科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2021冬号（Vol.7 No.4）の一部をweb先行公開（11月25日）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）
病理情報学チーム チームリーダー 山本 陽一朗 氏インタビュー
医療・医学の進歩と発展に貢献する医療AI技術の開発
－病理学と数理解析学の融合研究－
・国立研究開発法人物質・材料研究機構
統合型材料開発・情報基盤部門 主任研究員 桂 ゆかり 氏インタビュー
－論文から過去の実験データを集めることで大規模材料物性データベースを構築－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています。その中核的役割を果たすNISTEP大学・公的機関名辞書、及びそれを用いたWeb of Science Core Collection (WoS)及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）の結果をNISTEPのサイトから公開しています(大学・公的機関における研究開発に関するデータへのリンクはこちら)。
この度、WoSやScopusのデータの名寄せにNISTEP内部で用いているNISTEP機関同定プログラムを公開することと致しました。機関同定とそれによるデータ分析に関心を持つ方々に活用していただきたく、利用者を募集致します。
このプログラムは、WoSやScopusのデータに限らず、国内の研究機関を英語で表記したデータセットや機関リストに適用できます。以下、このプログラムの機能、利用の方法、利用上の注意についてご案内します。
このプログラムでは、日本国内の研究機関を表す名称や所在地のデータ（英語に限ります）を入力すると、NISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」と呼びます）に収録された機関英語名との名寄せを行います。同定したい機関のデータセットまたはリスト（機関名が英語で表記されていれば特に制限はありません）を、指定の入力ファイル形式に変換してプログラムを実行すれば、該当する機関の情報が出力されます。（機関名辞書に含まれない機関のデータや、同定プログラムでは判別が不可能なデータに対しては、同定不能のフラグが出力されます。）
機関同定プログラムや機関名辞書の詳細は、本お知らせページの最後に示した参考情報をご覧になってください。
機関同定プログラムの利用を希望される方は、noip-registration[at]nistep.go.jp宛て
(担当: 伊神、吉井、小野寺)([at] を”@”に変更してください)にお申し込みください。お問い合わせについても、このアドレス宛てによろしくお願いいたします。
お届けいただいたメールアドレスを利用者用ページのユーザIDとして当方で登録し、お申し込みから1週間程度の後に利用者用ページのURLとログイン情報をお知らせします。それ以降、機関同定プログラムの利用が可能です。
お知らせする利用者用ページから、機関同定プログラム、機関名辞書、その他のサポートファイル群、利用上のマニュアルや説明書のダウンロードができます。
お知らせいただいた情報は機関同定プログラムの利用にかかわる目的のみで使用します。なお、「利用者用ページ」の運用は、リアクトン株式会社に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
(1) プログラム使用の環境
(2) 同定対象データファイル（入力ファイル）
(1) 機関同定プログラムは、Python3のコマンドラインインタフェイス(CUI)を用いて実行されます。従って、利用に当たってはPython3プログラミングの経験があることが望ましいですが、少なくともPython3使用に抵抗感がないことが必要です。
(2) 使用前に、同定処理プログラムマニュアル、機関名辞書説明書をよくお読みください（利用者用ページからダウンロードできます）。また、簡単な動作テスト例、機関名辞書へのデータ追加例を示すドキュメントもあります。
(3) 機関同定プログラムの利用条件は以下の通りです（利用者登録の際確認させていただきます）。
本プログラムの公開に先立ち、公開用プログラム初版の試行実験を2020年度に行い、20名あまりの参加者から貴重なご意見、ご要望をいただきました。そのうち、マニュアル類の説明の詳細化についてはかなり対応しております。その他については、ご要望の多いものから徐々に対応を進めております。
機関名辞書には、国内機関約16,000と、それらの主要な下部組織約4,000の情報が収録されています。機関の種類(セクター)は、大学等の教育機関、国の機関、国立研究開発法人やその他の独立行政法人のほか、地方公共団体の機関、民間企業、非営利団体にわたっています。また、現存しない機関・組織もかなり含んでいます。
機関名辞書や機関同定プログラムの概要は、下記の資料をご覧ください。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2021年8月10日に公表した科学技術指標2021のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
研究・イノベーション学会第36回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の研究官が以下の通り、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。
〇高山正行NISTEP第１調査研究グループ研究官
・タイトル：「統計的因果探索アルゴリズム“LiNGAM”を用いた若手研究者支援政策に関する研究」注１
注１：NISTEP（小柴等、星野利彦）と理研AIPセンター（清水昌平、前田高志ニコラス、三内顕義）との共同研究
〇鈴木真也NISTEP第1研究グループ客員研究官（武蔵大学経済学部教授）
・タイトル：「研究開発活動と国際 M&A」注２
注２：池田雄哉NISTEP第１研究グループ主任研究官との共同研究
引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧
https://jsrpim.jp/bpa
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、次期科学技術予測調査の基礎情報収集及び科学技術動向調査のため、専門家ネットワークに対し現在注目される科学技術についてのアンケートを行いました。
アンケートでは延べ984件の注目科学技術についての回答がありました。また同時に、注目科学技術が前提とする社会像や解決すべき社会課題、経済社会へもたらす便益や懸念、実現にあたって解決が必要な社会・制度的課題、基盤となる人間や社会の在り方等、様々なコメントが寄せられました。なお本調査は、専門家が注目する科学技術を「注目科学技術」とし、専門家の最新の知見を毎年幅広く収集・蓄積し、得られた結果を精査・分析して公表するもので、今回が第１回目の調査となります。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究室・研究グループ単位での大学の研究活動の把握を目的として、2020年度に「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」（5ヵ年継続）の初年度調査を、約3,600名の自然科学系の大学教員を対象に実施しました。
