本研究では、科学技術に関する国民意識調査として国内居住者を対象に質問票によるインターネット調査を実施し、偽情報や誤情報の認知や判断についての項目と科学技術への関心度との関係を探りました。15歳から69歳までの男女同数合計6,600人の回答者データをクロス集計表等によって分析しました。科学技術への関心度が高いと、偽情報・誤情報に関する用語の理解が深く、偽情報・誤情報と思われた情報との接触頻度も高く、真偽を確かめようとした割合も高いという関係が確認されました。さらに偽情報・誤情報と正しいと思われた情報にかかわらず、科学技術への高関心層は低関心層と比較して情報に対して積極的な態度を取っていました。科学者への信頼および科学技術の発展へのプラス面・マイナス面の見方についても偽情報や誤情報に関する項目と同様な関係でした。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－偽情報・誤情報の認知と判断－[DISCUSSION PAPER No.243]
日時:2026年1月22日(水)16:00-18:00
形式:オンライン(zoom)
言語:英語 (Q&Aは通訳によるサポートあり)
書籍は、特に社会科学や人文科学において、学術生産と研究コミュニケーションにおいて重要な役割を果たし続けている。学術誌における論文出版が過去数十年間で印刷媒体からデジタル媒体へ、クローズドアクセスからオープンアクセスへと劇的な変化を遂げた一方で、学術書籍出版は印刷媒体とデジタル媒体の二本立てをほぼ維持し、クローズドアクセスからオープンアクセスへの移行は緩やかで限定的なものにとどまっている。しかし状況は急速に変化しており、現在では学術書籍のオープンアクセス化成長率が学術雑誌を上回っている。2010年より査読付きオープンアクセス学術書籍に特化した「OAPENライブラリー」の発展がこの傾向を裏付けている。同ライブラリーの蔵書数は2020年の約15,000冊から、2025年には40,000冊を大きく超える規模に拡大した。
本ウェビナーでは、オープンアクセスと学術書籍のテーマを紹介する。過去5～10年間に見られた発展と動向の概要を提供し、幾つかの機会と課題を探る。特に、OAPENライブラリやオープンアクセス書籍ディレクトリ（DOAB）のようなオープンインフラが、財政的持続可能性を維持しながら学術書籍の発見可能性と影響力を高める方法を示すことで、オープン学術書籍の流通と影響力に焦点を当てる。さらに、図書館向けに数千冊の質の高い書籍を図書館検索システムに無料で統合する方法について具体的な助言を提供し、より多くの情報源を視聴者がどこで入手できるかを示す。
ニールス・スターン（Niels Stern）
ニールス・スターン（Niels Stern）は、OAPEN財団のマネージングディレクターであり、オープンアクセス書籍ディレクトリ（DOAB）の共同ディレクター（2021年～現在）を務めている。学術コミュニケーション分野で20年以上の経験を持つ：デンマークの大学出版局での出版担当者（2003年～2011年）、北欧閣僚理事会での出版担当者兼政策立案者（2011年～2017年）、 欧州委員会のオープンサイエンス専門家（2014年～現在）。また、デンマーク王立図書館ではライセンス・電子資料調達部門長として5大学を統括し、デンマーク国立図書館コンソーシアムの責任者を務めた（2017年～2021年）。OPERAS執行委員会のメンバー、Open Book Collectiveの副議長を務め、複数の諮問委員会・委員会にも参加している。
参照：外部リンク
ORCID: https://orcid.org/0000-0001-6466-9748
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nielsstern/
Bluesky: https://bsky.app/profile/nielsstern.bsky.social
deltathink: https://www.deltathink.com/news-views-open-access-books-2
URL:https://zoom.us/webinar/register/WN__7e1SDlCQGS1PBL8AVpbtQ
科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室 （担当：林）
Tel：03-5253-4111（内線 7400）
Eメール:d-unit[at]nistep.go.jp
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）を公表しました。
READYFOR株式会社 代表取締役CEO 米良 はるか 氏インタビュー、ナイスステップな研究者2024 の御紹介（2）、研究の場、教育の場としての研究室、フードテックが拓く未来の食、地域に根差すプロジェクトマネジメント、研究力を育む土壌としての「研究文化」など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
定年制研究職員の公募のお知らせです。
令和８年４月１日付採用の期間業務職員（事務補佐員）公募のお知らせです。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）の一部をweb先行公開（11月25日）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ほらいずん
・研究の場、教育の場としての研究室
－研究室パネル調査による類型化と日本型研究室モデルへの示唆－
レポート
・地域イノベーションの現状と課題
－九州沖縄地域でのヒアリング調査から見えてきたもの（2）－
・人工知能分野における国・地域別の発表概況（2025）
