科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、引用文脈分析と呼ばれる手法を用いて、自然科学（以下NS）と人文学・社会科学（以下SSH）の間の引用行動の特徴を明らかにするための調査を実施しました。

　特に再生可能エネルギー（SDG7）と気候変動（SDG13）に着目して、これらのテーマに関する論文とそこで引用されている論文をそれぞれNSとSSHのいずれかに分類し分析を行うことで、NSとSSH間の学際的な引用の特徴を明らかにしています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp220

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2020」(2015～20年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

　サイエンスマップ2020では919の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。サイエンスマップ2020への日本の参画領域割合は、サイエンスマップ2018の30％から1ポイント増加し31％となりました。英国やドイツの参画割合は約5～6割となっていますが、両国ともサイエンスマップ2016から2020にかけて参画領域数及び参画領域割合を減少させています。中国が先導する研究領域数が216領域となり米国の178領域を上回りました。ただし、現状では中国内での引用が多い状況です。

　今回のサイエンスマップでは、研究段階(基礎段階、臨床研究・応用研究等)についての分析も行っています。研究段階の視点から研究領域数の変化をみると、より応用段階に近い研究領域数の増加が、過去20年間のサイエンスマップにおける研究領域数の増加の要因の一つであることが分かりました。また、人工知能が関係している研究領域の時系列変化、社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行っています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

サイエンスマップ専用ページはこちら

※サイエンスマップは、これまで約2年おきに10時点にわたり調査研究結果を発表してきましたが、現在の形式による報告は今回を最後とし、今後、マッピング手法等の最新の知見も取り入れつつ、より長期的な観点から科学研究の変化を観測していくため、調査研究の内容や発行頻度を見直すことを検討していきます。

本報告書では、国内の大学発ベンチャーを対象に、事業の国際展開に乗り出するための要因と課題を探索し、それらの関係を明らかにするため、経済産業省「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」のデータを利用し分析しました。特に同調査の国際展開に関連する質問項目と他の主要な項目に関して分析をおこなったところ、研究領域における外国企業との提携実施が、将来に関する戦略（出口戦略）と関連があることが判明しました。また、外国企業との提携実施を目的変数とした決定木分析の結果、研究と開発の領域では資本金が最初の分枝点において最も効果の大きい変数であることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では，調査資料－326「プレダトリージャーナル判定リストの実態調査」を公開しました。
　
この調査では，近年問題となっているプレダトリージャーナル（悪徳雑誌，粗悪学術誌，ハゲタカジャーナルとも称される）について，分布を分析すると共に, これが一般にどのような理由でプレダトリーであることが疑われると判定されているかについて，商用のプレダトリージャーナルデータベースを用いて調査しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/rm326

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」および「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通り機能を追加しました。

■「科学技術基本政策文書検索」の機能追加

【科学技術関連事業の検索】事業名を指定すると、それがどの政策文書のどの年度、章節にあるかを検索でき、逆に、政策文書の年度、章節を指定するとそこに含まれる事業が検索できる機能

【担当省庁の検索】省庁名を指定すると、その省庁が担当する政策文書、年度、章節を検索でき、逆に、政策文書の章節を指定すると、その部分を担当している省庁が検索できる機能

「科学技術基本政策文書検索」には、文書の年度ごとにキーワードマップが表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加

「科学技術・イノベーション白書検索」には上記「科学技術基本政策文書検索」と同様に、年版ごとにキーワードマップを表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】

■「科学技術・イノベーション白書検索」について

「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技技術イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。

○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。>

■「科学技術基本政策文書検索」について

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）

【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

【テーマ】研究公正の動向と展望（Research Integrity: The Good, the Bad, and the Ugly）
【講演者】Leslie McIntosh博士(Digital Science Research Integrity担当副社長)
【日時】2023年3月17日(金)16:00-17:45
【形式】オンライン(zoom)
【言語】英語　(Q&Aは通訳によるサポートあり)

【概要】
　現在、研究公正と科学への信頼をどのように得るかについて大変注目が集まっています。世界的な取り組みにより、研究結果の幅広い共有が推進され、イノベーションの推進と科学の進歩に寄与しています。科学の成果を公開することで、研究分野や国全体が大きく改善されました。しかし、公開を推進することで、著者の誠実さの問題、誤報の拡散、科学における不信感などの課題が顕在化しています。Merkley & Loewenによる最近の論文(1)では、誤報や誤解が広がると、専門家のアドバイスや科学的結果を信用する傾向が弱まることが判明しています。また、残念ながら、誤った情報や粗悪な科学が、正当な研究に引用されたり、ニュースで取り上げられたりすることもあります。本講演では、現在のリサーチインテグリティ活動の概念と優良な事例、および研究内や研究を取り巻く悪質な行為について取り上げ、参加者とともに、研究コミュニティ全体が研究不正を防止するためにどのように協力できるかについて議論します。

【講演者略歴】
　Leslie McIntosh博士は、Digital ScienceのResearch Integrity担当副社長で、研究の改善と科学における誤報・偽報の調査・削減に努めています。学者から起業家に転身した彼女は、2017年にRipetaを設立し、研究の品質とインテグリティを向上させました。現在、デジタルサイエンスの一部であるRipetaアルゴリズムは、研究原稿の信頼マーカーを検出することをリードしています(2)(3)。彼女は、政府や出版社、機関、企業と共に、研究や科学的意思決定の改善のために世界中で活動しています。米国国立衛生研究所、NASA、World Congress on Research Integrityなどにおいて数百の講演を行い、米国、カナダ、ヨーロッパ政府とのコンサルティングも行っています。マッキントッシュ博士の研究は、2022年(4)に最も読まれたリトラクションウォッチの投稿でした。

