お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和3(2021)年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
収録文書として「第6期科学技術・イノベーション基本計画」および「統合イノベーション戦略2021」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(SciREX関連公開データのページ)

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3(2021)年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元(2019)年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33(1958)年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3(2021)年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 (科学技術基本法(1995年公布)が2021年に名称変更)
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法(2018年)
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画(1996年度から5年ごと)
【答申】科学技術会議の答申(1960年~1992年)
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略(2013年度から毎年)

※ 検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2020年調査(主たる参照期間:2017年から2019年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

概要(英文)

報告書全文

報道発表資料

ライブラリ:全国イノベーション調査2020年調査統計報告[NISTEP REPORT No.192]

「全国イノベーション調査2020年調査」は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業(一部の産業を除く)442,978社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD(経済協力開発機構)にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下の通りです。

  • 2020年の1年間に、対象母集団のうち14%の企業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応のプロダクト・イノベーションを実現した。また、約8〜9割の企業では、COVID-19によって研究開発活動や他のイノベーション活動が促進又は阻害されていなかった。
  • 2017年から2019年までの3年間に、49%の企業(215,610社)がイノベーション活動を実行した。また、10%の企業(44,380社)がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、52%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
  • ディジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。機械学習(人工知能)は、対象母集団のうち4%の企業が利用した。
  • 全イノベーション活動実行企業(215,610社)のうち、3%の企業が、そのうちの大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。

任期付職員の公募のお知らせです。

メール経路暗号化導入作業(入札公告+仕様書)

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書(ver.2021_1);

企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。

また、大学発ベンチャーに関し、大学認定ベンチャー等未掲載企業の追加を行った。

この企業名辞書では、企業数11,459社、同左変遷企業数14,095社、合計25,554社を掲載している。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2021_1);

上記企業名辞書とIIPパテントデータベース(2020年版)との接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,495,529件の企業と特許出願とを接続する情報を有している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

ノートパソコン25式の賃借(入札公告+仕様書)

外国定期刊行物(2022年刊行)の購入(入札公告+仕様書)

入札公告+仕様書+総合評価基準
質問票

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2021秋号(Vol.7 No.3)を公開しました。
東北大学理事・副学長/総合科学技術・イノベーション会議議員 小谷元子氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビュー連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

2021年6月に行ったインターネット調査の結果、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「今後(継続的に摂取することになった場合)」では 69%が(どちらかというと)接種しようと思うと考えており、ワクチン接種を継続することについて一定の理解がみられた。将来接種したいワクチンとして、「外国産でも国産でも構わない」が37%の一方、「(どちらかというと)国産がよいと思う」は 58%と過半数を占めており、国産ワクチンへの期待は高いことが分かった。

https://doi.org/10.15108/dp201

要旨 概要 報告書全文

 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース(JGRAD)を構築・運営しています。2021年5月から6月にかけて、博士人材データベースの登録者(博士課程在籍者および博士課程修了者等)に対して「新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。

 

[結果概要]

  • 「新型コロナウイルス感染症の流行・対応がなかった場合の研究生産性を10」と見なした場合の現実における研究生産性を尋ねた。新型コロナウイルス感染症の流行・対応によって研究生産性が9以下に低下した割合は、博士課程在籍者において73%、博士課程修了者等において69%を占めた。
  • 国、自治体に希望する対応に関しての自由記述回答においては、生活費・研究費の資金援助および研究資金の期限の柔軟な延長を希望する声が多かった。
  • フィールドワークを行う人文・社会分野などのリモート化に対応しにくい研究テーマにおいて、研究上の制約が特に大きいことが確認された。

 

https://doi.org/10.15108/rm313

要旨 概要 報告書全文

 

 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2021年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2022年6月頃の公表を予定しております。ご回答いただいた企業で、調査結果の報告書(冊子体)をご希望の場合には、後日お送りします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業
    務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
  • 本調査は2021年8月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

  • 株式会社 日本統計センター
  • 電話:0120-121-621
  • FAX :03-3866-4944
  • E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
  • (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

  • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当:富澤・高山・矢口
  • E-mail:minken[at]nistep.go.jp
  • (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2020

官庁訪問のお知らせ

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)(事務:関東甲信越)の第1次試験合格者を対象に、官庁訪問を実施いたします。
官庁訪問は事前予約制となりますので、以下の要領でお申し込みください。尚、定員に達し次第、予約受付は終了とさせていただきます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、国の科学技術・学術政策立案プロセスの一翼を担うために、国家行政組織法の規定に基づき文部科学省組織令により設置されている文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

1. 対象者

2021年度国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)(事務:関東甲信越)第1次試験合格者

2. 実施スケジュール

【予約受付期間】 令和3年10月7日(木)9:00 ~ 10月10日(日)17:00
【官庁訪問】   令和3年10月8日(金)・ 令和3年10月11日(月)~ 令和3年10月12日(火)
令和3年10月19日(火)

2. 予約方法

官庁訪問の参加を希望される方は、以下のフォームよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
訪問カードは添付の様式をご使用ください。手書き・PC入力の指定はございません。
予約受付期間:令和3年10月7日(木)9:00 ~ 令和3年10月10日(日)17:00
予約受付は終了いたしました。

3. 連絡事項

・官庁訪問はZoomを用いて実施いたします。事前にご自身でアプリ及びアカウント等をご用意ください。
・当研究所Zoomアカウント(NISTEP JINJI)にて、いただいたZoomアカウント宛に官庁訪問の日時等をご連絡させていただきます。※当方より連絡先リクエストをさせていただきますのでリクエストの承諾をお願いいたします。
・官庁訪問日時は先着順とします。
・定員に達し次第、予約受付は終了とさせていただきます。
・官庁訪問の録画・録音はご遠慮ください。

4. 事前の準備事項

・端末(PC・スマートフォン・WEBカメラ・ヘッドセット等ビデオ通話に必要な機器)
・安定した通信環境
・雑音が少なく第三者に見聞きされない環境

5. 問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課
TEL: 03-3581-2391
E-mail: jinji@nistep.go.jp
※官庁訪問予約のキャンセルは、メールにてご連絡ください。