政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和4年度10月7日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和4年10月7日更新）】

【参考】STI Horizonのレポートへのリンク
成長期を迎えた研究費に係る体系的番号 －現状と更なる浸透のために求められること－

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、新型コロナウイルス感染症流行後に地域が目指す社会像を検討するため、岩手、山形、愛知・岐阜の3地域を対象として、多様な関係者の参加によるワークショップを開催して検討を行いました。

　その結果、2040年の社会は、仮想空間と実空間を併用し、地域資源を活用して、自分らしさ、人とのつながり、自然との共生を大切に心豊かに暮らすことへの期待が示される一方、現場感や現実感などの喪失によるイノベーション機会の減少、人間関係の希薄化などの懸念が示されました。科学技術が社会に貢献するには、システム障害による社会機能停止、情報セキュリティ、プライバシー問題、情報格差や新たな地域格差の発生などの懸念が挙げられ、多様な関係者による横断的な議論と合意形成が必要とされました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm319

本調査は終了しました。御協力いただき、ありがとうございました。

科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2022年調査」（一般統計調査）を実施しています。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送いたします）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

オンライン回答システムへのログイン

オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、国内外においてイノベーションを推進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引
• 調査概要
• FAQs（よくある御質問とそれへの回答）

回答期限：2022年10月31日（月） 

「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2022年調査」事務局
〒103-0027　東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーコール: 0120-901-844
FAX: 03-6826-5060
E-mail: jnis2022@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日を除く）

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

 本報告書は、工学系領域において、大学等との連携を活用した民間企業の研究開発力強化の状況を分析し、課題を検討しています。最初に、日本の民間企業での研究開発関連業務における、日本の大学との連携状況の全体像を整理しています。その全体像では、研究開発企画から研究開発の実施、製品開発・製造までの幅の広い多様な業務において、大学との連携が実施されていることを示します。日本の大学は、論文に関する指標で見ると、海外の大学との比較において研究開発力が高くはないとの議論があります。しかし、論文に関する指標のみで、連携先としての大学を評価することが難しい研究開発関連業務は種々あります。

 それらの研究開発関連業務では、海外の大学と対比において、日本の大学との連携が合理的な場合もあります。特に、研究開発組織の研究開発力を強化する際に重要な研究開発者育成では、海外の大学と対比して、日本の大学との連携が有利な様々なプログラムが検討できます。

 更に、日本の大学での取り組みと民間企業の取り組みを接続させた具体的な実施プログラム例を、①機械・電機・材料分野、②化学分野、③建築・土木・都市計画分野のそれぞれについて示しています。実施プログラム例では、日本の大学における社会人博士制度も活かした博士レベルの研究開発人材育成を含めています。分析の一環として、民間企業の研究開発力強化における博士課程の役割や課題を深堀し、また、民間企業の研究開発リーダの育成プログラムについても例示しています。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
民間企業の研究開発関連業務における日本の大学との連携状況の分析 ―研究開発者育成を含めた工学系領域における研究開発力強化の課題検討― [DISCUSSION PAPER No.214]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について、「統合イノベーション戦略2022」を追加し、データを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術基本政策文書検索」について

　科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

科学技術・学術政策研究所における 新型コロナウイルス感染者の発生をお知らせします（9/26）

 本研究では、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型という活動類型の有無が、企業の収益にどのような影響を与えるかを調査しています。企業のオープン・イノベーション活動を把握するデータとしては、文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が実施した「民間企業の研究活動に関する調査」アンケートの2008年から2018年の回答を用いました。分析の結果、インバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益に対して有意にプラスの影響を示した一方で、アウトバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益には影響を与えていないことが示されました。これは外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施するインセンティブが企業にあるのに対して、自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い、もしくは非常に弱いことを示唆しています。すなわち、オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として、企業が死蔵している技術情報の公開促進などの政策課題があることが示唆されます。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究 [DISCUSSION PAPER No.213]

開催概要

• 日時：2022年10月5日（水）16:00～ 18:00　オンライン開催
• 演題：「オープンアクセスの変遷と日本の研究者の状況」
• 講師：西川　開（科学技術予測・政策基盤調査研究センター 研究員）
• 言語：日本語

講演趣旨

　日本の科学技術政策では、第四期科学技術基本計画以降現在に至るまで、論文のオープンアクセス（以下 OA）が推進されてきた。特に第五期科学技術基本計画以降、国際的なオープンサイエンスの推進と歩を合わせる形で OA 化を進めるための具体的な施策が実施されており、日本および世界的に OA 論文の数は着実に増加している。しかし、OA が進展する一方で、OA が提唱される契機となった学術雑誌の購読料の高騰という問題は依然として解消されておらず、OA 化のための費用である APC(Article Processing Charges)の高額化という新たな課題も現れている。こうした状況のもと、日本の一線級の研究者を対象とした意識調査である NISTEP 定点調査から、研究者が論文へのアクセスや OA 化に関して苦しい状況に置かれていることが見えている。
本講演では、1990年代に電子ジャーナルが普及するに伴いはじまったOAの現在に至るまでの変遷の様子を俯瞰するとともに、そうした変遷のなか日本の大学に所属する自然科学系の研究者がOAに関して置かれている現状を把握するために実施した調査結果を報告する。最後に、これを踏まて、今後の日本の学術情報流通に関する展望を述べる。

講師経歴

　西川開氏は、学術情報流通や科学計量学、データ・情報の管理制度を専門に研究を行ってきた。2020年4月より文部科学省 科学技術・学術政策研究所 （現）科学技術予測・政策基盤調査研究センターに研究員として在籍。博士（図書館情報学）

講演会の参加申し込み

下記URLからお申し込みください。
https://zoom.us/meeting/register/tJcldOmopj4iE9AnI0D0e3Zoe7-q9Bpmksrc

参加申込締切：　10月4日（火）17:00

講演内容についてのお問い合わせ

科学技術・学術政策研究所　データ解析政策研究室　（担当：林）
Tel：03－3581－2393
E-mail：d-unit@nistep.go.jp

2021年12月に選定された「ナイスステップな研究者2021」の10人の研究者による全3回（第1回：6/7、第２回：7/1、第3回：7/29）の講演会について、YouTube動画を掲載しました。
 

（参考）
HP:https://www.nistep.go.jp/activities/nistep-selection(ナイスステップな研究者)

YouTube:科学技術・学術政策研究所【公式】-YouTube.

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について、令和4（2022）年度の「科学技術・イノベーション白書」を追加し、データを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について

科学技術・イノベーション白書（令和2年度版までは「科学技術白書」）は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2023年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
　御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2022年8月31日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 日本統計センター
電話：0120-121-621
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：富澤・高山
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2021