科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2020」を取りまとめました。科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。

　「科学技術指標2020」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年、一昨年と引き続き同じ順位です。

　論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。注目度の高い論文数では、米国が第1位を保っています。今版では、「新型コロナウイルス感染症」にかかわる4つのコラムも掲載しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

「全国イノベーション調査 2020年調査」に係る調査資料の印刷・封入・搬送等の業務（入札公告＋仕様書）

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
　過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

　2019年12月に選定した「ナイスステップな研究者2019」では、今後活躍が期待される30 代～40 代の若手研究者（平均年齢37 歳）を中心に、衛星データの農業への利用や宇宙と医学、AIとライフサイエンスの融合といった分野横断的な研究、新材料や新薬の開発に繋がる基礎的な研究、大学発ベンチャーの創業といった多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

　9月8日の講演会では、「ナイスステップな研究者2019」のうち４名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。全３回のシリーズで開催する予定です。今回の開催は、事前に登録された方への限定公開という形でYouTubeでライブ配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要

• 視聴方法：YouTubeでライブ配信
• 言語：日本語
• 定員：なし
• 登録方法：以下のフォームから御登録ください。登録締切り9/3(木)17時
• ナイスステップな研究者2019パネル（全体）

講演会スケジュール（１講演は質疑含め45分程度）

登録フォーム（登録されたアドレスに限定公開のURLをお送りいたします）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域科学技術指標2019[調査資料-294]

　NISTEPでは、科学技術に関する国民意識データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、2009年度から、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しております。
　本報告書は、2020年4月10日に速報として公表した「科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－」をレポートとして取りまとめたものです。

[結果概要]

• 「政府が講じるべき施策」として他の施策と比べて新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱などの感染症予測と対策への関心が急速に高まっていることが判明しました。
• 性別で見ると、「一般の人への分かりやすい情報提供」では、男性より女性が常に関心が高いことが分かりました。
• 年代別で見ると「一般の人への分かりやすい情報提供」や、「研究開発の推進」では50-60代の関心が高いことが分かりました。

このように、新型コロナウイルス感染症を契機に、国民の科学技術に対する関心の高まりがみられました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－［調査資料-293]

スコーパスカスタムデータの更新作業(2020年分)（入札公告＋仕様書）

2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。

本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。

任期付研究職員の公募（科学技術予測センター）

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています。その中核的役割を果たすNISTEP大学・公的機関名辞書、及びそれを用いたWeb of Science Core Collection (WoS)及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）の結果をNISTEPのサイトから公開しています。

今後、その機関同定プログラムも公開する計画ですが、今年度はその第一弾として、機関同定プログラムの公開初版を希望者の方々に試用していただき、その評価によりプログラムを改善して、来年度以降の本格的公開に備えることとしました。

以下では、試用実験の説明会の開催、協力者の募集、試用実験の概要についてご案内します。

１．試用実験説明会のお知らせ

(1) 日時

2020年8月3日10時30分～11時30分

(2) 開催形式

電子会議ソフトZoomによるオンライン開催とします。

(3) 内容(予定)

• NISTEP機関同定プログラム公開版の試用実験についての説明
• NISTEP機関同定プログラム公開版のデモンストレーション
• 質疑応答

(4) 参加申し込み方法

参加登録は締め切りました。参加登録いただいた方には、7月30日の夕方にアクセス情報を送信しております。
届いていない場合は、kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 永田、伊神)([at] を”@”に変更してください)にお知らせください。

２．協力者の募集

説明会終了後、8月14日までにdata-infra[at]nistep.go.jp (担当: 伊神、小野寺)([at] を”@”に変更してください)にお申し込みください。参加資格は下記の通りです。説明会に出席できなかった方もご協力いただけます。申込者に、試用のためのプログラム、附属ファイル及び説明資料を8月中にお送りします。

• 4.2に示す作業環境が準備できる方
• 試用実験の利用条件を順守いただける方(条件については説明会でお知らせします)
• 試用実験による簡単な評価報告を提出できる方（9月末、12月末の2回を予定）

３．試用実験の概要

(1) 実施期間

申し込み後2020年12月末日まで(予定)

(2) お願いすること

この期間中、お渡ししたプログラムを用いて、協力者が用意する入力ファイル（国内機関の英語名が入った指定フォーマットのファイル）の機関同定を自由に行っていただき、簡単な評価報告を2回提出していただきます。それ以外に、ご質問、ご要望を随時受け付けます。試用実験終了後に、結果を共有する機会も設ける予定です。

• 9月末まで：動作環境について、その他の中間評価
• 12月末まで：最終評価

４．プログラムとファイルの概要

詳細は説明会及び協力者申込時にお渡しする資料に示しますので、ここではごく簡単に説明します。NISTEP大学・公的機関名辞書と機関同定プログラムは、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業」（SciREX（サイレックス））事業の一環として、NISTEPが開発しています。

4.1 NISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」と表記）

研究開発に携わっている国内の約20,000機関を収録しています。このうち約4,000は親機関（代表機関）に所属する主要な下部組織です。また、現存しない機関・組織（約6,000）を含みます。代表機関とその下部組織、非現存機関とその継承機関の間には、関係づけがなされています。

「大学・公的機関名辞書」という名称ですが、主要な地方自治体の機関、企業、非営利団体も多数含まれています。これらの機関・組織には延べ約26,000の英語名が付けられ、これに基づいて機関同定が行われます。詳細は、こちらで公開されている機関名辞書とその利用マニュアルをご覧ください。

