科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。

■収録文書
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

■検索機能
○ 科学技術に関する政策文書の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、政策文書への出現回数を知ることができます。
○注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
※検索機能については、すでに公開している科学技術白書検索と同等の機能を持っています。

■「科学技術政策文書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

本研究では、多国籍企業内における国境を越えた研究開発（R&D）活動の配分とR&D成果との関係を分析しました。分析の結果、知識フロー・ネットワークの中心性が高い国・産業により多くのR&D活動を配分している多国籍企業ほど、質を考慮した特許出願数が多くなることが分かりました。このような場所でより重点的にR&D活動を行うことが、質の高い成果につながることが示唆されました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。
日本の多国籍企業における海外研究開発と特許出願［DISCUSSION PAPER No.198］

本報告書では、日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に関して、課題と対策の抽出を行いました。

まず、日本を始め世界主要国におけるCOVID-19感染等の状況、COVID-19に関する論文等の研究の状況、企業等によるCOVID-19ワクチン開発の状況などのCOVID-19に関連する研究開発情報を整理しました。また、我が国においてワクチンの研究開発を先導している産学の専門家から意見を聴取しました。意見聴取においては、日本は世界有数の創薬力がありワクチン開発のポテンシャルがあるもののパンデミックに対し国を挙げた有事の体制になっていなかったこと、パンデミックに対する研究体制を平時に整備していなかったこと、疾病構造の変化により医学研究における感染症の位置づけが低下し、感染症に関する研究事業や研究者が少なくなっていたことなどが、COVID-19ワクチンの迅速な開発につながらなかった原因であるという指摘がありました。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
要旨

報告書全文

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関（93.5%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。英語版についてもこちらで公開しています。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年から「博士人材追跡調査」を実施し、博士（後期）課程修了者を対象に様々な分野における活動状況を継続的に調査してきました。他方、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月～12月に、博士課程の前段階である修士課程（6年制学科を含む)の修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者を対象とした調査を、初めて行いました。

具体的には、対象者の経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケート調査を行いました。その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなりました。

調査に多大なご協力をいただいた皆さまへの感謝を込め、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画 」（2021年3月閣議決定）が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していきます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文
報道発表資料

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

NISTEPでは、政府資金による研究開発成果である発明を広く活用するために、日本版バイ・ドール制度を適用し行われた特許出願を網羅的に調査し、それらを分析した結果を取りまとめました。
同制度の施行（1999年10月1日）以降、制度適用した特許出願件数は増加し、現在は年間2,500件前後で推移しています。
この出願件数の増加について、制度施行初期は企業からの出願が大きく影響していましたが、国立大学が法人化された2004年以降は企業に代わって高等教育機関の影響が大きくなっていることがわかりました。
また、出願を審査請求した割合は我が国の出願の平均的よりも10 ポイント程度高く、発明を権利化しようとする意欲は高く、特許査定された割合も同じく10 ポイント程度高く、特許要件を満たした優れた発明が多いことが判明しました。

本件の詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

本研究では、イノベーションの画期性が企業成長に及ぼす影響について、科学技術 ・ 学術政策研究所(NISTEP)が実施した全国イノベーション調査の個票データを用いて実証的に分析しました。分析の結果、革新的イノベーションによる企業成長の効果はみられず、むしろ漸進的イノベーションが企業成長に大きく貢献することが分かりました。また、漸進的イノベーションの効果は高成長企業ほど高いことも明らかになるとともに、低成長企業の成長率向上にも寄与するという発見も得ました。この発見は、マイナス成長に直面するような 低成長企業であっても イノベーション活動に取り組むことで成長率を 改善できる可能性を示唆しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

報告書全文

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2020年12月に選定した「ナイスステップな研究者2020」では、今後活躍が期待される30 代～40 代の若手研究者（平均年齢41.3 歳）を中心に、AI 技術やデータサイエンスを駆使した医療・材料科学・化学などへの応用研究、自然科学と人文社会科学の融合研究、認知症の新たな診断法やSDGsに資する技術開発といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

