お知らせ

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について、「統合イノベーション戦略2022」を追加し、データを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術基本政策文書検索」について

 科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3(2021)年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 (科学技術基本法(1995年公布)が2021年に名称変更)
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法(2018年)
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画(1996年度から5年ごと)
【答申】科学技術会議の答申(1960年~1992年)
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略(2013年度から毎年)

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします(9/26)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022秋号(Vol.8 No.3)を公開しました。
東京大学総長 藤井輝夫氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、ノーベル賞受賞者のキャリアに関する分析など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

入札説明書 仕様書等

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022秋号(Vol.8 No.3)の一部をweb先行公開(9月15日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・ノーベル賞受賞者のキャリアに関する分析

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

リサーチアシスタントの募集

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、専門的な知識、経験等を有する大学院生を、リサーチアシスタント(非常勤職員)として雇用します。雇用された大学院生は、NISTEPが実施する調査研究に参画することとなります。

【雇用条件/処遇】

・雇用開始時点で、国内の大学等に在籍する大学院生であること。

・リサーチアシスタントとして雇用されることについて、在籍機関の同意を得ていること
(一般に研究室の指導教員を想定していますが、該当する方がいない場合にはご相談ください)。

 

対象 大学院修士課程

又は博士課程前期

大学院博士課程後期
条件 大学院生としての相応の専門的な知識、経験等を有する者であって、NISTEPの各グループ等の長の指導のもと、NISTEPの調査研究に参画できること
勤務日、勤務時間等 月曜日~金曜日(ただし、休日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)の9:30~12:00及び13:00~18:15のうち、従事する業務によって調整

最大で週20時間程度

手当

(時給額)

大学院修士課程又は博士課程前期1年程度 1700円

大学院修士課程又は博士課程前期2年程度 1800円

大学院博士課程後期1年程度 1900円

大学院博士課程後期2年程度 2000円

大学院博士課程後期3年程度 2100円

・研究成果・知財等はNISTEPに帰属します。

・上記手当以外の手当(通勤手当等)は支給しません。

・服務について、国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます(一部適用除外)。

【勤務地】

科学技術・学術政策研究所(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館東館16階)(テレワーク可)

【現在募集中のリサーチアシスタント】

公募無し(2022年9月時点)※随時相談。

リサーチアシスタント制度については、当所の研究上の必要性から公募によらない場合もあります。リサーチアシスタント募集期間以外にも、受け入れが可能な場合がありますので、興味のある方は、以下までお問合せください。ただし、研究の状況等により、ご希望に添えない場合もあること、ご了承ください。

【問い合わせ先】

NISTEP 企画課

Email:kikaku*nistep.go.jp(*を@に変更してご使用ください)

開催概要
  • 日時:2022年10月5日(水)16:00~ 18:00 オンライン開催
  • 演題:「オープンアクセスの変遷と日本の研究者の状況」
  • 講師:西川 開(科学技術予測・政策基盤調査研究センター 研究員)
  • 言語:日本語
講演趣旨

 日本の科学技術政策では、第四期科学技術基本計画以降現在に至るまで、論文のオープンアクセス(以下 OA)が推進されてきた。特に第五期科学技術基本計画以降、国際的なオープンサイエンスの推進と歩を合わせる形で OA 化を進めるための具体的な施策が実施されており、日本および世界的に OA 論文の数は着実に増加している。しかし、OA が進展する一方で、OA が提唱される契機となった学術雑誌の購読料の高騰という問題は依然として解消されておらず、OA 化のための費用である APC(Article Processing Charges)の高額化という新たな課題も現れている。こうした状況のもと、日本の一線級の研究者を対象とした意識調査である NISTEP 定点調査から、研究者が論文へのアクセスや OA 化に関して苦しい状況に置かれていることが見えている。
本講演では、1990年代に電子ジャーナルが普及するに伴いはじまったOAの現在に至るまでの変遷の様子を俯瞰するとともに、そうした変遷のなか日本の大学に所属する自然科学系の研究者がOAに関して置かれている現状を把握するために実施した調査結果を報告する。最後に、これを踏まて、今後の日本の学術情報流通に関する展望を述べる。

講師経歴

 西川開氏は、学術情報流通や科学計量学、データ・情報の管理制度を専門に研究を行ってきた。2020年4月より文部科学省 科学技術・学術政策研究所 (現)科学技術予測・政策基盤調査研究センターに研究員として在籍。博士(図書館情報学)

講演会の参加申し込み

下記URLからお申し込みください。
https://zoom.us/meeting/register/tJcldOmopj4iE9AnI0D0e3Zoe7-q9Bpmksrc

参加申込締切: 10月4日(火)17:00
講演内容についてのお問い合わせ

科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室 (担当:林)
Tel:03-3581-2393
E-mail:d-unit@nistep.go.jp

2021年12月に選定された「ナイスステップな研究者2021」の10人の研究者による全3回(第1回:6/7、第2回:7/1、第3回:7/29)の講演会について、YouTube動画を掲載しました。
 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について、令和4(2022)年度の「科学技術・イノベーション白書」を追加し、データを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について

科学技術・イノベーション白書(令和2年度版までは「科学技術白書」)は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元(2019)年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33(1958)年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2023年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
 御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
  • 本調査は2022年8月31日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

    株式会社 日本統計センター
    電話:0120-121-621
    FAX :03-3866-4944
    E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
    担当:富澤・高山
    E-mail:minken[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2021 

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の大学・公的研究機関の188研究組織(大学部局、附置研等)を対象として、組織に所属する研究者の分野多様性と、研究者が参画するチームの分野多様性の関係性について分析を実施しました。

 その結果、多くの部局分類・学問領域において組織とチームの分野多様性には正の相関が観測され、異分野の研究者が数多く集まる組織に所属する研究者は、個人でも異分野の研究者が所属するチームに参画する傾向にあることが明らかとなりました。また、日本の各研究組織について組織・研究チームの分野多様性における相対的な位置づけを可視化し、特徴的な研究組織も特定しました。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ http://doi.org/10.15108/dp212

任期付研究員(第2研究グループ)の公募のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします(8/18)