お知らせ
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。
本報告書では、研究室・研究グループにおける活動実態について、「研究資金」「研究時間」「メンバー構成」「資産の活用」「研究支援」といった要素間の関係や、教員の職位変化が研究活動に与える影響を分析しました。
調査からは、学部生から博士課程へ進むにつれて、学生が研究プロジェクトで果たす役割が拡大する一方、博士後期課程の人材不足やポストドクターの確保が難しいことが、研究の推進に影響を与えている可能性が示されました。また、研究開発費が多いほどプロジェクト数や外部との連携が活発になる傾向がある一方、資金の獲得や管理に時間を要し、教員の研究時間が制約されるケースも確認されました。
教員の職位変化が研究活動に与える影響については、職位の昇進によって研究室・研究グループ運営に関する裁量は増すものの、メンバー数や研究開発費の増加は、昇進そのものよりも研究テーマや外部資金獲得状況に依存している可能性が示唆されました。特に理工農学系では、准教授・講師への昇進に際して研究時間の減少が見られ、職位に応じた柔軟な研究支援の必要性が示唆されています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：https://doi.org/10.15108/rm351
任期付職員の公募のお知らせです。
当研究所の職員が一般社団法人研究・イノベーション学会のベストペーパーアワード賞を受賞いたしました。
2024年度 ベストペーパーアワード(於 第40回年次学術大会(2025/11/8-9))
1C16 佐々木 達郎 氏（科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ 主任研究官）
「産学連携プロジェクトにおける企業および大学研究者の心理特性（Big5）がセレンディピティに及ぼす影響分析」
https://jsrpim.jp/bpa
参考：第40回年次学術大会及びプログラム
https://jsrpim.jp/archives/6654
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査の一環として、研究力を単なる「成果」としてではなく、それを育む「土壌」（研究文化）という視点から捉え直すことを目的として、2024年11月22日にNISTEP共創ワークショップ、同年12月20日にNISTEP公開オンラインシンポジウムを開催しました。同ワークショップおよびシンポジウムでは、研究者、大学研究管理（URA）専門職、研究資金配分機関（FA）専門職、政策立案者など多様なアクターによる対話を行いました。
本報告書では、対話から導き出された三つの重要な概念「表出していない価値」「内的評価システム」「砂場」を整理するとともに、研究文化を多面的に捉える「六次元分析フレームワーク」を提案しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
https://doi.org/10.15108/dp244
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術・イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。
令和７年の選定においては、専門家ネットワーク（約1,600人）への調査で得た情報等により、最近の活躍が注目される研究者を特定し、研究実績に加えて、自然科学と人文学・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。
今年の「ナイスステップな研究者2025」には、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、気象、材料科学、AI、ライフサイエンス、民俗学など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。
これらの方々の活躍は我が国の科学技術・イノベーションの向上に広く貢献するものであることから、ここにお知らせいたします。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
報道発表資料
なお、2026年以降に、ナイスステップな研究者2025の方からの講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ウェブサイトでお知らせいたします。
ナイスステップな研究者のページ
本研究では、科学技術に関する国民意識調査として国内居住者を対象に質問票によるインターネット調査を実施し、偽情報や誤情報の認知や判断についての項目と科学技術への関心度との関係を探りました。15歳から69歳までの男女同数合計6,600人の回答者データをクロス集計表等によって分析しました。科学技術への関心度が高いと、偽情報・誤情報に関する用語の理解が深く、偽情報・誤情報と思われた情報との接触頻度も高く、真偽を確かめようとした割合も高いという関係が確認されました。さらに偽情報・誤情報と正しいと思われた情報にかかわらず、科学技術への高関心層は低関心層と比較して情報に対して積極的な態度を取っていました。科学者への信頼および科学技術の発展へのプラス面・マイナス面の見方についても偽情報や誤情報に関する項目と同様な関係でした。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－偽情報・誤情報の認知と判断－[DISCUSSION PAPER No.243]
日時等
日時:2026年1月22日(木)16:00-18:00
形式:オンライン(zoom)
言語:英語 (Q&Aは通訳によるサポートあり)
概要
書籍は、特に社会科学や人文科学において、学術生産と研究コミュニケーションにおいて重要な役割を果たし続けている。学術誌における論文出版が過去数十年間で印刷媒体からデジタル媒体へ、クローズドアクセスからオープンアクセスへと劇的な変化を遂げた一方で、学術書籍出版は印刷媒体とデジタル媒体の二本立てをほぼ維持し、クローズドアクセスからオープンアクセスへの移行は緩やかで限定的なものにとどまっている。しかし状況は急速に変化しており、現在では学術書籍のオープンアクセス化成長率が学術雑誌を上回っている。2010年より査読付きオープンアクセス学術書籍に特化した「OAPENライブラリー」の発展がこの傾向を裏付けている。同ライブラリーの蔵書数は2020年の約15,000冊から、2025年には40,000冊を大きく超える規模に拡大した。