7月20日の講演会では、「ナイスステップな研究者2020」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回の開催は、YouTubeライブで配信予定です。皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要

• 日時：2021年7月20日（火）14:00-16:40　オンライン開催
• 視聴方法：YouTubeでライブ配信
• 言語：日本語
• 定員：なし

視聴URL:[YouTube]https://youtu.be/zcrlC_5ljVs

講演会スケジュール（１講演は質疑含め45分程度）

注：各講演の時間は前後することがあります。

登録締め切りました。ご登録有り難うございました。7/16(金)

　NISTEPでは、「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査結果を取りまとめました。2019年度において、新型コロナウイルス感染症の流行への対応として、実施中の社内の研究開発活動を縮小した企業の割合が9.1%である一方で、新たな研究開発プロジェクトを立ち上げた企業の割合は9.9%であり、新たな研究開発活動につながるような影響もあったことが明らかとなりました。研究開発者の採用では、2019年度に新卒採用、中途採用を行った企業の割合はともに前年度より減少した一方で、採用者数の1社当たりの平均値では、新卒採用者は増加、中途採用は横ばいでした。中期的には、採用者数の平均値は漸増傾向と考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」［NISTEP REPORT No.191］

Research Organization Registry (ROR)は、世界の研究機関の識別とそれらのメタデータのオープンな提供を目的とするレジストリーです（https://ror.org/を参照）。ROR 6.0 (December 2020)には約98,600機関のデータが含まれており、そのうち3,711が日本所在機関です。この3,711機関のうち2,575機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果を公表します。このテーブルには、対応づけられた機関と対応づけられなかった機関の両方のデータを収録しています。

• ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル
• 「ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」利用説明書

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2020年12月に選定した「ナイスステップな研究者2020」では、今後活躍が期待される30 代～40 代の若手研究者（平均年齢41.3 歳）を中心に、AI 技術やデータサイエンスを駆使した医療・材料科学・化学などへの応用研究、自然科学と人文社会科学の融合研究、認知症の新たな診断法やSDGsに資する技術開発といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

6月22日の講演会では、「ナイスステップな研究者2020」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。全３回のシリーズで開催する予定です。今回の開催は、YouTubeライブで配信予定です。皆様の御参加をお待ちしております。（第３回：7月20日（火）午後）

開催概要

• 日時：2021年6月22日（火）14:00-16:40　オンライン開催
• 視聴方法：YouTubeでライブ配信
• 言語：日本語
• 定員：なし

視聴URL： [YouTube]https://youtu.be/OlSw2QezyFQ

講演会スケジュール（１講演は質疑含め45分程度）

注：各講演の時間は前後することがあります。

登録締め切りました。御登録有難うございました。(6/18(金)17時)

本調査資料では、欧州レベルの科学技術・⾼等教育政策の現状と成⽴過程を調査・分析しました。

調査の結果、欧州における科学技術・⾼等教育分野の活動の現状から、同活動の⽔準が⼗分⾼いこと、欧州域内における国際協⼒が活発であること等が確認されました。また、この原動⼒の⼀つと考えられる、欧州レベルの政策の現状を、EU、EU以外の国際機関、欧州各国による政策に⼤別しながら概観したところ、欧州レベルの政策は、規模、対象分野を増していることが確認されました。また、欧州レベルの科学技術・⾼等教育政策の40個のケースを取り上げ、その成⽴過程を国際関係論、地域主義論に基づき分析した結果、平和安定・信頼醸成、経済的利益などを追求するというリベラリズムによる説明や、科学者、研究機関などが主導する政策として機能主義による説明がよくあてはまるケースが多いことなどが分かりました。

以上のような調査結果は、我が国の政策立案者が、競争者として欧州の政策をベンチマークする際、或いは欧州との国際協力を行う際に、欧州の意思決定やその背後にある特有の考え方 (EU と各国政府との間の関係や、欧州と欧州外との関係の捉え方など)を理解する上での一助となることが期待されます。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：欧州レベルの科学技術・高等教育政策～現状と成立過程～[調査資料-307]