本研究では、「令和４年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援に関する調査」の調査結果に基づき、令和4年度における博士（後期）課程1年次学生の進路意識と経済的支援の状況を明らかにしました。
本研究では標記調査の回答データを［非社留：社会人学生でも留学生でもない学生］［社学生：社会人留学生を除く社会人学生］［留学生：社会人留学生を含む留学生］に区分し、集計しました。進路意識に関しては、3種のいずれの区分でも人文、社会、教育分野において博士課程修了後に希望する就職先・専門職として「大学･教育機関」の割合が最も高くなっていました。一方で工学分野の［非社留］［社学生］においては、修了後に希望する就職先として「民間企業」が「大学･教育機関」を上回り、最大の割合を占めていました。また、総じて［留学生］では、教育研究職を志向する割合が、［非社留］［社学生］に比べて高くなっていました。
標記調査においては、経済状況および経済的支援の状況に関して「TA収入」「RA収入」「アルバイト・副業収入」「授業料の減免額」「給付型の経済的支援」「貸与型の経済的支援」および「（在職している社会人学生の場合の）雇用先からの収入」を尋ねました。その回答データに基づき各種の収入や授業料減免を含む経済的支援の該当割合、該当した場合の年間受給額の中央値を掛け合わせることで期待値相当額を算出しました。この期待値相当額を［非社留］［社学生］［留学生］の区分別に見ると、顕著な違いを確認できました。
博士（後期）課程1年次学生の中でも［非社留］［社学生］［留学生］の3つの区分によって、進路意識や経済的支援の状況は大きく異なっています。本研究から、各区分に適した政策や支援が求められることを改めて確認できました。
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博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4年度（2022年12月～2023年1月）実施調査－
