科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、1971年から約5年毎に科学技術予測調査を実施しており、科学技術基本計画が策定されるようになって以降、その策定スケジュールに合わせて調査を実施してきました。
「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」では、回答者の属性として「年代」「性別」「所属機関」「職種」をそれぞれ収集しています。本調査では、そのうちの「年代」「所属機関」について、第11回科学技術予測調査の質問項目である「科学技術的実現年」「社会的実現年」と組み合わせた分析を実施しました。
分析の結果、所属機関別では大学が企業より実現年を遅く見積もる傾向にある等の違いが見られ、年代別では、若年層では実現年を遅く予測する傾向にある等の違いが見られました。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：第11回科学技術予測調査 所属・年代別の比較分析[DISCUSSION PAPER No.194]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術の中長期発展に関するコロナ禍の影響を知るため、2020年9月、「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」で設定した科学技術トピックを対象としてアンケートを実施し、重要度及び実現見通しの変化に関して専門家の意見を収集・分析しました。なお、本調査は2020年11月に速報版を公表済であり、この度は最終報告となります。
調査の結果、元々早い実現が予測されていた科学技術はより早く、元々遅い実現が予測されていた科学技術はより遅く実現する可能性が示されました。また、コロナ禍と関連する健康危機管理や仕事・働き方の自動化・オンライン化などの科学技術は、重要度が高く、実現時期が早まる可能性が示されました。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：コロナ禍を経た科学技術の未来－第11回科学技術予測調査フォローアップ－[調査資料-309]
NISTEPでは、SciREX事業の一環として、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています(詳細はこちらを御覧ください)。
構築されたデータ・情報基盤の更なる活用・発展を目指し、2021年度中に機関同定プログラム※を公開する計画です。この度、2020年度に約20名の参加をいただいて実施した機関同定プログラムの試用実験の報告会を実施します。
※ 大学・公的研究機関名辞書を用いて論文等の名寄せを行うプログラム
本報告会では、試用実験の総括報告を行った後、試用実験に御参加いただいた2名の方より、試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待についてお話頂きます。また、その後、プログラム公開に向けた今後の計画とそれについての質疑応答を行います。報告会はオンラインで、以下の日時で行いますので、御興味ありましたら、御参加いただけますと幸いです。
(1) 日時
2021年5月21日(金)13時00分～15時00分
(2) 開催形式
オンライン開催(アクセス情報は御登録頂いた方に後ほどお送りします)
(3) 内容(予定)
〇 試用実験の総括報告
〇 試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待
1) DataCiteのメタデータへの同定プログラムの適用事例 －日本の大学における研究データの公開状況分析に向けて－, 京都大学附属図書館研究開発室 西岡千文氏
2) 同定プログラム試用の所感 －難しさと今後への期待－, 横浜国立大学 大学戦略情報分析室 准教授/研究推進機構 リサーチ・アドミニストレーター 矢吹命大氏
〇 今後の計画
〇 質疑応答
(4) 参加申し込み方法
5月18日までにお名前、勤務先、メールアドレスを kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 中島、伊神)にお知らせください。5月20日までに、オンライン会議のアクセス情報をお送りします。機関の同定に御関心があり、オンライン会議に参加するための環境を準備できる方であれば、どなたでも参加可能です。参加希望が多い場合は、御希望に添えない場合もありますので、予め御了承下さい。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）
2020年12月に選定した「ナイスステップな研究者2020」では、今後活躍が期待される30 代～40 代の若手研究者（平均年齢41.3 歳）を中心に、AI 技術やデータサイエンスを駆使した医療・材料科学・化学などへの応用研究、自然科学と人文社会科学の融合研究、認知症の新たな診断法やSDGsに資する技術開発といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。
5月21日の講演会では、「ナイスステップな研究者2020」のうち４名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。全３回のシリーズで開催する予定です。今回の開催は、事前に登録された方への限定公開という形でYouTubeライブ配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。（第２回：6月22日（火）午後、第３回：7月20日（火）午後）
| ●第１回：5月21日（金） | ||
| 14：00- | 開会挨拶 所長 | |
| 14：05- | 市橋 伯一 | 東京大学大学院 総合文化研究科・先進科学研究機構・生物普遍性研究機構 教授 |
| どうやって分子から生命が生まれるか？実験進化によるアプローチ | ||
| 14：50- | 恐神 貴行 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 東京基礎研究所 シニア・テクニカル・スタッフ・メンバー |
| 人の苦手な意思決定を助けたい | ||
| 15：35-15:55 休憩 | ||
| 15：55- | 桂 ゆかり | 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 統合型材料開発・情報基盤部門 主任研究員 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 特任助教 国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員研究員 |
| 先人の実験データをデータベースに：Starrydataプロジェクト | ||
| 16：40- | 鎌田 雄一郎 | カリフォルニア大学バークレー校 准教授 NTT リサーチ サイエンティスト 東京大学大学院経済学研究科グルーバル・フェロー |
| ナイス・ステップ・ゲーム理論 | ||
| 17：25頃 | 閉会挨拶 総務研究官 | |
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、5回目となるNISTEP定点調査2020の結果がまとまりました。
過去5回のNISTEP定点調査から、第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られる一方で、基礎研究の状況については厳しい認識が高まっていること、研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）についても厳しい認識が継続していることが示されました。
