科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、次期科学技術予測調査の基礎情報収集及び科学技術動向調査のため、専門家ネットワークに対し現在注目される科学技術についてのアンケートを行いました。

アンケートでは延べ984件の注目科学技術についての回答がありました。また同時に、注目科学技術が前提とする社会像や解決すべき社会課題、経済社会へもたらす便益や懸念、実現にあたって解決が必要な社会・制度的課題、基盤となる人間や社会の在り方等、様々なコメントが寄せられました。なお本調査は、専門家が注目する科学技術を「注目科学技術」とし、専門家の最新の知見を毎年幅広く収集・蓄積し、得られた結果を精査・分析して公表するもので、今回が第１回目の調査となります。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ：専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査（NISTEP注目科学技術2020）[調査資料-315]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究室・研究グループ単位での大学の研究活動の把握を目的として、2020年度に「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」（5ヵ年継続）の初年度調査を、約3,600名の自然科学系の大学教員を対象に実施しました。
　今回、初年度の調査結果のうち、基礎的な事項を集計した発見事実について報告書にまとめました。当報告書は、研究室パネル調査に関する最初の報告書となり、我が国の大学の自然科学系の教員およびその研究活動の状況について、大学教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの3つの側面から定量的に把握することを試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ： https://doi.org/10.15108/rm314

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致しますので、ご案内申し上げます。皆様、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。
なお、聴講を希望される方は、ご所属・お名前を10月28日(木)17時までに、参加申し込みメールにて事前にお知らせください。

開催概要

• 演題：「大学における研究データポリシーの策定について（仮）」
• 登壇者：

　　　　・ファシリテータ：林 和弘（文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長）
　　　　・趣旨説明：赤池 伸一（文部科学省科学技術・学術政策研究所上席フェロー／
　　　　　　　　　　　　　　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（総合戦略担当））
　　　　・講演者：船守 美穂（国立情報学研究所オープンサイエンス基礎研究センター准教授）
　　　　・コメント：松井 啓之（京都大学図書館機構副機構長・経営管理大学院教授）
　　　　　　　　　　　　　　青木 学聡（名古屋大学情報連携推進本部情報戦略室教授）
　　　　　　　　　　　　　　三宅 隆悟（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室長）
　　　　

• 日時：2021年11月2日(火)14時00分～15時30分

　

• 開催方法：オンライン会議（webex）
  ※接続先は参加申し込みをいただいた方に後日ご連絡します。

　　　　

• 講演会趣旨：
  　第6期科学技術・イノベーション基本計画において、オープンサイエンスの潮流の中でより付加価値の高い研究成果とイノベーションの創出を目指す政策の一環として、機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人については、2025年までに、データポリシーの策定を行うこととしている。国立研究開発法人については、すでに内閣府よりデータポリシー策定のためのガイドラインを公表し、データポリシーの策定を進めているが、大学については、アカデミアが自発的に検討を行ってきた。
  　大学ICT推進協議会（AXIES）では「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を本年７月に公表した。本講演会では、ガイドラインの策定に携わった研究者を講師に迎え、大学の研究データポリシー策定の背景・現状・課題についての話題提供を行っていただき、今後の大学における研究データポリシーの策定に向け、アカデミアと行政との間で率直な意見交換を行う。
  (使用言語：日本語)

　　　　

• 登壇者経歴：
  　　　船守　美穂（ふなもり　みほ）
  　　　・国立情報学研究所 情報社会相関研究系 オープンサイエンス基盤研究センター 准教授
  　　　・東京大学大学院 理学系研究科 地球惑星物理学専攻修士（理学）
  　　　　三菱総合研究所、文部科学省大臣官房国際課調査員、東京大学特任教授（国際連携本部、評価支援室、教育企画室）などを経て、2016年より現職。

  　　　松井　啓之（まつい　ひろゆき）
  　　　・京都大学 経営管理大学院 教授
  　　　・東京工業大学大学院 総合理工学研究科 システム科学専攻博士（工学）
  　　　　東京工業大学工学部助手、愛知学院大学 情報社会政策学部 講師、京都大学大学院経済学研究科 助教授などを経て、2016年より現職。

