お知らせ

2020年2月27日(木)
期間業務職員の採用公募

文部科学省科学技術・学術政策研究所非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020春号(Vol.6 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・国立研究開発法人物質・材料研究機構 理事長/総合科学技術・イノベーション会議 議員 橋本 和仁 氏インタビュー
-マテリアルズ・インフォマティクスがリードする材料研究・開発、そしてNIMSの戦略-

ほらいずん
・NISTEPフォーサイトシンポジウム
-第6期科学技術基本計画に向けて日本の未来像を展望する-(開催報告)

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許データや統計データを用いて、日本の産業における研究開発やイノベーションについての分析を行うための企業名辞書を公開しています。
この度、企業名辞書及び企業名辞書の関連ファイルであるIIPパテントデータベースとの接続テーブル等のデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書(ver.2020_1);

企業名辞書の前版(ver.2019_1)公開以降、企業名称の変更、企業統合・再編、株式上場・廃止など企業状況に変化が生じている場合のデータ追加のほか、新規に大学発ベンチャーを掲載した。大学発ベンチャーの掲載にあたり、経済産業省/NEDOの大学発ベンチャーデータベース、大学のHPで公開する大学認定ベンチャー企業、大学発ベンチャーに関する各種調査報告書に掲載された企業などを参考として約2,300社の掲載を行っている。なお、大学発ベンチャーには短期間で活動を中止した企業や、容易に企業データを取得できない企業も多いため、継続して調査を行いデータの追加・改訂を行う予定としている。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2020_1)

企業名辞書の改訂に伴いIIPパテントデータベース(2017年版)との接続テーブルの改訂を行った。大学発ベンチャーを含む企業について、企業名称の変更前後や合併企業の特許出願状況など企業の沿革に基づいた接続が行われるため、過去から現在までの企業の特許出願状況が再現できる。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

博士人材データベース用サーバに係るホスティングサービス業務(入札公告+仕様書)

複合機の保守及び消耗品の供給(リコー製)(入札公告+仕様書)

不正アクセスリアルタイム防御及び監視業務(入札公告+仕様書)

科学技術・学術政策研究所内情報機器等のヘルプデスク業務(入札公告+仕様書)

本調査研究では、イノベーション・プロジェクトの段階的なマネジメント方法(ステージ型管理法)がイノベーションのアウトプットに及ぼす影響を定量的に分析しています。分析には、当研究所が実施している「全国イノベーション調査」の調査票情報と企業の会計・信用情報を接合したデータセットを用いています。

分析の結果、ステージ型管理法を採用した企業は、市場新規プロダクト・イノベーション実現の有無及び売上率が有意に高いことが分かりました。この結果は、ステージ型管理法の採用によって不確実性の高いプロジェクトが着手されやすくなり、市場新規プロダクト・イノベーションの実現を促進したことを示唆しています。プロジェクトの中止・継続の判断を柔軟にすることは、画期性の高いイノベーションを創出するうえで重要と考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
本文(英語)

ライブラリ:
研究開発プロジェクトの中止・継続がイノベーションの成果に及ぼす影響とその決定要因:全国イノベーション調査による定量分析[DISCUSSION PAPER No.178]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 磯谷桂介)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2019年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2019年度調査(2018会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,813社(暫定値)を対象に2019年8月に調査票を送付しました。集計された企業は2,003社で回収率52.9%(共に暫定値)でした。

本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報の公表については2020年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちら(PDF)より御覧ください。

任期付職員の公募(第1調査研究グループ)採用のお知らせです

任期付研究職員(第1研究グループ)採用のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材データベース(JGRAD)を用いて、博士課程在籍者等(一部、修士を含む)を対象に、修了後のキャリアパスや移転可能スキルに関する意識調査を行いました。

その結果、キャリアパスに関する不安については、回答者の属性(博士か修士か、日本人か留学生か、等)により、不安内容ごとの優先度(不安を感じる度合い)に違いがあることや、博士人材が広く社会で活躍するために必要な能力である移転可能スキルについては、3人に1人はプログラムとして学ぶ機会があるが、3人に1人は「自主努力」に任されているか、「学ぶ機会がない」こと等が分かりました。また、博士課程で身に着けたい能力としては、我が国では「専門性」や「語学力」が中心で「倫理」や「産学連携」等には関心が薄い等の特徴がみられました。
この他、博士課程留学生等に対する意識調査も実施しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:博士課程在籍者のキャリアパス意識調査:移転可能スキルへの関心と博士留学生の意識[DISCUSSION PAPER No.176]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許の発明内容を分析するための自然言語処理技術と統計数理⼿法に基づく新たな手法を提案し、日本の特許データを用いて提案手法の機能可能性評価を行いました。

その結果、特許の発明内容の分布状況の可視化や類似特許の検索において提案⼿法が期待通りに機能することを確認しました。また、本提案手法により、日本では個人や大学等の特許は幅広い分野に分布している一方、企業特許は特定分野に集中的に出願されていることが分かりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:特許文書情報を用いた発明内容の抽出と出願人タイプ別特性比較[DISCUSSION PAPER No.175]