科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2022年調査（参照期間：2019年から2021年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

全国イノベーション調査は、イノベーションに関するデータの収集、報告及び利用のための国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下のとおりです。

• 2019年から2021年までの3年間に、対象母集団（448,348社）のうち11%の企業（49,631社）がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、30%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現し、とくに13%の企業が「世界初の新プロダクト」を市場に導入した。また、39%の企業がプロダクト・イノベーションを開発した組織について「他社や他の機関が開発」とし、前回調査と比較して約15%ポイント増加した。また、対象母集団のうち28%の企業（127,302社）がビジネス・プロセス・イノベーションを実現した。これらより、対象母集団のうち32%の企業（143,507社）がイノベーションを実現した。
• 対象母集団のうち16%の企業が環境便益創出イノベーションを実現した。
• 対象母集団のうち11%の企業がCOVID-19対応イノベーションを実現した。
• 対象母集団のうち51%の企業（229,725社）がイノベーション活動を実行した。
• ディジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。
• 全イノベーション活動実行企業のうち、3%の企業が、そのうちの大規模企業に限っては19%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
全国イノベーション調査2022年調査統計報告