今年度調査では、「新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響」、「探索型研究の支援の在り方」、「論文のオープンアクセス化」等について深掘調査を実施しました。深掘調査からは、新型コロナウイルス感染症は研究活動の様々な局面にマイナスの影響を与えていることや、感染症の影響下の研究活動において一部のデジタルツールの導入が進んだことが明らかになりました。自由記述や評価の変更理由等では、約1.5万件（文字数約79万字）の研究者や有識者の生の声が寄せられました。
報告書の詳細については、以下のライブラリより御覧ください。
令和3年4月1日から以下のように組織を再編します。
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として、学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学［1］及びび国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学［2］の何れかに該当する18大学において教育研究活動に従事する常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況について調査を実施しました。今回の調査では、18大学の無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況等について明らかにしました。
＊ 令和2年8月28日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：研究大学における教員の雇用状況に関する調査[調査資料-305]
［1］北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶応義塾大学
［2］北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2018年度におけるポストドクター等※の雇用及び進路に関する調査を実施しました。今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,176機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、任期の状況、進路状況等について明らかにしました。
＊ 令和2年9月25日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)[調査資料-304]
※博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち、任期付で採用されている者で、①大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者、又は、②研究開発法人等の公的研究機関（国立試験研究機関、公設試験研究機関を含む。）において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者をいう。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年3月(1,500人)、2020年12月(3,000人)を対象としたインターネット調査を行いました。本調査は、科学技術に関する国民の理解や関心、信頼、期待や不安などの情報を客観的に把握するためのものです。今までの分析に加えて、新たに「新技術に対する受容性のパス解析」を取り入れ、生活により大きな影響をもたらすであろう11の新技術の社会受容性等についての決定要因に関する深堀調査を行いました。
その結果、回答者にとって⾝近だと思われる技術（⾃動運転、農薬、遺伝⼦組み換え⾷品・ゲノム編集⾷品、携帯電話（5G）など）と、あまり⾝近ではないと思われる技術（ゲノム医療、ナノテクノロジー、⽔素エネルギー、⼩型モジュール原⼦炉）の二つに、社会受容性の受け入れやすさの傾向が分かれることなどが分かりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性の決定要因の分析－[調査資料-306]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2021春号（Vol.7 No.1）を公開しました。
日本医療研究開発機構（AMED）三島良直理事長の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビューの連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
NISTEPでは、科学技術に関心を示す学生や一般の方々にNISEP広報動画を御覧いただくことにより、NISTEPの認知度の向上及び政策研究の意義の理解を深めていただくことを目的として広報動画を作成しました。関係者の方々に広く展開、拡散いただけると幸いです。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。以下の埋め込み動画の他、YouTube/Twitter/Facebookからも御覧いただけます。
https://www.youtube.com/user/nistepkikaku (YouTube)
https://twitter.com/NISTEPkikaku (Twitter)
https://www.facebook.com/nistep.japan/ (Facebook)
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較」を公表します。本調査は、2020年7月に速報版を公表しており、この度は最終報告となります。
本報告書では、新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート結果と、2011年7月にNISTEPが実施した東日本大震災後のアンケート結果とを比較分析しました。
その結果、日本の科学技術への影響に関する専門家の認識が一部異なる傾向にあることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート調査では、専門家が科学技術への影響をより強く危惧する傾向が見られました。一方、2つのアンケート調査で共通した回答傾向として、科学技術の専門家としての基本姿勢や科学技術・イノベーション政策推進の必要性が示されました。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―[調査資料-303]
研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議）等における、2025年の大学本務教員に占める40歳未満の教員を3割以上とする目標の達成に向けては、大学本務教員だけでなくポストドクター、博士課程修了者等の博士人材の動向を詳細に把握し、それを基にして、今後の我が国の施策の狙いと規模をより明確にする必要があります。本研究では、確率遷移の考え方に基づいて、博士人材の年齢別の人材流動のモデルを構築し、アカデミアの博士人材の各年齢分布を主に2016年度以前の各種調査の公開データを基に定量的に解析し、この結果に基づいて大学本務教員の年齢分布の試行的な将来予測を2025年度まで行いました。
詳細については以下のリンクをご覧ください。
ライブラリ：博士人材の年齢別人材流動モデルの構築と試行的な将来予測［DISCUSSION PAPER No.193］
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