本ウェビナーでは、オープンアクセスと学術書籍のテーマを紹介する。過去5～10年間に見られた発展と動向の概要を提供し、幾つかの機会と課題を探る。特に、OAPENライブラリやオープンアクセス書籍ディレクトリ（DOAB）のようなオープンインフラが、財政的持続可能性を維持しながら学術書籍の発見可能性と影響力を高める方法を示すことで、オープン学術書籍の流通と影響力に焦点を当てる。さらに、図書館向けに数千冊の質の高い書籍を図書館検索システムに無料で統合する方法について具体的な助言を提供し、より多くの情報源を視聴者がどこで入手できるかを示す。
講演者
ニールス・スターン（Niels Stern）
講演者略歴（外部リンク）
ニールス・スターン（Niels Stern）は、OAPEN財団のマネージングディレクターであり、オープンアクセス書籍ディレクトリ（DOAB）の共同ディレクター（2021年～現在）を務めている。学術コミュニケーション分野で20年以上の経験を持つ：デンマークの大学出版局での出版担当者（2003年～2011年）、北欧閣僚理事会での出版担当者兼政策立案者（2011年～2017年）、 欧州委員会のオープンサイエンス専門家（2014年～現在）。また、デンマーク王立図書館ではライセンス・電子資料調達部門長として5大学を統括し、デンマーク国立図書館コンソーシアムの責任者を務めた（2017年～2021年）。OPERAS執行委員会のメンバー、Open Book Collectiveの副議長を務め、複数の諮問委員会・委員会にも参加している。
参照：外部リンク
ORCID: https://orcid.org/0000-0001-6466-9748
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/nielsstern/
Bluesky: https://bsky.app/profile/nielsstern.bsky.social
deltathink: https://www.deltathink.com/news-views-open-access-books-2
講演会の参加申込み
URL:https://zoom.us/webinar/register/WN__7e1SDlCQGS1PBL8AVpbtQ
講演内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室 （担当：林）
Tel：03-5253-4111（内線 7400）
Eメール:d-unit[at]nistep.go.jp
参加の申込み締切り：1月22日（木）15:00
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）を公表しました。
READYFOR株式会社 代表取締役CEO 米良 はるか 氏インタビュー、ナイスステップな研究者2024 の御紹介（2）、研究の場、教育の場としての研究室、フードテックが拓く未来の食、地域に根差すプロジェクトマネジメント、研究力を育む土壌としての「研究文化」など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
定年制研究職員の公募のお知らせです。
令和８年４月１日付採用の期間業務職員（事務補佐員）公募のお知らせです。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2025冬号（Vol.11 No.4）の一部をweb先行公開（11月25日）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ほらいずん
・研究の場、教育の場としての研究室
－研究室パネル調査による類型化と日本型研究室モデルへの示唆－
レポート
・地域イノベーションの現状と課題
－九州沖縄地域でのヒアリング調査から見えてきたもの（2）－
・人工知能分野における国・地域別の発表概況（2025）
－国際会議及びOpenAlex に基づく分析－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）」を実施します。本調査では、令和6年度内（令和6年4月1日～令和7年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（令和7年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
調査名
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）」
調査対象
大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人
調査内容
令和6年度内（令和6年4月1日～令和7年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向
調査方法
調査票調査
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）
提出期限
令和8年(2026年) 1月20日（火曜日）
調査票等のダウンロード
下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。
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※様式を読み込むことができない場合は、問合せ先まで御連絡ください。
回答の提出方法
提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票をこちら（外部リンク）にアップロードしてください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
＊11月25日(火)よりアクセス可能になります＊ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xlsx」としてください。
（例：「1234霞が関大学.xlsx」「5678虎ノ門研究所.xlsx」）※令和6年度内にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を電子メールで下記の宛先までお知らせください。その際メール本文に、御担当者の所属部署、担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。
調査実施主体
文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ問い合わせ先
ポスドク調査事務局（株式会社イマージュ 内）
担当：佐藤、横瀬
電 話：03-3360-7448（直通）
E-mail：imgx.cfa.002[at]iftc.co.jp