＜参照＞
(1)Merkley, Eric, Loewen, Peter John.Anti-intellectualism and the mass public’s response to the COVID-19 pandemic. Nature Human Behaviour. 2021, vol. 5, no. 6, p. 706–715.
https://doi.org/10.1038/s41562-021-01112-w

(2)McIntosh, Leslie D.; Whittam, Ruth; Porter, Simon; Vitale, Cynthia Hudson; Kidambi, Misha; Science, Digital (2023): Dimensions Research Integrity White Paper. Digital Science. Report.
https://doi.org/10.6084/m9.figshare.21997385.v1

(3)McIntosh, Leslie D.; Sumner, Josh; Vitale, Cynthia (2022): The State of Trust & Integrity in Research. Ripeta. Online resource.
https://doi.org/10.6084/m9.figshare.20497062.v3

(4)How a tweet sparked an investigation that led to a PhD student leaving his program”. Retraction Watch.
https://retractionwatch.com/2022/08/24/how-a-tweet-sparked-an-investigation-that-led-to-a-phd-student-leaving-his-program/.

【講演会の参加申し込み】
https://zoom.us/meeting/register/tJYrc-msrj4jHNcPf-8ZvU-BElbiuNTVHyOO

　　
【講演内容についてのお問い合わせ】
科学技術・学術政策研究所　データ解析政策研究室　（担当：林）
Tel：03－3581－2393　（内線 7400）
Eメール:d-unit@nistep.go.jp

【参加の申し込み締め切り】　3月17日（金）　16:00
 

NISTEP-理研AIP 連携成果報告会

開催概要

日時：

令和５年3月30日（木）15:00～16:20（予定）

場所：

オンライン (Zoom) ※ 事前申込制（参加費：無料）

言語：

日本語

定員：

500名

申し込み

Link：

参加申込み（Zoomのサイトにジャンプします）

申込締切：

令和５年3月30日（木）15:00

プログラム

※各発表タイトルは変更が入る可能性がございます。

お問合せ先

担当：

文部科学省　科学技術・学術政策研究所 理研AIP連携 担当

e-mail：

aip[at]nistep.go.jp （[at] を”@”に変更してください）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、当研究所が実施した「デルファイ調査」の調査結果を検索・表示するための「デルファイ調査検索」を公開しています。

この度、「キーワード検索」の機能を拡張し、ANDとORだけでなく、「科学技術・イノベーション白書検索」などと同じように、NOTや連語、優先順位が指定できるようにしたのでお知らせします。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。

■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。

「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、次期科学技術予測調査の基礎情報収集及び政策検討の基礎情報提供のため、専門家ネットワークに対し現在注目される科学技術についてのアンケートを行いました。

アンケートでは延べ533件の回答がありました。また同時に、それらの科学技術の実現に必要な事項や実現した際のインパクト等、様々なコメントが寄せられました。なお本調査は、専門家が注目する科学技術を「注目科学技術」とし、専門家の最新の知見を毎年幅広く収集・蓄積し公表するものです。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ：専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査（NISTEP注目科学技術2022）[調査資料-325]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催しております。
今回の政策研究レビューセミナーでは、「科学技術・イノベーション政策の検討に資するエビデンス構築に向けて―社会の大転換期に政策研究は何ができるか―」をテーマに各研究グループの活動について発表いたします。

開催概要

日時：令和５年２月22日（水）14:00～17:20

場所：オンライン（Zoomウェビナーを予定）

言語：日本語

定員：500名

事前申込制（参加費：無料）

参加用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

登録フォーム：申し込み締め切りました。たくさんのご登録ありがとうございました！

申込締切：2月17日（金）12時

プログラムと資料（引用する際には、出典を明記してください）

※各発表タイトルは変更が入る可能性がございます。

YouTube再生リストはこちら

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課
e-mail：review2022[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2022.2)を公表します。
　機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.2)では、掲載機関数がver.2022.1に比べて417機関(代表機関46、下部組織371)増加しました。増加の主な理由は、2022年4月に新設された大阪公立大学の組織を加えたこと、及び既存の12大学の下部組織を拡充したことです。また、全機関20,943のうち19,603機関（93.6%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年度から修士課程在籍者を対象として、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程への進学率を向上させるための政策等について調査を開始しています。本調査はその第2回目となるものです。

今回の調査結果では、博士課程進学ではなく就職を選択した主な理由として、「経済的に自立したい」、「社会に出て仕事がしたい」等が過半数を占めた一方、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」等、進学がキャリアや収入にネガティブな影響を与えることを懸念する回答も3割以上を占めました。また、博士課程進学を検討する重要な条件としては、「博士課程在籍者に対する経済的支援を拡充する」、「博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件が改善する」等の回答が上位を占めました。さらに、在籍者の視点から博士課程への進学者を増加させるために効果的だと思う政策としては、「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」等が挙げられています。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

報道発表資料

要旨（English）

「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（2021年度修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者に関する報告