NISTEP第１調査研究グループでは、国際共同研究プロジェクトの一環として、アメリカ教育協議会（American Council of Education, ACE)の岡鼻宏直氏、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きして、日米仏における博士人材の雇用動向について御講演をいただきました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～[講演録-312]

文部科学省　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）（事務：関東甲信越）の第1次試験合格者を対象に、官庁訪問を実施いたします。
官庁訪問は事前予約制となりますので、以下の要領でお申し込みください。

1. 対象者

2025年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）（事務：関東甲信越）第1次試験合格者

2. 実施期間・場所

【官庁訪問】
令和7年10月9日（木）、10日（金）、11日（土）
【場所】
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省）

3. 申し込み方法

官庁訪問の参加を希望される方は、以下のフォームよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

訪問カード

添付の様式をご使用ください。手書き・PC入力の指定はございません。
訪問カード

申し込みフォーム

4.申し込み受付期間

10月9日・10日・11日　実施の官庁訪問申し込み受付期間：令和7年9月24日～

5.注意事項

・日程等の詳細については、お申し込みいただいたあとにメールまたは電話にてご案内いたします。
※訪問日時の指定はできませんので、予めご了承ください。

・定員に達し次第、申し込み受付終了となります。

・残念ながら国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の一次試験に不合格となった方は、お手数ですが、　　　　　　キャンセルのご連絡をお願いいたします。

6. 問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課
TEL: 03-3581-2391
E-mail: saiyo[at]nistep.go.jp　（[at]を＠にご変更ください）
※官庁訪問申し込みのキャンセルは、上記メールアドレス宛にご連絡ください。

体系的番号について

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
　関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

最新の体系的番号一覧

体系的番号一覧（令和7年9月19日更新）

説明会資料_補足資料001_入札公告 入札説明書等

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2024年調査（参照期間：2021年から2023年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

全国イノベーション調査は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）441,303社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下のとおりです。

• 2021年から2023年までの3年間に、対象母集団のうち36%の企業（156,960社）がイノベーション（プロダクト・イノベーション又はビジネス・プロセス・イノベーション）を実現しており、前回調査と比べてその割合は増加しました。
• 対象母集団のうち12%の企業（51,733社）がプロダクト・イノベーション（市場に導入した新しい又は改善した製品・サービス）を、32%の企業（139,585社）がビジネス・プロセス・イノベーション（自社内に導入した新しい又は改善したビジネス・プロセス）を実現しました。プロダクト・イノベーション実現企業率は、過去の調査から横ばいで推移しています。
• 2021年から2023年までの3年間に、対象母集団のうち54%の企業（239,270社）がイノベーション活動（プロダクト・イノベーション実現又はビジネス・プロセス・イノベーション実現に向けた活動）を実行しました。
• イノベーション活動実行企業のうち3%の企業が、そのうち大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行しました。
• イノベーション活動実行企業がイノベーション活動を更には実行しなかった理由、イノベーション活動非実行企業がイノベーション活動を全く実行しなかった理由のいずれにおいても、「実行する必要性が無かった」とする割合が最も多く、「資源の欠如」等とする割合は相対的に少なかったです。
• 対象母集団のうち9%の企業が機械学習（人工知能）を利用しており、前回調査と比べてその割合は増加しました。
• 機械学習（人工知能）のみならず、インターネット・オブ・シングスやクラウド・コンピューティング・サービスといった他の種類のディジタリゼーションを利用した企業の割合も増加しました。
• 製品・サービスの競争環境に影響を与えた要因として、最も多くの企業が「需要変化の予測困難」を挙げました。これに次いで「顧客離れが生じる価格上昇」を挙げる企業が多く、その割合は前回調査に引き続いて増加しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

全国イノベーション調査2024年調査統計報告

任期付研究員の公募のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2025年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2026年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちら（外部サイト）です。
今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
本調査は2025年8月29日に開始しました。
お問合せ先
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 日本統計センター
電話：0120-121-621
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-survey.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：富澤・佐々木・西川・松本・北島
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果
民間企業の研究活動に関する調査2024

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2025」と「科学研究のベンチマーキング2025」を取りまとめました。

科学技術指標2025

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　主要な指標から日本の状況を見ると、日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位です。論文数（分数カウント法）は世界第5位、特許（パテントファミリー数）は世界第1位です。ハイテクノロジー産業貿易収支比は主要国中第6位、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比は主要国中第1位です。いずれも科学技術指標2024と同じ順位です。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2025

　科学研究のベンチマーキングでは、日本及び主要国を対象に詳細な論文分析を行っています。今回は新たに、「注目度の高い論文」の深掘分析も行っています。
　日本の国際共著論文数は長期的に増加している一方で、共著相手国としての存在感は低下傾向です。ただし、東アジア・東南アジアの6か国・地域では存在感を保っていることが確認されました。中国の共著相手国としての存在感が、一帯一路参加国を中心に拡大しています。米国では中国との共著比率が近年低下しており、国際共著ネットワークの構造が変化しつつあることが示唆されます。また、中国やグローバルサウス諸国の台頭は、注目度の高い論文数の動向にも影響を与えており、論文指標の解釈において、これまで以上に多角的な視点が求められるようになってきています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「政策のための科学」推進(SciREX)事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、以下の2つのデータを公開いたします。

• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

1. NISTEP大学・公的機関名辞書（version 2025.1）
　NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の大学及び公的研究機関を中心に、約2万1千の機関(約1万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)を収録した「NISTEP大学・公的機関名辞書」を作成・維持・公開しています。
　今回公表した最新版（ver.2025.1）では、掲載機関数が前回版（ver.2024.1）に比べて150機関(代表機関23、下部組織127)増加しました。また、全機関21,770のうち20,298機関（93.2%）には英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。

2. Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル（ver.2025.1）
　Scopusに採録された論文データと本機関名辞書との対応付けを行った「Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」も併せて公開します。
　この対応テーブルは、1996～2023年にScopusに採録された、日本の機関に所属する著者を含む論文約349万件を対象に、NISTEP大学・公的機関名辞書（ver.2024.1）を用いて名寄せを行ったものです。前回公開した版（ver.2018.1.1）が1996～2017年を対象としていたのに対し、新たに6年分・114万件の論文が加わっています。

• Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。

日時等

日時:2025年7月23日(水)16:00-18:00
形式:オンライン(zoom)
言語:英語　(Q&Aは通訳によるサポートあり)

概要

　世界最大の学術出版者団体であるSTM Associationでは、毎年、出版社、学者、技術者など、学術出版の最前線にいる専門家を集めて、研究及び出版の将来像を描き出している。最近発行された最新のレポート『STM Trends 2029』は、2029年における将来の可能性を見据えて作成されたものである。このグループは、技術のトレンドとその影響、オープンリサーチの進展、研究の誠実性及び社会的責任といったテーマを検討し、人工知能（AI）が主要なテーマとして浮かび上がった。
　また、本レポートは、昨年の『STM Trends 2028』レポートの主要テーマ――人工知能、細分化、信頼性の新たな捉え方――を引き継ぎ、それらの戦略的な相互作用及び社会技術的な意味を検証している。現代社会を見渡すと、社会の内外において分断が深まっている。また、現実世界と仮想世界の乖離（かいり）も拡大しており、データや事実、証拠を軽視した虚偽情報が広まりやすい土壌が形成されている。個人が処理しきれないほどの情報が氾濫し、その情報の洪水を利用して自己の利益を追求する強力なアクターも存在する。さらに、AIによって、世界中の知識とのパーソナライズされた高度な相互作用が可能となった現在、我々は「何が本物で、何が信頼できるのか」をいかに判断すべきかが問われている。多くの人々にとって、21世紀の情報環境は混乱と困惑に満ちた空間となっている。
　STM Association のCEOであるサットン博士は、2029年版『Trends』がどのように作成されたのか、そしてどのような結論に至ったのかについて、昨年10月のNISTEPセミナーと同様に、今回も解説する予定である。

講演者

Caroline Sutton博士(STM Association CEO)

講演者略歴

　STM AssociationのCEOである氏は、STM以前は、テイラー＆フランシス社でオープンリサーチ担当ディレクターを務めた。オープンアクセス出版のパイオニアであるCo-Action Publishingを共同設立し、OASPAの設立者の一人であり初代会長として2008年から2021年まで理事を務めた。また、Dryadの理事（2017-2023年）、Directory of Open Access Journals（DOAJ）の運営組織であるInfrastructure Services for Open Access（IS4OA）（2013-2022年）など、学術コミュニケーション分野における数多くの理事を務めている。スウェーデンのウプサラ大学で社会学の博士号を取得。
参照：The STM Trends 2029

講演会の参加申込み

URL:https://zoom.us/meeting/register/9V2z2o6kStCSPLVapNxxdA

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　データ解析政策研究室　（担当：林）
　Tel：03-5253-4111（内線 7400）
　Eメール:d-unit[at]nistep.go.jp

参加の申込み締切り：7月23日（水）15:00

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2024年度調査結果を取りまとめました。
　研究開発者（新卒・中途を問わず）を採用した企業の割合は前年度より若干増加して54.6%、なかでも博士課程修了者を採用した割合は2年連続で増加して11.4％となりました。また、1社当たりの中途採用者数平均は3年連続で増加しました。
　研究開発者を確保するために、大学学部等の学生を対象としたインターンシップを実施する企業の割合が56.4%、人材エージェント（職業紹介事業者）を通じた人材の採用も53.7%と進んでいることが分かりました。また、7割以上の企業において、求める人材からの応募があれば博士課程修了者を採用する姿勢が確認されました。
　企業の合併・買収（M&A）について、企業を対象とした「合併・買収・事業譲渡を実施した」企業の割合は9.1%、「資本提携・資本参加・出資拡大を実施した」企業の割合は7.4％でした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：民間企業の研究活動に関する調査報告2024[NISTEP REPORT No.206]