  　　　青木 学聡（あおき　たかあき）
  　　　・名古屋大学 情報連携推進本部 情報戦略室 教授
  　　　・京都大学大学院 工学研究科 電子物性工学専攻博士（工学）
  　　　　京都大学 工学研究科助手・講師、京都大学 情報環境機構 准教授などを経て、2020年から現職

• 講演内容についてのお問合せ：
  　　　科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室（担当：林）
  　　　Tel:03-3581-2393
  E-mail:d-unit[at]nistep.go.jp
• 講演会の参加申し込み：
  　　　科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室（担当：宮崎）
  　　　Tel:03-3581-2393
  E-mail:d-unit[at]nistep.go.jp

　　　

• 申し込み締め切り：10月28日（木）17時00分

　　

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和3（2021）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
収録文書として「第6期科学技術・イノベーション基本計画」および「統合イノベーション戦略2021」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2020年調査（主たる参照期間：2017年から2019年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

概要（英文）

報告書全文

報道発表資料

ライブラリ：全国イノベーション調査2020年調査統計報告[NISTEP REPORT No.192]

「全国イノベーション調査2020年調査」は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）442,978社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下の通りです。

• 2020年の1年間に、対象母集団のうち14%の企業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応のプロダクト・イノベーションを実現した。また、約8〜9割の企業では、COVID-19によって研究開発活動や他のイノベーション活動が促進又は阻害されていなかった。
• 2017年から2019年までの3年間に、49%の企業（215,610社）がイノベーション活動を実行した。また、10%の企業（44,380社）がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、52%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。
• ディジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。機械学習（人工知能）は、対象母集団のうち4%の企業が利用した。
• 全イノベーション活動実行企業（215,610社）のうち、3%の企業が、そのうちの大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2021_1）;

企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。

また、大学発ベンチャーに関し、大学認定ベンチャー等未掲載企業の追加を行った。

この企業名辞書では、企業数11,459社、同左変遷企業数14,095社、合計25,554社を掲載している。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2021_1）;

上記企業名辞書とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,495,529件の企業と特許出願とを接続する情報を有している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

2021年6月に行ったインターネット調査の結果、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「今後（継続的に摂取することになった場合）」では 69％が（どちらかというと）接種しようと思うと考えており、ワクチン接種を継続することについて一定の理解がみられた。将来接種したいワクチンとして、「外国産でも国産でも構わない」が37％の一方、「（どちらかというと）国産がよいと思う」は 58％と過半数を占めており、国産ワクチンへの期待は高いことが分かった。

https://doi.org/10.15108/dp201

要旨 概要 報告書全文

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2021年5月から6月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。

[結果概要]

• 「新型コロナウイルス感染症の流行・対応がなかった場合の研究生産性を10」と見なした場合の現実における研究生産性を尋ねた。新型コロナウイルス感染症の流行・対応によって研究生産性が9以下に低下した割合は、博士課程在籍者において73%、博士課程修了者等において69%を占めた。
• 国、自治体に希望する対応に関しての自由記述回答においては、生活費・研究費の資金援助および研究資金の期限の柔軟な延長を希望する声が多かった。
• フィールドワークを行う人文・社会分野などのリモート化に対応しにくい研究テーマにおいて、研究上の制約が特に大きいことが確認された。

https://doi.org/10.15108/rm313

要旨 概要 報告書全文

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2021年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2022年6月頃の公表を予定しております。ご回答いただいた企業で、調査結果の報告書（冊子体）をご希望の場合には、後日お送りします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業
  務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2021年8月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• 株式会社 日本統計センター
• 電話：0120-121-621
• FAX ：03-3866-4944
• E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
• 担当：富澤・高山・矢口
• E-mail：minken[at]nistep.go.jp
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2020

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和３年度7月14日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和3年7月14日更新）】

本レポートでは、研究職公募の応募書類について我が国と主に北米を中心とした海外とを調査しました。

調査の結果、我が国の公募では論文数やその引用数などを求めるものが一定数ある一方、
海外では推薦書（Reference Letter）を求めるものが相対的に多いことが分かりました。
こうした差異は国際頭脳循環などを考える際に重要となる可能性があります。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp199

要旨
報告書全文