お知らせ

 本報告書では、平成元年度以降30年間の学校基本調査データを用いて、理学、工学、農学、保健の分野別、国公私立大学別、男女別の博士課程入学者数の推移を分析しました。
 その結果、男女別、分野別、国公私立別に区切った博士課程への入学者の集団は、それぞれ異なる規模や変動パターンを示していることが分かりました。
 なお、本稿は、博士課程学生の多様化という現象の変遷の一端を、学校基本調査の暦年データを用いて定量的に把握する方法の例を示すことを目的として構成されています。
 
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:理系分野の博士人材の多様化の計測 ―平成元年度~30年度学校基本調査データによる女性博士課程入学者数等の検討―[DISCUSSION PAPER No.173]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は1971年より科学技術予測調査を実施しており、本年10月末に第11回調査の結果を公開いたします。また、近年では、産学官の様々な主体が未来を展望する取組(フォーサイト)を行っております。本シンポジウムでは第6期科学技術基本計画の検討に資するため、関係機関の連携による取組を共有するとともに、有識者による討論を通じて、世界の中での我が国の未来像と科学技術イノベーションの役割を展望します。

開催概要
  • 日時:令和元年11月6日(水)13:30~18:00(開場 13:00)
  • 場所:文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階(入口は2階共用ロビー講堂専用入口)
  • 定員:300名
  • 参加費:無料
  • 当シンポジウムはペーパーレスで行うため、資料配布はございません。なお、資料については後日、当ウェブサイトで掲載予定です。
プログラム

※締め切り: 11月1日
お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
e-mail:yosoku11[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

プログラム(テキスト)
13:30~ 開会挨拶 科学技術・学術政策研究所長 磯谷 桂介
13:35~ 来賓挨拶
13:45~ 基調講演⓵ 上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議 議員
基調講演⓶ 濵口 道成 科学技術振興機構 理事長/科学技術予測調査検討会 座長/科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会 主査
休憩(5分間)
14:50~ 未来展望の取組紹介
・「第11回科学技術予測調査について」 科学技術・学術政策研究所
・科学技術振興機構 研究開発戦略センター
・新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター
・STI関係シンクタンク連携ワークショップの紹介
休憩(15分間)
16:15~ パネルディスカッション
1. 取組事例紹介
・日本学術会議より(渡辺美代子 日本学術会議副会長)
・産業界より(須藤亮 産業競争力懇談会専務理事)

2. 討論
<パネリスト>
  安西 祐一郎 日本学術振興会顧問
  岸 輝雄   外務大臣科学技術顧問
  永井 良三  自治医科大学学長
  山本 佳世子 日刊工業新聞社論説委員兼編集委員
  上山 隆大  総合科学技術・イノベーション会議議員
  須藤 亮   産業競争力懇談会専務理事
  渡辺 美代子 日本学術会議副会長
<ファシリテータ>
  濵口 道成  科学技術振興機構理事長
<議題>
 ・将来展望の討論
 ・第6期科学技術基本計画に向けて
 ・総括

17:55~ 閉会挨拶 科学技術・学術政策研究所 総務研究官 角田 英之

参加申込みフォーム

参加を希望される方は、以下のフォームよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
※複数人で御来場の場合も、お手数ですがお一人ずつお申込みください。

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 大学 独立行政法人 企業 文部科学省等、NISTEP客員研究官 文科省以外の府省庁等 その他

御所属機関・部署

御役職

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その他、参加に際しての連絡事項等がございましたら、以下の欄に御記入ください。

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なお、 お申し込み後に欠席される場合は、お手数ですが以下の問合せ先に御連絡ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
e-mail:yosoku11[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)


 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月7日(月)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題:「RDA研究データ同盟が目指すオープンサイエンスパラダイムと研究データ基盤のゆくえ(仮)」
○講師:Ms. Hilary Hanahoe (RDA事務局長)
○日時:2019年10月9日(水)15時30分~17時00分(受付開始15時00分:冒頭に主旨説明あり)
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
〇使用言語:英語

