産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

特許データや各種の統計データを用いて、日本の産業における研究開発やイノベーションについての分析を行うための企業名辞書を公開しています。

お知らせ

2023年9月13日 NISTEP企業名辞書Ver.2023_1の公開を行いました←NEW！
2023年8月18日　　NISTEP大学・公的機関名辞書と特許出願情報との対応テーブルVer.2023_1の公開を行いました。
2022年11月10日　 NISTEP企業名辞書Ver.2022_1の公開を行いました。
2021年10月4日　　NISTEP企業名辞書Ver.2021_1の公開を行いました。
2020年9月23日　　NISTEP企業名辞書Ver.2020_2の公開を行いました。
2020年2月25日　　各データへのDOI付与とライブラリへの移行を行いました。

データ整備についての概要

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ整備の全体構想や具体的なデータ整備内容の詳細については、以下の資料を御参照ください。
産業における研究開発・イノベーションに関するデータ整備について

出典情報明示のお願い

論文等の執筆において、NISTEP企業名辞書やその関連テーブルを使用して取得した種々の知見や辞書等に含まれる情報の利用等を行った場合は参考文献に出典情報の掲載をお願いします。
表示する出典情報（例）：
科学技術・学術政策研究所. 産業の研究開発に関するデータ. NISTEP企業名辞書ver.2022_1, http://doi.org/10.15108/data_compdic001_2022_1
英文の場合（例）：
National Institute of Science and Technology Policy. Data on industrial research and development. The NISTEP Dictionary of Names of Companies ver2022_1, http://doi.org/10.15108/data_compdic001_2022_1

なお、NISTEP企業名辞書及びその関連公開ファイルは、クリエイティブ・コモンズが定める以下のライセンス（CCライセンス）に基づいて二次利用することができます。クリエイティブ・コモンズは、コンテンツを正しく流通させるための活動及び団体を指します。

NISTEP企業名辞書及びその関連公開ファイルのCCライセンス
1. NISTEP企業名辞書利用マニュアル
Creative Commons : 表示
2. NISTEP企業名辞書
Creative Commons : 表示 – 継承
3. NISTEP企業名辞書と関連した公開ファイル
・IIPパテントデータベースとの対応テーブル
・米国特許との対応テーブル　　その他
Creative Commons : 表示 – 継承

「表示」ライセンス：以下の出典情報を表示することを条件として、改変及び営利目的での二次利用も許可する。
「表示 – 継承」ライセンス：以下の出典情報を表示し、且つ、改変した場合は同じライセンス（表示 – 継承）で公開することを条件として、営利目的での二次利用も許可する。

NISTEP企業名辞書（ver.2023_1）←NEW！

NISTEP企業名辞書は、産業セクターのイノベーション分析・研究に用いるデータベース連携の中核となるハブとしての機能を有しています。
例えば、企業の研究開発に関係するインプット、アウトプット及びアウトカムに相当する別々のデータを企業ごとにまとめた一つのデータベースとして分析・研究に供することを可能にします。
また、商号の変遷や合併などの沿革、所在地、さらに業種、規模、株式上場などカテゴリ変数として利用できる企業の基本情報を提供する文字通り辞書としての機能を有しています。
NISTEP企業名辞書に掲載している企業は、原則として、
A）特許出願件数の多い企業（1970年以降累積100件超）
B）特許出願数の伸び率が大きい企業
（3年、5年、7年の各期間で1年ごと移動させた線形フィットで評価）
C）意匠又は商標の登録件数の多い企業
D）株式上場企業
E）科学論文の著者所属から抽出されNISTEP大学・公的機関名辞書に掲載された企業
F）大学発ベンチャー企業
G）日本版バイドール制度を適用し特許出願を行った企業
以上の7つの条件の何れかを満足する企業の論理和で構成しております。
掲載条件の詳細説明は以下の利用マニュアルを参照ください。
なお、NISTEP企業名辞書ver.2022_1では、株式上場企業に関する情報として、東京証券取引所における2022年4月4日からの新市場区分への移行を反映した最新データを保有しております。
さらに、日本版バイドール制度を適用し特許出願に関しては別途特許出願情報の公開を行っており、それらを参照ください。

