入札公告_データ購入

入札説明書等

入札に係る質問と回答（データ購入）

　設備点検作業に伴い以下の期間は当所ウェブサイトの閲覧（電子メール送受信を含む）ができなくなります。
　NISTEP機関リポジトリ（ライブラリ）は、以下の期間中も御覧になれます。

停止期間：11/29(土)10時-11/30(日)24時

※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）」を実施します。本調査では、令和6年度内（令和6年4月1日～令和7年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（令和7年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

令和6年度内（令和6年4月1日～令和7年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期限

令和8年(2026年)　1月20日（火曜日）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2024年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• • 【調査票（2024年度）
  • 【記入要領】
  • 【ポスドク調査Q&A】
  • 【機関コード一覧】
  • 【学校コード】

  ※様式を読み込むことができない場合は、問合せ先まで御連絡ください。

  回答の提出方法

  提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票をこちら（外部リンク）にアップロードしてください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
  ＊11月25日(火)よりアクセス可能になります
  
  ＊ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xlsx」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xlsx」「5678虎ノ門研究所.xlsx」）

  ※令和6年度内にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を電子メールで下記の宛先までお知らせください。その際メール本文に、御担当者の所属部署、担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

  調査実施主体

  文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
  文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

  問い合わせ先

  ポスドク調査事務局（株式会社イマージュ　内）
  担当：佐藤、横瀬
  電　話：03-3360-7448（直通）
  E-mail：imgx.cfa.002[at]iftc.co.jp

入札公告 入札説明書 仕様書 別紙様式

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2025年8月8日に公表した科学技術指標2025のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2025（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和7（2025）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
　「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
　科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　NISTEP第１調査研究グループでは、国際共同研究プロジェクトの一環として、アメリカ教育協議会（American Council of Education, ACE)の岡鼻宏直氏、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きして、日米仏における博士人材の雇用動向について御講演をいただきました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～[講演録-312]

体系的番号について

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
　関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

最新の体系的番号一覧

体系的番号一覧（令和7年9月19日更新）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2024年調査（参照期間：2021年から2023年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

全国イノベーション調査は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）441,303社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下のとおりです。

• 2021年から2023年までの3年間に、対象母集団のうち36%の企業（156,960社）がイノベーション（プロダクト・イノベーション又はビジネス・プロセス・イノベーション）を実現しており、前回調査と比べてその割合は増加しました。
• 対象母集団のうち12%の企業（51,733社）がプロダクト・イノベーション（市場に導入した新しい又は改善した製品・サービス）を、32%の企業（139,585社）がビジネス・プロセス・イノベーション（自社内に導入した新しい又は改善したビジネス・プロセス）を実現しました。プロダクト・イノベーション実現企業率は、過去の調査から横ばいで推移しています。
• 2021年から2023年までの3年間に、対象母集団のうち54%の企業（239,270社）がイノベーション活動（プロダクト・イノベーション実現又はビジネス・プロセス・イノベーション実現に向けた活動）を実行しました。
• イノベーション活動実行企業のうち3%の企業が、そのうち大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行しました。
• イノベーション活動実行企業がイノベーション活動を更には実行しなかった理由、イノベーション活動非実行企業がイノベーション活動を全く実行しなかった理由のいずれにおいても、「実行する必要性が無かった」とする割合が最も多く、「資源の欠如」等とする割合は相対的に少なかったです。
• 対象母集団のうち9%の企業が機械学習（人工知能）を利用しており、前回調査と比べてその割合は増加しました。
• 機械学習（人工知能）のみならず、インターネット・オブ・シングスやクラウド・コンピューティング・サービスといった他の種類のディジタリゼーションを利用した企業の割合も増加しました。
• 製品・サービスの競争環境に影響を与えた要因として、最も多くの企業が「需要変化の予測困難」を挙げました。これに次いで「顧客離れが生じる価格上昇」を挙げる企業が多く、その割合は前回調査に引き続いて増加しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

全国イノベーション調査2024年調査統計報告