お知らせ
期間業務職員（事務補佐員）公募のお知らせです。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、産学連携から生まれる発明・イノベーションの分析において基盤となる「特許出願データ」の利活用を高度化するため、特許出願に記載される同姓同名発明者の識別（名寄せ）に焦点を当てた研究を実施し、その成果をNISTEP DISCUSSION PAPER No.245「特許出願における発明者の識別 ― 識別の自動化手法とその性能評価―」（2026年1月）として取りまとめました。
本報告書では、大規模特許データに内在する同姓同名問題が、発明者ネットワーク分析や研究者活動の推定を歪めうる点を踏まえ、（i）共同発明者・住所等のメタデータ照合、（ii）文書類似度に基づく識別、（iii）機械学習（Random Forest）による分類を実装し、複数ケースで性能を比較評価しました。さらに、同一技術分野に別の同姓同名者が存在する場合に誤識別（偽陽性）が残り得ることを示したうえで、技術的内容とメタデータを統合する「多段識別モデル」により、誤識別を大幅に低減しつつ高精度な識別を実現できることを示しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：特許出願における発明者の識別― 識別の自動化手法とその性能評価 ―[DISCUSSION PAPER No.245]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。
本報告書では、研究室・研究グループにおける活動実態について、「研究資金」「研究時間」「メンバー構成」「資産の活用」「研究支援」といった要素間の関係や、教員の職位変化が研究活動に与える影響を分析しました。
調査からは、学部生から博士課程へ進むにつれて、学生が研究プロジェクトで果たす役割が拡大する一方、博士後期課程の人材不足やポストドクターの確保が難しいことが、研究の推進に影響を与えている可能性が示されました。また、研究開発費が多いほどプロジェクト数や外部との連携が活発になる傾向がある一方、資金の獲得や管理に時間を要し、教員の研究時間が制約されるケースも確認されました。
教員の職位変化が研究活動に与える影響については、職位の昇進によって研究室・研究グループ運営に関する裁量は増すものの、メンバー数や研究開発費の増加は、昇進そのものよりも研究テーマや外部資金獲得状況に依存している可能性が示唆されました。特に理工農学系では、准教授・講師への昇進に際して研究時間の減少が見られ、職位に応じた柔軟な研究支援の必要性が示唆されています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：https://doi.org/10.15108/rm351
任期付職員の公募のお知らせです。
当研究所の職員が一般社団法人研究・イノベーション学会のベストペーパーアワード賞を受賞いたしました。
2024年度 ベストペーパーアワード(於 第40回年次学術大会(2025/11/8-9))
1C16 佐々木 達郎 氏（科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ 主任研究官）
「産学連携プロジェクトにおける企業および大学研究者の心理特性（Big5）がセレンディピティに及ぼす影響分析」
https://jsrpim.jp/bpa
参考：第40回年次学術大会及びプログラム
https://jsrpim.jp/archives/6654
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査の一環として、研究力を単なる「成果」としてではなく、それを育む「土壌」（研究文化）という視点から捉え直すことを目的として、2024年11月22日にNISTEP共創ワークショップ、同年12月20日にNISTEP公開オンラインシンポジウムを開催しました。同ワークショップおよびシンポジウムでは、研究者、大学研究管理（URA）専門職、研究資金配分機関（FA）専門職、政策立案者など多様なアクターによる対話を行いました。
本報告書では、対話から導き出された三つの重要な概念「表出していない価値」「内的評価システム」「砂場」を整理するとともに、研究文化を多面的に捉える「六次元分析フレームワーク」を提案しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
https://doi.org/10.15108/dp244
