お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査(参照期間:2015年から2017年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。
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報道発表資料
ライブラリ:全国イノベーション調査2018年調査統計報告[NISTEP REPORT No.182]

「全国イノベーション調査2018年調査」は、OECD(経済協力開発機構)とEurostat(欧州委員会統計総局)が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業(一部の産業を除く)505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。

本調査の主な結果は、以下の通りです。

  • 対象母集団において、38%の企業(194,197社)がイノベーション活動を実行した。
  • 対象母集団において、12%の企業(62,879社)がプロダクト・イノベーションを実現した。このうち、49%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
  • イノベーション活動実行企業は、イノベーション活動非実行企業に比べて大学院修了者及び博士号保持者を雇用していた企業の割合が高い。
  • イノベーション活動を阻害した要因として、「自社内における能力のある人材の不足」を挙げた企業の割合が最も高い。
  • イノベーション活動実行企業のうち、9%の企業が大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。また、プロダクト・イノベーション実現企業のうち、34%の企業がプロダクト・イノベーションを他社や他の機関と共同で開発した。
  • 国全体のプロダクト・イノベーションによる売上高(2017年)は143兆円であり、このうち31兆円は市場新規プロダクト・イノベーションによる売上高であった。
2019年8月23日(金)
期間業務職員の採用公募

文部科学省科学技術・学術政策研究所非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせです。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2019」と「科学研究のベンチマーキング2019」を取りまとめました。

科学技術指標2019

 科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約180の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
 「科学技術指標2019」から見た日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。
 日本の産業において、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)は産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあります。また、日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2019

 科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。
 「科学研究のベンチマーキング2019」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数(Top10%・Top1%補正論文数)の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。ただし、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。
 日本の分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

    株式会社 オノフ
    電話:03-5579-9895
    FAX :03-6447-4399
    E-mail:chousa[at]onoff.ne.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
    担当:氏田・矢口
    電話:03-6733-6539(直通)
    FAX :03-3503-3996
    E-mail:minken[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2018

日本と主要国の科学的成果及び科学と技術のつながりを網羅的に分析するためのデータ更新作業(2019年分)(入札公告+仕様書)

スコーパスカスタムデータの更新作業(2019年分)(入札公告+仕様書)

研究室を対象とした研究活動把握データベース用システムの開発及び運用方法の検討(入札公告+仕様書+総合評価基準)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2019.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2019.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万4千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2019.1)」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2019.1)」
  • こちらからダウンロードできます

大学教員を対象とした研究マネジメント権限にかかる試行的な調査(入札公告+仕様書)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、奈良女子大学と共催の「博士のキャリアデザイン」をテーマとしたワークショップを開催しました。
本ワークショップでは博士号を取得する価値の再認識をスタートとし、日常の研究生活で情報が不足しがちと思われるアカデミア外に広がる博士のキャリアを取り上げました。前半は、講師3名から、アカデミア外での博士の活躍はどのようなものか、仕事における博士の優位性や特徴、国際ビジネスでの博士の地位、社会に出たときの博士課程の経験の価値など、実例やデータを交えて紹介しました。後半は、パネルディスカッションの形で講師間及び会場との意見交換により議論を深めました。

詳細は以下を御覧ください。
講演録-309

ライブラリ:科学技術・学術政策研究所、奈良女子大学共催ワークショップ「博士のキャリアデザイン」[講演録-309]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、11回目となる科学技術予測調査を2017年から実施しており、これまでの検討結果を取りまとめた速報版を作成しました。
本調査では、2040年をターゲットイヤーとして、社会の未来像と科学技術の未来像を検討し、それらを統合して科学技術の発展による社会の未来像を検討しました。
1.社会の未来像検討では、50の未来像が描かれ、そこから重視すべき4つの価値(Humanity、Inclusion、Sustainability、Curiosity)が見いだされました。
2.科学技術の未来像検討では、実現が期待される科学技術トピック702件に関するアンケートにより、重要度や実現見通し等に関する専門家の見解が得られました。
3.科学技術トピック702件の分野の枠を超えたクラスタリングとエキスパートジャッジにより、推進すべき領域(横断8領域と特定8領域)が得られました。詳細は、Discussion Paper No.172を御覧ください。
4.科学技術の発展による社会の未来像を検討では、4つの視点から未来像が描かれ、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」とまとめられました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第11回科学技術予測調査 ST Foresight 2019(速報版) -「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を目指して-(2019.7)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第11回科学技術予測調査の一環として、科学技術イノベーション政策の観点から大きく取り上げるべきクローズアップ科学技術領域の抽出を試みました。
始めに、2018~2019年実施のデルファイ調査にて選定した702科学技術トピックに対して、AI関連技術を活用した自然言語処理(分散表現化)と階層的クラスタリング分析を行い、32の科学技術トピッククラスターをつくりました。
次に、この科学技術トピッククラスターを目視で定量・定性分析しました。
最後に、上記の分析結果と専門家会合でのエキスパートジャッジとを組み合わせることにより、分野横断・融合のポテンシャルが高い8領域と特定分野に軸足を置く8領域を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書
報告書付録
ライブラリ:未来につなぐクローズアップ科学技術領域―AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み― [DISCUSSION PAPER NO.172]

 研究・イノベーション学会(「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」と「科学技術政策分科会」)及び文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、共催にて講演会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2019年7月12日(金)までに、下記の申込先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。

                           記

【日 時】令和元年7月17日(水)18:30~20:00
【場 所】文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)会議室 地図
  ※文科省の正面玄関(2階)は7-8月の間は18:30で閉鎖となります。これ以降の入退庁は【通用口】を御利用いただきます。
【講演者】森本浩一氏
   (元・内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)、国立研究開発法人 海洋研究開発機構 特任参事)
【テーマ】科学技術基本計画の変遷と今後の課題
【共 催】研究・イノベーション学会
     (「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」と「科学技術政策分科会」)
【開催趣旨】
 第5期科学技術基本計画の策定に責任者として担当された元・内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)の森本浩一様をお招きし、これまでの科学技術基本計画の変遷と次期科学技術基本計画策定に向けた今後の課題について御講演をいただきます。その後、来場者の皆さんとの質疑応答を予定しております。
※講演60分、質疑応答30分の予定

【担当】
◆内容に関するお問合せ先:
赤池伸一(研究・イノベーション学会「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」幹事/
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 上席フェロー)
E-mail: seminar-pld-inquiry (at)nistep.go.jp
 ※ (at) は @ に置き換えて下さい。

◆申込先:7月12日(金)17時 必着
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課 佐藤
E-mail: seminar-pld-inquiry (at)nistep.go.jp
 ※ (at) は @ に置き換えて下さい。

*本講演会は、研究・イノベーション学会との共同開催ですが、整理の都合上、同学会の会員の方も上記申込先に御登録ください。なお、18時半から文部科学省内で開催であり、入構管理のために事前に参加者を把握する必要があるため、事前登録をお願いいたします。