科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査（参照期間：2015年から2017年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。
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要旨
概要
全文
報道発表資料
ライブラリ:全国イノベーション調査2018年調査統計報告[NISTEP REPORT No.182]
「全国イノベーション調査2018年調査」は、OECD（経済協力開発機構）とEurostat（欧州委員会統計総局）が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業（一部の産業を除く）505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。
本調査の主な結果は、以下の通りです。
- 対象母集団において、38%の企業（194,197社）がイノベーション活動を実行した。
- 対象母集団において、12%の企業（62,879社）がプロダクト・イノベーションを実現した。このうち、49%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
- イノベーション活動実行企業は、イノベーション活動非実行企業に比べて大学院修了者及び博士号保持者を雇用していた企業の割合が高い。
- イノベーション活動を阻害した要因として、「自社内における能力のある人材の不足」を挙げた企業の割合が最も高い。
- イノベーション活動実行企業のうち、9%の企業が大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。また、プロダクト・イノベーション実現企業のうち、34%の企業がプロダクト・イノベーションを他社や他の機関と共同で開発した。
- 国全体のプロダクト・イノベーションによる売上高（2017年）は143兆円であり、このうち31兆円は市場新規プロダクト・イノベーションによる売上高であった。