今回、初年度の調査結果のうち、基礎的な事項を集計した発見事実について報告書にまとめました。当報告書は、研究室パネル調査に関する最初の報告書となり、我が国の大学の自然科学系の教員およびその研究活動の状況について、大学教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの3つの側面から定量的に把握することを試みています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致しますので、ご案内申し上げます。皆様、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。
なお、聴講を希望される方は、ご所属・お名前を10月28日(木)17時までに、参加申し込みメールにて事前にお知らせください。
・ファシリテータ：林 和弘（文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長）
・趣旨説明：赤池 伸一（文部科学省科学技術・学術政策研究所上席フェロー／
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（総合戦略担当））
・講演者：船守 美穂（国立情報学研究所オープンサイエンス基礎研究センター准教授）
・コメント：松井 啓之（京都大学図書館機構副機構長・経営管理大学院教授）
青木 学聡（名古屋大学情報連携推進本部情報戦略室教授）
三宅 隆悟（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室長）
松井 啓之（まつい ひろゆき）
・京都大学 経営管理大学院 教授
・東京工業大学大学院 総合理工学研究科 システム科学専攻博士（工学）
東京工業大学工学部助手、愛知学院大学 情報社会政策学部 講師、京都大学大学院経済学研究科 助教授などを経て、2016年より現職。
青木 学聡（あおき たかあき）
・名古屋大学 情報連携推進本部 情報戦略室 教授
・京都大学大学院 工学研究科 電子物性工学専攻博士（工学）
京都大学 工学研究科助手・講師、京都大学 情報環境機構 准教授などを経て、2020年から現職
科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。
■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和3（2021）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加
■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
収録文書として「第6期科学技術・イノベーション基本計画」および「統合イノベーション戦略2021」を追加
■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search
【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。
○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）
※ 検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2020年調査（主たる参照期間：2017年から2019年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。
詳細は以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：全国イノベーション調査2020年調査統計報告[NISTEP REPORT No.192]
「全国イノベーション調査2020年調査」は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）442,978社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。
本調査の主な結果は、以下の通りです。
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。
■NISTEP企業名辞書（ver.2021_1）;
企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。
また、大学発ベンチャーに関し、大学認定ベンチャー等未掲載企業の追加を行った。
この企業名辞書では、企業数11,459社、同左変遷企業数14,095社、合計25,554社を掲載している。
■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2021_1）;
上記企業名辞書とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,495,529件の企業と特許出願とを接続する情報を有している。
企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon 2021秋号（Vol.7 No.3）を公開しました。
東北大学理事・副学長／総合科学技術・イノベーション会議議員 小谷元子氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビュー連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
2021年6月に行ったインターネット調査の結果、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「今後（継続的に摂取することになった場合）」では 69％が（どちらかというと）接種しようと思うと考えており、ワクチン接種を継続することについて一定の理解がみられた。将来接種したいワクチンとして、「外国産でも国産でも構わない」が37％の一方、「（どちらかというと）国産がよいと思う」は 58％と過半数を占めており、国産ワクチンへの期待は高いことが分かった。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2021年5月から6月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。
[結果概要]
https://doi.org/10.15108/rm313
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