申込締切:10月7日(月)17:00

講演会趣旨

 世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
 RDA(Research Data Alliance)は、2013年のロンドンG8で議論された研究データのオープン化を契機として、「障壁なき研究データ共有」を目標に同年年3月に結成された、オープンサイエンスをボトムアップで推し進める非営利団体です。
 RDAの特徴は、研究者に限定されない多様な関係者が集い、科学の発展のための具体的な事例に基づくデータ利活用の議論に加えて、データ出版、データ引用と研究評価、データの質の保証の仕方や、データの相互運用性を法律的にどう担保していくかなど、研究データ基盤の運用や研究者のキャリアパス形成を含めて、研究活動全体(エコシステム)の改善や研究評価を含む研究者社会の発展に関する議論が、参加者自身によるによる課題設定によって進められることにあります。
 このセミナーは、この国際的かつ、課題横断的なイニシアチブを取りまとめているRDAの事務局長を講師にお招きし、RDAの成り立ちや現在の活動についてお話を伺うとともに、オープンサイエンスパラダイムに向けた研究データ基盤の在り方や、周辺のガイドライン作成とその承認等を実際に進めるための障壁や課題について意見交換し、統合イノベーション戦略でも取り上げられている研究データ基盤整備等、今後の日本の科学技術・イノベーション政策の参考となることを期待しています。

講師経歴: Ms. Hilary Hanahoe

 1993年ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン (University College Dublin, UCD)卒業後、ICT分野の市場及び技術調査分析に特化した企業(Trust-IT)等の企業経験を経て、RDA欧州のコーディネーター、RDAグローバル事務局のコミュニケーション・プレナリーマネージャーなどを担当。2018年に事務局長に就任し、国際組織としての効果的な管理や利害調整に注力している。ユーザー中心のコミュニケーションプラットフォームやアウトリーチ戦略づくりにおけるコミュニティ開発とデータインフラストラクチャに関する豊富な経験を有する。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:林)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2019秋号(Vol.5 No.3)を発行しました。科学技術・学術審議会総合政策特別委員会主査/科学技術振興機構 濵口 道成 理事長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

外国定期刊行物(2020年刊行)の購入(入札公告+仕様書)

TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2019を開始しました。

 2019年9月13日より、2019年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

 平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

 さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2019年度調査を2019年9月13日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第6期科学技術基本計画の検討が本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

 ご多用のところ誠に恐れいりますが、2019年10月11日(金)までに、ご回答賜りますと幸いです。

 本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2019年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します(ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ&A
  • 当該調査のよくあるお問合せ
  • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
  • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(島田、伊藤、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)までご連絡ください。
    ※[at]は@に置き換えてください。
NISTEP定点調査2019の結果公表予定
  • NISTEP定点調査2019の結果は、2020年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
過去の定点調査の活用状況

 第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに6冊(報告書3冊、データ集3冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

    1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2018年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
    2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
    3. NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2018データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(12冊)及びデータ集(9冊)へのリンクがあります。
    4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2019秋号(Vol.5 No.3)の一部をweb先行公開(8月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・未来につなぐクローズアップ科学技術領域
- AI関連技術とエキスパートジャッジを組み合わせた抽出-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

任期付研究職員(第1研究グループ)採用のお知らせです。

任期付研究職員(科学技術・学術基盤調査研究室)採用のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査(参照期間:2015年から2017年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
全文
報道発表資料
ライブラリ:全国イノベーション調査2018年調査統計報告[NISTEP REPORT No.182]

「全国イノベーション調査2018年調査」は、OECD(経済協力開発機構)とEurostat(欧州委員会統計総局)が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業(一部の産業を除く)505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。

本調査の主な結果は、以下の通りです。

  • 対象母集団において、38%の企業(194,197社)がイノベーション活動を実行した。
  • 対象母集団において、12%の企業(62,879社)がプロダクト・イノベーションを実現した。このうち、49%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
  • イノベーション活動実行企業は、イノベーション活動非実行企業に比べて大学院修了者及び博士号保持者を雇用していた企業の割合が高い。
  • イノベーション活動を阻害した要因として、「自社内における能力のある人材の不足」を挙げた企業の割合が最も高い。
  • イノベーション活動実行企業のうち、9%の企業が大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。また、プロダクト・イノベーション実現企業のうち、34%の企業がプロダクト・イノベーションを他社や他の機関と共同で開発した。
  • 国全体のプロダクト・イノベーションによる売上高(2017年)は143兆円であり、このうち31兆円は市場新規プロダクト・イノベーションによる売上高であった。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2019」と「科学研究のベンチマーキング2019」を取りまとめました。

科学技術指標2019

 科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約180の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
 「科学技術指標2019」から見た日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。
 日本の産業において、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)は産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあります。また、日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2019

 科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。
 「科学研究のベンチマーキング2019」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数(Top10%・Top1%補正論文数)の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。ただし、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。
 日本の分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

    株式会社 オノフ
    電話:03-5579-9895
    FAX :03-6447-4399
    E-mail:chousa[at]onoff.ne.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
    担当:氏田・矢口
    電話:03-6733-6539(直通)
    FAX :03-3503-3996
    E-mail:minken[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2018

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2019.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2019.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万4千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2019.1)」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2019.1)」
  • こちらからダウンロードできます