－国際会議及びOpenAlex に基づく分析－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）」を実施します。本調査では、令和6年度内（令和6年4月1日～令和7年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（令和7年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）」
大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人
令和6年度内（令和6年4月1日～令和7年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向
調査票調査
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）
令和8年(2026年) 1月20日（火曜日）
下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。
※様式を読み込むことができない場合は、問合せ先まで御連絡ください。
提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票をこちら（外部リンク）にアップロードしてください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
＊11月25日(火)よりアクセス可能になります
＊ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xlsx」としてください。
（例：「1234霞が関大学.xlsx」「5678虎ノ門研究所.xlsx」）
※令和6年度内にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を電子メールで下記の宛先までお知らせください。その際メール本文に、御担当者の所属部署、担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。
文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
ポスドク調査事務局（株式会社イマージュ 内）
担当：佐藤、横瀬
電 話：03-3360-7448（直通）
E-mail：imgx.cfa.002[at]iftc.co.jp
NISTEP企業名辞書（以下「企業名辞書」）および特許出願情報と統合的に利用可能な接続テーブルの更新に加え、任意の時点における企業の沿革情報を抽出できる新たなプログラムをリリースいたしました。
■NISTEP企業名辞書（ver.2025.1）
特許出願の累積件数、株式上場、大学発ベンチャー等の辞書登録基準に基づき、新規企業の追加登録および既存企業情報の更新を行いました。これにより、企業名辞書の総登録企業数は32,767社となりました。
■特許情報との接続テーブル（ver.2025_1）
企業名辞書と特許出願情報（IIPパテントデータベース）を接続するテーブルを改訂しました。本テーブルには、名寄せ処理により生成された企業名辞書登録企業と特許出願企業との対応情報12,223,933件を収録しており、企業による全特許出願件数の9割以上を網羅しています。
■企業沿革情報抽出プログラム（ver.2025_1）
本プログラムは企業名辞書と連携し、指定した企業の任意の時点または期間における沿革情報を抽出する機能を備えています。企業名辞書では、商号変更や組織再編などの企業情報が複数のレコードに分かれて記録されており、本プログラムを用いることで、それらの記録の整理・統合処理を自動化し、沿革情報を容易に取得することが可能です。
企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2025年8月8日に公表した科学技術指標2025のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。
■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和7（2025）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加
■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search
【参考】
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。
○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
NISTEP第１調査研究グループでは、国際共同研究プロジェクトの一環として、アメリカ教育協議会（American Council of Education, ACE)の岡鼻宏直氏、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きして、日米仏における博士人材の雇用動向について御講演をいただきました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～[講演録-312]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025秋号（Vol.11 No.3）を公表しました。
ナイスステップな研究者2024 の御紹介（１）、産学官の連携が織り成す地域のエコシステム、社会における研究者のウェルビーイング向上のための多元的指標体系の構築、グローバル・サイエンスに関するマスカット宣言を読むなど、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）
COPYRIGHT ©
2025 NISTEP - National Institute of Science and Technology Policy. ALL RIGHTS RESERVED.
