文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、5回目となるNISTEP定点調査2020の結果がまとまりました。

　過去5回のNISTEP定点調査から、第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られる一方で、基礎研究の状況については厳しい認識が高まっていること、研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）についても厳しい認識が継続していることが示されました。

　今年度調査では、「新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響」、「探索型研究の支援の在り方」、「論文のオープンアクセス化」等について深掘調査を実施しました。深掘調査からは、新型コロナウイルス感染症は研究活動の様々な局面にマイナスの影響を与えていることや、感染症の影響下の研究活動において一部のデジタルツールの導入が進んだことが明らかになりました。自由記述や評価の変更理由等では、約1.5万件（文字数約79万字）の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

　報告書の詳細については、以下のライブラリより御覧ください。

• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）報告書[NISTEP REPORT No.189]
• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）データ集[NISTEP REPORT No.190]

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

令和3年4月1日から以下のように組織を再編します。

「科学技術予測センター」と「科学技術・学術基盤調査研究室」を統合して、「科学技術予測・政策基盤調査研究センター」を設置

「データ解析政策研究室」を設置

これら組織再編を踏まえた組織図はこちら

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として、学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学［1］及びび国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学［2］の何れかに該当する18大学において教育研究活動に従事する常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況について調査を実施しました。今回の調査では、18大学の無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況等について明らかにしました。

＊　令和2年8月28日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：研究大学における教員の雇用状況に関する調査[調査資料-305]

［1］北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶応義塾大学
［2］北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2018年度におけるポストドクター等※の雇用及び進路に関する調査を実施しました。今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,176機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、任期の状況、進路状況等について明らかにしました。

＊　令和2年9月25日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)[調査資料-304]

※博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち、任期付で採用されている者で、①大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者、又は、②研究開発法人等の公的研究機関（国立試験研究機関、公設試験研究機関を含む。）において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者をいう。

招へい型任期付研究員の公募（第２研究グループ）

任期付研究員の公募（第２研究グループ）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年3月(1,500人)、2020年12月(3,000人)を対象としたインターネット調査を行いました。本調査は、科学技術に関する国民の理解や関心、信頼、期待や不安などの情報を客観的に把握するためのものです。今までの分析に加えて、新たに「新技術に対する受容性のパス解析」を取り入れ、生活により大きな影響をもたらすであろう11の新技術の社会受容性等についての決定要因に関する深堀調査を行いました。
その結果、回答者にとって⾝近だと思われる技術（⾃動運転、農薬、遺伝⼦組み換え⾷品・ゲノム編集⾷品、携帯電話（5G）など）と、あまり⾝近ではないと思われる技術（ゲノム医療、ナノテクノロジー、⽔素エネルギー、⼩型モジュール原⼦炉）の二つに、社会受容性の受け入れやすさの傾向が分かれることなどが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性の決定要因の分析－[調査資料-306]

NISTEPでは、科学技術に関心を示す学生や一般の方々にNISEP広報動画を御覧いただくことにより、NISTEPの認知度の向上及び政策研究の意義の理解を深めていただくことを目的として広報動画を作成しました。関係者の方々に広く展開、拡散いただけると幸いです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。以下の埋め込み動画の他、YouTube/Twitter/Facebookからも御覧いただけます。
https://www.youtube.com/user/nistepkikaku　(YouTube)
https://twitter.com/NISTEPkikaku　(Twitter)
https://www.facebook.com/nistep.japan/　(Facebook)

情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

【眼差し編】情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

【笑 顔 編】情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較」を公表します。本調査は、2020年7月に速報版を公表しており、この度は最終報告となります。
　本報告書では、新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート結果と、2011年7月にNISTEPが実施した東日本大震災後のアンケート結果とを比較分析しました。
　その結果、日本の科学技術への影響に関する専門家の認識が一部異なる傾向にあることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート調査では、専門家が科学技術への影響をより強く危惧する傾向が見られました。一方、2つのアンケート調査で共通した回答傾向として、科学技術の専門家としての基本姿勢や科学技術・イノベーション政策推進の必要性が示されました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―[調査資料-303]

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議）等における、2025年の大学本務教員に占める40歳未満の教員を3割以上とする目標の達成に向けては、大学本務教員だけでなくポストドクター、博士課程修了者等の博士人材の動向を詳細に把握し、それを基にして、今後の我が国の施策の狙いと規模をより明確にする必要があります。本研究では、確率遷移の考え方に基づいて、博士人材の年齢別の人材流動のモデルを構築し、アカデミアの博士人材の各年齢分布を主に2016年度以前の各種調査の公開データを基に定量的に解析し、この結果に基づいて大学本務教員の年齢分布の試行的な将来予測を2025年度まで行いました。

詳細については以下のリンクをご覧ください。
ライブラリ：博士人材の年齢別人材流動モデルの構築と試行的な将来予測［DISCUSSION PAPER No.193］

　本報告書では、 1990年以降に出版された日本の著者による学術論文（約230万件）と日本特許庁に対する出願特許（約1200万件）のタイトル・要旨のテキストデータを用いて、科学(論文)と技術（特許）の相互連関関係について分析を行いました。
　その結果、1990年代、2000年代、2010年代と時代が新しくなるにつれて、論文の近傍特許数は減少し、特許の近傍論文数は上昇するトレンドが見られました。全体として、科学的なフロンティアの拡大が先に進み、技術的な進展が科学的な知見が多い分野をフォローする動きを表していると解釈できます。
　特許の非特許（論文）引用情報から、科学集約度の高い技術領域の抽出は行われてきているものの、このアプローチによって、この科学→技術の関係に加えて、技術→科学（技術応用可能性が高い論文の学術領域の特定）の双方向の連関分析が可能となることを示しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：論文・特許のテキストデータを使った 科学と技術の連関分析［DISCUSSION PAPER No.192］