科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、COVID-19の研究活動に関する国際協力の現状を把握し、協力関係構築の推進に向けた基礎データを提供することを目的とし、世界保健機関(WHO)から公開されている文献データ及び論文データベース（Scopus）より特定したCOVID-19文献（2020年4月末時点）を対象に、文献産出状況の地理的分析、国際共著分析を実施しました。

　その結果、COVID-19文献の産出状況については、アジアでの産出量が多いが、徐々にEUや北米でも産出されるようになっていることが確認されました。また、COVID-19文献の国際共著状況については、近しい分野と比較して、国際共著する傾向にあること（特に3か国・地域以上での国際共著）、アジアよりも欧米の方が国際共著していることが明らかとなりました。
 
　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
 

ライブラリ：COVID-19研究に関する国際共著状況: 2020年4月末時点のデータを用いた分析［DISCUSSION PAPER No.185]

日本と主要国の科学的成果及び科学と技術のつながりを網羅的に分析するためのデータ更新作業（2020年分）（入札公告+仕様書）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、プレプリントを用いたエマージングな研究動向の把握手法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する文献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試みました。
　全体としては COVID-19 に関するプレプリント投稿件数が伸びていること、医療系のみならず、人文社会系や物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバにおいてもプレプリントの投稿があること、などが確認されました。
　その上で、論文の内容（トピック）について、人工知能関連技術を用いて分類し、その時系列分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。特に通常の査読論文も含めて分析した先行研究では明確には検出ができていなかった、医薬・ワクチン開発に関するトピックを抽出することができ、プレプリントを用いてエマージングな研究動向を把握できる可能性を確認しました。

　なお、本分析に用いたデータは別途データセット( http://doi.org/10.15108/data_covid19_2020_5 )としても公開しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析［DISCUSSION PAPER No.186］

　科学技術・学術政策研究所では、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため博士人材データベース（JGRAD：Japan Graduates Database）を運営しています。2020年5月、博士人材データベースに登録している博士課程在籍者および博士課程修了者（退学者含む）に対して「新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査」を行いました。当該調査の主な結果を速報として、お知らせいたします。

　調査時点において「新型コロナウイルスの流行が既に研究活動に影響を及ぼしている」と回答した割合は、博士課程在籍者では85%、博士課程修了者･退学者では79%でした。また、本調査では「新型コロナウイルスの流行による研究活動への影響」を9種の活動の項目別に尋ねました。その結果、「該当し、研究活動に大きな支障が出ている」の回答割合は「研究活動に利用している建物・研究室、設備（実験機器）等の利用停止」が最も高く、次いで「学会、シンポジウム、ワークショップ等の中止・延期」でした。

　また、新型コロナウイルス流行によって「博士の取得が既に遅れる予定だ（あるいはすでに遅れた）」と回答した博士課程在籍者の割合は6%、「博士の取得が遅れる可能性がある」と回答した割合は30%でした。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。

※報告書（確報）につきましては、科学技術・学術政策研究所ウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/）上に2020年8月頃に掲載予定です。将来的にそちらから報告書（確報）の電子媒体が入手可能となります。

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
　過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

　2019年12月に選定した「ナイスステップな研究者2019」では、今後活躍が期待される30 代～40 代の若手研究者（平均年齢37 歳）を中心に、衛星データの農業への利用や宇宙と医学、AIとライフサイエンスの融合といった分野横断的な研究、新材料や新薬の開発に繋がる基礎的な研究、大学発ベンチャーの創業といった多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

　７月15日の講演会では、「ナイスステップな研究者2019」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。全３回のシリーズで開催する予定です。今回の開催は、事前に登録された方への限定公開という形でYouTubeでライブ配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要

• 視聴方法：YouTubeでライブ配信
• 言語：日本語
• 定員：なし
• 登録方法：下のフォームから登録ください。【締切：7/10（金）17時】

ナイスステップな研究者2019パネル（全体）

講演会スケジュール（１講演は質疑含め45分程度）

登録フォーム（登録されたアドレスに限定公開のURLをお送りいたします）

政府の研究開発資金配分と科学技術政策に関するデータ・情報基盤の構築(入札公告+仕様書+総合評価基準)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行った結果を2020年4月3日にDiscussion Paperとして公表しました。

今回、Discussion Paperの補遺として、論文数の停滞の主な要因と考えられる、研究専従換算係数を考慮した教員数や博士課程在籍者数、原材料費に注目し、主に停滞からの回復を念頭においた3つのシナリオについて推計を行った結果を公表します。

現状の変化が継続した場合、日本の理工農分野の大学の論文数は減少する可能性がありますが、総合科学技術・イノベーション会議による「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(令和2年1月23日)に掲げられている「学内事務等の割合を半減し、研究時間を確保」との目標を達成した場合、整数カウントの論文数が5～8千件増加する可能性が示唆されました。

なお、本補遺の結果は、さまざまな仮定や留意点の下で行った、資源配分のエビデンスや将来予測として用いる段階に至らない発展途上の結果です。分析に用いたデータも含めて公表することで、建設的な議論が進展することを期待しています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。本調査研究で用いたデータについても、参考資料として公表します。

ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］

科学技術・学術政策研究所サーバシステムの賃借　一式（入札公告）

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査結果を取りまとめました。研究開発の内訳では、短期的な研究開発の割合が大きいことが示されました。人工知能（AI）技術や“Society 5.0”の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は約30％でした。政府調達を通じた研究開発支援を受けた企業の割合は、2017年度までの1～2％程度から2018年度には6.1％へと著しく増加しました。研究開発者の採用では、中途採用を行った企業の割合が著しく増加し、これまでにない高い割合となっています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2019」［NISTEP REPORT No.186］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、国連で示された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に資すると考えられる将来の科学技術の探索を目指し、2019年に実施した第11回科学技術予測調査の科学技術トピック（全702件）を対象に、自然言語処理を用いてSDGsとの関連付けを行い、関連度80%以上の科学技術トピック150件を抽出しました。

それらのうち、国連が掲げるSDGsの達成年の2030年までに日本社会で利用・普及し、かつ日本にとって重要度と国際競争力が高い科学技術は、モビリティ（高齢者等支援を含む）・サービスコンテンツの共用・平時から緊急時までの情報技術・情報セキュリティ・社会基盤施設モニタリング・新しい製造技術の超精密プロセス技術と考えられます。なお、NISTEPが2020年6月18日に公表した「民間企業の研究活動に関する調査2019」では、SGDsへの対応のための研究開発を実施した企業の割合は21.1%であり、このうち、製造業とサービス業は同程度の割合と示されています。このように、SDGsに資する科学技術は日本の強みとなる可能性があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策である「新しい生活様式」に関連する科学技術をSDGsに関連度の高い科学技術から探索したところ、行動記録・電子決済・室内換気・オンライン会議・テレワークに関する科学技術が抽出されました。いずれも、2019年調査時点では、重要度、国際競争力は共に中程度、日本社会での実現は2030年前後と予想されていましたが、今後のニーズの高まりにより実現年は大幅に早まる可能性があります。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
SDGsの達成に資すると考えられる将来の科学技術の試行的探索 ［DISCUSSION PAPER No. 184］

2020年度産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備(入札公告+仕様書+総合評価基準)