科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2021年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2022年6月頃の公表を予定しております。ご回答いただいた企業で、調査結果の報告書（冊子体）をご希望の場合には、後日お送りします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業
  務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2021年8月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• 株式会社 日本統計センター
• 電話：0120-121-621
• FAX ：03-3866-4944
• E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
• 担当：富澤・高山・矢口
• E-mail：minken[at]nistep.go.jp
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2020

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和３年度7月14日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和3年7月14日更新）】

本レポートでは、研究職公募の応募書類について我が国と主に北米を中心とした海外とを調査しました。

調査の結果、我が国の公募では論文数やその引用数などを求めるものが一定数ある一方、
海外では推薦書（Reference Letter）を求めるものが相対的に多いことが分かりました。
こうした差異は国際頭脳循環などを考える際に重要となる可能性があります。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp199

要旨
報告書全文

本研究では，生物系のプレプリント（論文草稿）サーバであるbioRxivを対象として，プレプリントとその後 査読を経てジャーナルになったものなどの比較を行いました。

分析の結果，単語数や図表の数，構成などについてプレプリントとジャーナル，ジャーナルになっていない内容的に類似するプレプリントなどの間の差異は少なく、
外形的な基準のみでそれらを識別することは困難であることが分かりました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp200

要旨
報告書全文

本報告書では，生物科学のプレプリントサーバーとして近年注目を集めているbioRxivに掲載されているプレプリントについて分析した結果を報告しています．

定量的なデータに裏打ちされたエビデンスに基づく科学技術政策形成が求められる中，学術ジャーナルに掲載される原著論文の量（論文数）と被引用数に基づく質に関する調査研究を補完することを目的に，原著論文の草稿であるプレプリントに着目した試行分析をNISTEPでは行っています．今回，arXivの調査に引き続き，2010年代に入って生物学系で進展しているプレプリントサーバであるbioRxivに着目し，原著論文との関係，プレプリントの引用などの観点から，bioRxivの特徴および分野別特性を分析した結果，arXivに比較して分野間の差はほとんど見られないことや，原著論文となった割合は4割程度であり，オープンアクセス誌に掲載されているものが多いこと等が分かりました．

詳細については，以下のリンクより御覧ください.
https://doi.org/10.15108/dp197
報告書全文

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2021」と「科学研究のベンチマーキング2021」を取りまとめました。

科学技術指標2021

科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。

「科学技術指標2021」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位ですが、注目度の高い論文数(Top10％補正論文)では世界第9位から第10位となりました。

注目度の高い論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2021

科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。

「科学研究のベンチマーキング2021」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数（Top10％・Top1％補正論文数）の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。ただし、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。

日本の分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しています。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。

■収録文書
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

■検索機能
○ 科学技術に関する政策文書の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、政策文書への出現回数を知ることができます。
○注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
※検索機能については、すでに公開している科学技術白書検索と同等の機能を持っています。

■「科学技術政策文書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

本研究では、多国籍企業内における国境を越えた研究開発（R&D）活動の配分とR&D成果との関係を分析しました。分析の結果、知識フロー・ネットワークの中心性が高い国・産業により多くのR&D活動を配分している多国籍企業ほど、質を考慮した特許出願数が多くなることが分かりました。このような場所でより重点的にR&D活動を行うことが、質の高い成果につながることが示唆されました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。
日本の多国籍企業における海外研究開発と特許出願［DISCUSSION PAPER No.198］

本報告書では、日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に関して、課題と対策の抽出を行いました。

まず、日本を始め世界主要国におけるCOVID-19感染等の状況、COVID-19に関する論文等の研究の状況、企業等によるCOVID-19ワクチン開発の状況などのCOVID-19に関連する研究開発情報を整理しました。また、我が国においてワクチンの研究開発を先導している産学の専門家から意見を聴取しました。意見聴取においては、日本は世界有数の創薬力がありワクチン開発のポテンシャルがあるもののパンデミックに対し国を挙げた有事の体制になっていなかったこと、パンデミックに対する研究体制を平時に整備していなかったこと、疾病構造の変化により医学研究における感染症の位置づけが低下し、感染症に関する研究事業や研究者が少なくなっていたことなどが、COVID-19ワクチンの迅速な開発につながらなかった原因であるという指摘がありました。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
要旨

報告書全文

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関（93.5%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。英語版についてもこちらで公開しています。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年から「博士人材追跡調査」を実施し、博士（後期）課程修了者を対象に様々な分野における活動状況を継続的に調査してきました。他方、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月～12月に、博士課程の前段階である修士課程（6年制学科を含む)の修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者を対象とした調査を、初めて行いました。

具体的には、対象者の経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケート調査を行いました。その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなりました。

調査に多大なご協力をいただいた皆さまへの感謝を込め、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画 」（2021年3月閣議決定）が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していきます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文
報道発表資料

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

NISTEPでは、政府資金による研究開発成果である発明を広く活用するために、日本版バイ・ドール制度を適用し行われた特許出願を網羅的に調査し、それらを分析した結果を取りまとめました。
同制度の施行（1999年10月1日）以降、制度適用した特許出願件数は増加し、現在は年間2,500件前後で推移しています。
この出願件数の増加について、制度施行初期は企業からの出願が大きく影響していましたが、国立大学が法人化された2004年以降は企業に代わって高等教育機関の影響が大きくなっていることがわかりました。
また、出願を審査請求した割合は我が国の出願の平均的よりも10 ポイント程度高く、発明を権利化しようとする意欲は高く、特許査定された割合も同じく10 ポイント程度高く、特許要件を満たした優れた発明が多いことが判明しました。

本件の詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
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