科学技術・学術政策研究所では、2055年までを展望する第12回科学技術予測調査を現在実施しています。第12回科学技術予測調査は、ホライズンスキャニング、ビジョニング、デルファイ調査、シナリオ分析により構成され、最終報告書は2025年に刊行予定となります。今回、2022年度に行ったビジョニングの調査結果を取りまとめ、公表いたします。

ビジョニングでは、ワークショップ、市民アンケート調査、ビジョナリー調査などにより、個々人及び社会の価値観を考慮しながら、「ありたい」「望ましい」と想う多様な未来像を共創的・ボトムアップに描きました。特に、20～30年後に30～50歳代となり、社会で主要な役割を果たすことが期待される若者世代の声をできるだけ多く反映するようにいたしました。得られたビジョンを暫定的に24のビジョンにまとめ、さらに6つのビジョンに統合しました。内面の豊かさなど精神性を重視するビジョンが多く、大まかには、個々人の生き方・暮らし方（固定的な属性からの解放、自分らしさの追求、生活の余白・余裕等）、他者とのつながり・関係性（利他主義、深いやさしさ・共感に溢れる等）、社会のかたち・ありかた（多様性・包摂性、地域性・自律性・分散性、資本主義的価値観からの脱却等）、科学技術との向き合い方（人に寄り添い人を幸せにする、身体性・感性・人間性を活かす等）等に関連するビジョンが多く描かれました。また、地域の文化・歴史観・自然観の継承を重視するビジョンも多くありました。

今回の結果は、第12回科学技術予測調査の他の調査結果とも併せて総合的に分析し、未来像に向けた方策を描いていく予定です。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
http://hdl.handle.net/11035/0002000020

参考：科学技術予測について
science-and-technology-foresight-and-science-and-technology-trends

文部科学省科学技術・学術政策研究所では、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の1次試験合格者（見込みを含む）を対象に以下のとおり官庁訪問を実施致します。
是非ご参加ください。

＜第1次官庁訪問＞
申し込み期間　　9月21日（木）～10月2日（月）18時まで

実施期間※　　 10月5日（木）、6日（金）、10日（火）

※第2次試験の面接日と重なった場合には、官庁訪問を別の日にずらします。

　→申し込みはこちらから

【参考】
＜第2次官庁訪問（予定）＞

申し込み期間　10月2日（月）18時～10月11日（水）18時まで
実施期間　　　10月11日（水）、12日（木）、13日（金）

入札公告、入札説明書、仕様書【訂正】
フォーマット
質問表及び回答

入札公告
入札説明書等

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2022年調査（参照期間：2019年から2021年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

全国イノベーション調査は、イノベーションに関するデータの収集、報告及び利用のための国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下のとおりです。

• 2019年から2021年までの3年間に、対象母集団（448,348社）のうち11%の企業（49,631社）がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、30%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現し、とくに13%の企業が「世界初の新プロダクト」を市場に導入した。また、39%の企業がプロダクト・イノベーションを開発した組織について「他社や他の機関が開発」とし、前回調査と比較して約15%ポイント増加した。また、対象母集団のうち28%の企業（127,302社）がビジネス・プロセス・イノベーションを実現した。これらより、対象母集団のうち32%の企業（143,507社）がイノベーションを実現した。
• 対象母集団のうち16%の企業が環境便益創出イノベーションを実現した。
• 対象母集団のうち11%の企業がCOVID-19対応イノベーションを実現した。
• 対象母集団のうち51%の企業（229,725社）がイノベーション活動を実行した。
• ディジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。
• 全イノベーション活動実行企業のうち、3%の企業が、そのうちの大規模企業に限っては19%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
全国イノベーション調査2022年調査統計報告

期間業務職員の公募のお知らせです。

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書と特許情報を統合し利用可能とする接続テーブルの更新をいたしました。

■NISTEP企業名辞書（ver.2023_1）;
特許出願の累積件数、株式上場、大学由来のベンチャーなどの辞書登録基準に基づき、新たな企業の追加登録及び掲載企業情報の最新化を行った。
これにより、企業名辞書（ver.2023_1）の総登録企業数は、29,271社（+1,457、前版比）となっている。

■特許情報との接続テーブル（ver.2023_1）;
上記企業名辞書と特許情報（IIPパテントデータベース）との接続を行うテーブルの改訂を行った。この接続テーブルには名寄せ処理により生成した企業名辞書登録企業と特許出願企業とを接続する情報12,114,663件（+119,224）が含まれ、企業の全特許出願件数の9割以上を網羅している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。

任期付研究員の公募のお知らせです。

任期付研究員の公募のお知らせです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2024年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2023年8月31日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• • 株式会社 日本統計センター
  • 電話：0120-121-621
  • FAX ：03-3866-4944
  • E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当：富澤・高山・佐々木・北島
  • E-mail：minken[at]nistep.go.jp

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2022

　本研究では、当研究所が実施した研究室パネル調査で得られた研究プロジェクトのモチベーションを元に日本の大学の研究プロジェクトを分類し、分類ごとのプロジェクトの特徴とそこから生まれる成果物の傾向の違いを明らかにしました。

　分析の結果、日本の大学の研究プロジェクトのモチベーションは大きく5グループ13タイプに分類され、タイプに応じて成果物やプロジェクトの属性の傾向が大きく異なることが明らかになりました。モチベーションの種類によって成果の種類は異なりますが、各モチベーションはそれぞれ特定の成果物と正の相関があり、高いモチベーションを持って研究を実施できる環境の構築が必要であると言えます。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp225

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP大学・公的機関名辞書に収録された機関と、それらを出願人とする特許出願データを統合し利用できる対応テーブルを作成致しました。
特許情報との連携に関しては、これまでNISTEP企業名辞書に収録する企業を対象とした対応テーブルを公開しておりましたが、この度、大学及び公的機関についても出願人の名寄せを行い、NISTEP大学・公的機関名辞書との対応テーブルを構築致しました。
これにより、既に公開されている科学論文等の対応テーブルとともに利用することにより、企業 、大学及び公的機関を問わず幅広く情報連携することが可能になり、分析に即したさまざまな情報を取得できる情報基盤の構築ができます。
NISTEP大学・公的機関名辞書と特許出願情報との対応テーブルその他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所では、約５年毎に、今後30年間という科学技術の中長期発展を展望する「科学技術予測調査 デルファイ調査」を実施しており、2019年には第11回調査を公表しました。
この度、調査実施から20年程度が経過した第7回調査（2001年）及び第6回調査（1997年）を主な対象として、調査で取り上げたトピック（実現が期待される研究開発課題）の実現状況を評価しました。
その結果、トピックの約7割が実現しており、情報・通信分野及び環境分野の実現割合が高く、保健・医療分野及び宇宙分野の割合が低いことがわかりました。
また、当時予測された実現年が遅くなるにつれ実現割合が低下する傾向が見えたことや、実現済理由としてニーズ主導が大半を占めたことなど、ニーズが実現に大きく関わったことが分かりました。

これらにより、第７回調査及び第6回調査では、中長期的な科学技術発展を一定程度見通したトピック設定がなされたと評価され、また、実現予測年は実現可能性の指標となり得ることが分かりました。ただし、社会に大きな影響を与えたものの調査では取り上げなかった科学技術も存在することには留意が必要です。将来ニーズを見極め、分野による科学技術発展の特徴を踏まえた調査設計を引続きの課題としています。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
https://nistep.repo.nii.ac.jp/records/2000010

参考：科学技術予測について
science-and-technology-foresight-and-science-and-technology-trends