4.2 機関同定プログラム試用公開版

(1) 同定の仕組み

基本的には、対象となる英語名データと最長マッチする機関名辞書中の名称データを持つ機関に同定しますが、同定の正確さと精度を向上させるための様々な工夫をしています。詳しくは協力者にお渡しするプログラム説明書に記述します。

(2) プログラムの実行方法

• プログラム動作環境： Python3で実行可能（Python3.7.4で開発・検証）
• 実行環境： Linux、Windows10+Anaconda、及びmacOSで確認

(3) 協力者が用意するファイル

同定対象データファイル（入力ファイル）：指定のファイル形式に従ったものであれば任意。但し、英語名で書かれた日本の機関のデータを想定。

(4) NISTEPから提供するファイル

機関名辞書（2020年5月に更新したもの）及びサポートファイル（略記辞書など）

(5) 出力ファイルの項目

• 同定フラグ
• 同定機関数と同定機関連番：1つの機関データ中の同定機関の数とそれらの番号
• 同定された機関の機関ID、日本語正式名、英語名称（同定機関のほか、その代表機関、継承機関の機関ID、日本語正式名、英語名称も出力）
• 入力ファイルのデータ

問い合わせ先

科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室（担当： 伊神、小野寺）

E-mail： data-infra[at]nistep.go.jp ([at] を”@”に変更してください)

Tel：03-6733-4910

　科学技術・学術政策研究所では、科学技術の専門家から動向や見解等を収集するため、2,000人規模の専門家ネットワークを構築・運営しています。2020年6月、専門家ネットワークに対して「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査」を行いました。この度、本調査の主な結果を速報としてお知らせいたします。

　本調査では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる科学技術全体への影響から、感染症対策に資する個々の科学技術、研究現場での実態や課題まで幅広く、専門家の意見を聴取しました。この結果、日本の科学技術への影響として「直接的・間接的に影響を受ける」、「研究開発活動の在り方が変化する」、「新しい科学的な発見や発明、イノベーションが起こるきっかけとなる」と回答した割合が高いことが明らかになりました（それぞれ54%、39%、32%）。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの教訓や反省を踏まえた、今後の科学技術政策の方向性としては、「国家的危機の克服と社会経済回復への貢献」と回答した割合が最も高く（35%）、次いで「基礎科学研究の長期的視点での着実な推進」（28%）、「共通基盤の充実、産学官等の連携推進」（26%）となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症の対策に向けて重視すべき政策として「幅広い分野での研究者や技術者の育成・確保」と回答した割合が49%で最も高く、「研究開発事業の拡充・多様化」（43%）、「国内連携・協力」（例：研究データの収集・共有・利活用システム）（34%）との回答も多いことが明らかになりました。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。
新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査（速報）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、COVID-19の研究活動に関する国際協力の現状を把握し、協力関係構築の推進に向けた基礎データを提供することを目的とし、世界保健機関(WHO)から公開されている文献データ及び論文データベース（Scopus）より特定したCOVID-19文献（2020年4月末時点）を対象に、文献産出状況の地理的分析、国際共著分析を実施しました。

　その結果、COVID-19文献の産出状況については、アジアでの産出量が多いが、徐々にEUや北米でも産出されるようになっていることが確認されました。また、COVID-19文献の国際共著状況については、近しい分野と比較して、国際共著する傾向にあること（特に3か国・地域以上での国際共著）、アジアよりも欧米の方が国際共著していることが明らかとなりました。
 
　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
 

ライブラリ：COVID-19研究に関する国際共著状況: 2020年4月末時点のデータを用いた分析［DISCUSSION PAPER No.185]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、プレプリントを用いたエマージングな研究動向の把握手法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する文献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試みました。
　全体としては COVID-19 に関するプレプリント投稿件数が伸びていること、医療系のみならず、人文社会系や物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバにおいてもプレプリントの投稿があること、などが確認されました。
　その上で、論文の内容（トピック）について、人工知能関連技術を用いて分類し、その時系列分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。特に通常の査読論文も含めて分析した先行研究では明確には検出ができていなかった、医薬・ワクチン開発に関するトピックを抽出することができ、プレプリントを用いてエマージングな研究動向を把握できる可能性を確認しました。

　なお、本分析に用いたデータは別途データセット( http://doi.org/10.15108/data_covid19_2020_5 )としても公開しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析［DISCUSSION PAPER No.186］

　科学技術・学術政策研究所では、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため博士人材データベース（JGRAD：Japan Graduates Database）を運営しています。2020年5月、博士人材データベースに登録している博士課程在籍者および博士課程修了者（退学者含む）に対して「新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査」を行いました。当該調査の主な結果を速報として、お知らせいたします。

　調査時点において「新型コロナウイルスの流行が既に研究活動に影響を及ぼしている」と回答した割合は、博士課程在籍者では85%、博士課程修了者･退学者では79%でした。また、本調査では「新型コロナウイルスの流行による研究活動への影響」を9種の活動の項目別に尋ねました。その結果、「該当し、研究活動に大きな支障が出ている」の回答割合は「研究活動に利用している建物・研究室、設備（実験機器）等の利用停止」が最も高く、次いで「学会、シンポジウム、ワークショップ等の中止・延期」でした。

　また、新型コロナウイルス流行によって「博士の取得が既に遅れる予定だ（あるいはすでに遅れた）」と回答した博士課程在籍者の割合は6%、「博士の取得が遅れる可能性がある」と回答した割合は30%でした。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。

※報告書（確報）につきましては、科学技術・学術政策研究所ウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/）上に2020年8月頃に掲載予定です。将来的にそちらから報告書（確報）の電子媒体が入手可能となります。