたのは、宇宙や深海、エネルギー変換に関するトピックなどでした。また、仕事や働き方など生活に関するトピックや健康危機管理に関するトピックの重要度が高まりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
コロナ禍を経た科学技術の未来(速報版)