本報告書では、地域イノベーションシステムの状況を明らかにするため、地域のステークホルダーとして、企業、都道府県、政令指定都市、財団法人、公設試験研究機関、金融機関の合計5,643機関を対象として、大学との各種連携に係る実態・意識についてアンケート調査しました。
　その結果、大学との連携を行ったことがある機関のうち7割以上が、それぞれの連携において期待通りの成果が得られたと認識していることが確認されました。また、好ましい結果となった要因として、学内の専門家人材による丁寧な対応と、平素より最新の研究動向や地域の課題意識を共有する交流の場の設定が重要であることを確認することができました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：地域イノベーションと大学の地域貢献に関するアンケート調査報告[調査資料 No.347]

随契事前確認公募

仕様書

誓約書(書式)

　NISTEPにおいて継続的に実施している、「民間企業の研究活動に関する調査」（民研調査）で得られたデータを用いて、報告書の分析用データとは別視点での分析用データを作成し、民間企業における費用構造からみた研究開発状況を分析しました。
　本調査研究は、民研調査での定義と民間企業の研究開発経営で使われる定義が異なる調査項目のなかで特に注目するものについて、この両者の分析用データの比較分析を通して、研究開発状況の実態を把握することを目的としています。
　研究開発効率に関しては、新聞報道等で用いられた評価指標を用いて、民研調査の個票データから数値を算出し、新聞報道等の数値との比較分析を行いました。民研調査から作成した数値では、研究開発効率等は種々報告されている結果より良い方向に修正されることが見いだされました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：民間企業における費用構造からみた研究開発の状況―「民間企業の研究活動に関する調査報告」を軸とした分析―[DISCUSSION PAPER No.240]

随契事前確認公募

Scopus仕様書(2025年度分)

誓約書(書式)

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況変化について、定量指標では把握困難な点も含めて、包括的に把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。2024年度に実施された4回目調査の結果を取りまとめましたので公表します。2024年度調査の主な結果は次の通りです。

　(1) NISTEP定点調査を通じて継続的な問題意識が示されている事項として、博士後期課程進学者の数、基盤的経費の確保、研究時間の不足等の課題が挙げられます。特に、研究資源や政府の研究費マネジメントに関する多くの質問で、物価高騰の影響を指摘する意見が増加しました。
　(2) 「博士号保持者の活躍に向けた課題」では、博士後期課程への進学を妨げる主な要因として、博士号取得後のキャリアパスの見通しが立てにくいことが上位でした。
　(3) 「研究インテグリティ・研究セキュリティ確保に係る取組の研究活動への影響と改善策」では、我が国で初めて研究インテグリティ・研究セキュリティ確保に係る取組による研究現場での影響を明らかにしました。さらに、研究現場のニーズに基づく優先的な改善策として、適用除外範囲のガイドライン策定、法務的人材の養成・確保、公的窓口の設立と手続きの標準化・効率化を特定しました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

この度、撤回論文データベースであるRetraction Watch Data 及び、研究成果書誌データベースであるOpenAlexを活用し、撤回論文の実態に関する分析を行いました。本調査は、学術研究における信頼性確保や研究インテグリティ向上に関する議論に資することを目的として実施されたものです。

撤回論文には、単なる不注意による誤りだけでなく、データの捏造・改ざん・盗用といった不正行為に基づくものも含まれており、研究者や研究機関の信頼性を損なう重大な要因となっています。こうした不正行為の抑止に向けて、撤回論文の実態把握と定量的な分析は、研究政策の観点からも極めて重要です。

本研究では、撤回論文の年別推移や、学術分野別、著者所属機関の国・地域別、撤回理由別など、多角的な視点からデータを整理・分析しました。また、関連する既存研究についても併せて調査し、論文撤回における研究不正の傾向やパターンに関する理解を深めました。

分析の結果、以下のような知見が得られました：
撤回論文の件数は年々増加傾向にある。

• 撤回件数の多い国・地域は、通常の論文数や引用数における上位国とは異なる傾向を示している。
• 特定の著者が突出して多くの撤回論文を出しているケースがあり、国・地域単位の傾向分析を難しくしている。
• 我が国においては、一部の著者による大量撤回が全体の撤回数を押し上げていることが確認された。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：撤回論文の概況2024「DISCUSSION PAPER No.239」

入札公告

入札説明書等

科学技術・学術政策研究所では、今後30年間（2055年まで）を展望する第12回科学技術予測調査を2022-2024年の3年間実施しました。第12回科学技術予測調査は、ホライズンスキャニング・ビジョニング・デルファイ調査・シナリオの４調査により構成され、全体的な報告書は2025年に刊行予定となります。今回、2023-2024年度に行ったデルファイ調査の結果を取りまとめましたので、調査資料として公表いたします。
本調査では、今後30年間に日本にとって重要な科学技術や社会課題等をトピックとして設定し、それらの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて対処すべき点について、専門家を対象にデルファイ法（注）により大規模アンケート調査を行いました（回答者4,761名）。
（注）デルファイ法とは：集計結果を提示した上で同一回答者に同一質問を繰り返して再考を求めることにより、集団の意見収れんを促す手法
＜調査対象分野＞
(1)健康・医療・生命科学、(2)農林水産・食品・バイオテクノロジー、(3)環境・資源・エネルギー、(4)AI・ICT・アナリティクス・サービス、(5)マテリアル・デバイス・プロセス、(6)都市・建築・土木・交通、(7)宇宙・海洋・地球・科学基盤、(8)横断的社会課題

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：第12回科学技術予測調査　科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）[調査資料-346]

任期付研究員の公募のお知らせです。

任期付研究員の公募のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2024年12月に選定した「ナイスステップな研究者2024」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、物理学、生物学、コンピュータ科学、言語学など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

6月13日の講演会では、全2回シリーズの第1回として「ナイスステップな研究者2024」のうち5名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。第2回は7月8日(火)を予定しています。

開催概要

• 日時：2025年6月13日（金）10:30-15:30（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：以下のフォームからご登録ください。（登録期限：登録を締め切りました。6/9（月）17:00まで）
  ご登録日と開催日前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）