・NISTEP企業名辞書利用マニュアル（ver.2023_1対応）[ライブラリへのリンク]←NEW！

・RDB型NISTEP企業名辞書ver.2023_1 [ライブラリへのリンク]←NEW！

・単一テーブル型NISTEP企業名辞書（ver.2023_1）[ライブラリへのリンク]←NEW！

NISTEP企業名辞書と関連した公開ファイル

産業セクター、特に企業個々の研究開発やイノベーションに関する長期間に渡るデータを分析する場合、同一企業のデータを寄せる「名寄せ」という処置が必要になります。
名寄せを行うのは簡単な話ではなく、
（１）多くの企業データには誤記も含んだ商号表記等に揺らぎが存在し、多くの同名異企業がある中、同一企業を判別するのに過誤を起こし易いこと
（２）企業の統合、合併又は事業再編等による組織形態の変化や商号の変更、場合によっては清算・倒産などの変遷を考慮してデータを寄せる必要がある
以上の二つの障害を解決しなくてはなりません。
（１）の典型例では、公開特許公報等の出願企業の表記があり、特に、電子公報発行以前の表記には、片仮名、新字旧字、異称、OCRの精度に起因する誤字等が数多く存在し、特許分析の大きな障害となっていました。
ここで公開しているNISTEP企業名辞書と特許出願等のデータを接続するテーブルでは、膨大な数の企業出願人の表記をクレンジングし、その商号、住所コード及び出願人コード等の判別条件を組み合わせた機械的判定と機械では困難な企業は目視作業等を加え接続情報を構築しています。
（２）については、NISTEP企業名辞書に企業沿革に沿った旧商号や合併企業の情報も掲載しており、それらと接続することで企業の世代ごとのデータの取り扱いができるようにしています。
旧商号時代から現在までの情報を一括して取り扱いしたい場合は、共通のid（沿革id）を用いてグループ化できるようにするなど、分析要求にフレキシブルに対応できるよう配慮しています。

■　IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2023_1）←NEW！

（一財）知的財団研究教育財団知的財産研究所より公開されているIIPパテントデータベース（2020年版）と企業名辞書（Ver.2023_1）との接続テーブルです。(但し、IIPパテントデータベースに未掲載の最新特許情報は公開公報から補完し接続テーブルに含めています)
企業名称の変更前後や合併企業の特許出願状況など企業の沿革に基づいた接続が行われるため、過去から現在までの企業の特許出願状況が再現できます。

■　米国特許との接続テーブル（ver.2018_1）

企業名辞書に登録された企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願（2001年以降）と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業（米国特許はApplicant又はAssignee）の合致したペア情報を生成し把握しています。

■　米国特許における企業出願人（又は譲受人）英語表記揺れテーブル（ver.2018_1）

米国特許との接続テーブルの作成過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。

■　NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル（ver.2023_1）←NEW！

NISTEPの大学・公的機関における研究開発に関するデータにて公開するNISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルです。
NISTEP大学・公的機関名辞書には論文著者企業も含まれているため、「NISTEP企業名辞書－本接続テーブル－NISTEP大学・公的機関名辞書－Scopus/ WoSCC接続テーブル－Scopus/ WoSCCデータベース」と接続することで、企業レベルで論文と接続が可能になります。

■　NISTEP意匠データベースとの接続テーブル（ver.2019_2）

NISTEPの報告書ライブラリにて公開するNISTEP意匠データベースとの接続テーブルです。

■　NISTEP意匠データベースとの接続テーブル（ver.2019_2）

NISTEPの報告書ライブラリにて公開するNISTEP商標データベースとの接続テーブルです。

■　日本の会社データ4万社との接続テーブル

「日本の会社データ4万社」は、東洋経済新報社の商業データベースであり、上場会社および非上場会社の約4万社の企業情報を収録している。本接続テーブルは、NISTEP企業名辞書と日本の会社データ4万社（2011年版）を接続する情報を収録しています。

■　NISTEP大学・公的機関名辞書と特許出願データとの対応テーブル（ver.2023_1）←NEW！

本対応テーブルには、NISTEP大学・公的機関名辞書に収録された機関とそれら機関を出願人とする特許出願データを統合し活用するための情報を含んでいます。大学・公的機関名辞書のScopus等の対応テーブルとともに利用することで、論文データや各種統計データを用いて個別の大学・公的機関あるいはセクターレベルでの体系的な分析を行うための基礎となる情報を取得することができます。今回、大学・公的機関名辞書の関連ファイルとしてこの対応テーブルが加わったことで、これまで空白地帯であった特許情報も加えたイノベーション分析が可能となりました。
なお、本対応テーブルは、企業名辞書と同様に特許出願データとして（一財）知的財産研究教育財団・知的財産研究所の提供するIIPパテントデータベースの利用を前提に作成しています。より詳細な特許出願データを使用したいなど、商業特許データベース等他の特許データを用いる場合は、出願番号の様式を使用する特許出願データに合わせることで対応が可能となります。

・IIPパテントデータベースとの接続用テーブル ver.2023_1 [ライブラリへのリンク]←NEW！

・米国特許との接続テーブル ver.2018_1 [ライブラリへのリンク]

・米国特許おける企業出願人（又は譲受人）英語表記揺れテーブル ver.2018_1 [ライブラリへのリンク]

・NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルver.2023_1 [ライブラリへのリンク]←NEW！

・NISTEP意匠データベースとの接続テーブルver.2019_2 [ライブラリへのリンク]

・NISTEP商標データベースとの接続テーブルver.2019_2 [ライブラリへのリンク]

・日本の会社データ4万社との接続用テーブル [ライブラリへのリンク]

・ NISTEP大学・公的機関名辞書と特許出願データとの対応テーブルver.2023_1 [ライブラリへのリンク] ←NEW！

注1）IIPパテントデータベースは、一般財団法人知的財産研究教育財団・知的財産研究所のウェブサイトから入手してください。

注2）日本の会社データ4万社（別途、東洋経済新報社から購入する必要があります）との接続テーブル作成に当たっては、東洋経済新報社の許諾の下、東洋経済会社コードを使用しています。