この度、文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、経済産業省 産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室と連携し、大学発ベンチャーで働く35歳以下の方を対象としたアンケート調査を実施することになりました。

この調査は、我が国の大学発ベンチャー数が年々増加するに伴い、それを担う若手人材の重要性も高まってきていることを踏まえ、実際に我が国の大学発ベンチャーで働く若手の方はどのようなバックグラウンドを持っているのか、企業においてどのような役割を担っているのか等について明らかにすることを目的としています。調査結果につきましては、大学発ベンチャーやアントレプレナー育成に関する今後の施策検討等に活用させていただきます。対象者の方におかれましては、お忙しい時期とは存じますが、調査の趣旨にご理解を賜り、調査にご協力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

【対象者】

大学発ベンチャーで働く35歳以下の方

※理事・取締役等の役員、正社員、非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員等）等に関わらず、全ての35歳以下の方が対象です。

※同一の大学発ベンチャー内に該当される方が複数おられる場合も、順次ご回覧いただき全ての方にご回答をお願いいたします。

【調査期間】

2021年12月17日(金)から2022年1月28日（金）まで

【調査について】

調査対象の大学発ベンチャーには、本調査についての依頼状を送付しております。対象者の方におかれましては、依頼状裏面の「アンケート調査のご案内」に記載のURLにアクセスいただき、専用のウェブアンケートにて回答をお願いいたします。

【委託先・お問い合わせ窓口】

株式会社ブレインワークス

Tel：03-5759-5066（受付時間）9:00～18:00　　E-mail：nistep2021@bwg.co.jp

担当：中嶋、田中

【調査実施主体】

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ

担当：平井

国内外の激しい情勢変化に適切に対応し続けるためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠です。しかし、その担い手である「人材」については、国内における若手の安定的なポストの不足など、取り巻く環境が極めて厳しいのが現状です。この状況が、例えば博士課程進学率の低下要因の一つと指摘されています。これを打破するには、大学院等における学生の処遇改善、大学院等の修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスを拓き、活躍の場の拡大をはじめとする、若手を取り巻く状況の改善と、大学院教育等における魅力の抜本的な向上を図る必要があります。

そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、昨年度に引き続き、令和３年度も修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。

本調査の結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書や科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータとして活用され、次代を担う人材を巡る国の政策の充実強化に貢献するものです。

今後とも、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者

調査期間

2022年1月18日（火曜日）10：00～2022年2月28日（月曜日）17:00

【調査について】

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。

【お問い合わせ先】

「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」調査事務局

（株式会社 インテージリサーチ　ソーシャル事業推進部　内）

Mail: graduate2021(at)intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和3年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約390名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、人文・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2021」には、今後活躍が期待される30代～40代の若手研究者（平均年齢40.0歳）を中心に、生命の進化や物質に関する先進的な基礎研究や、人文学分野に情報学の技術を応用する融合研究、大型計算機を用いた大規模災害シミュレーションといった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を展開されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2022年以降に、ナイスステップな研究者2021の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。

ナイスステップな研究者のページ

YouTubeへのリンク（ナイスステップな研究者2021講演会等の映像）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、⽇本の研究者によるデータと論⽂の公開状況や認識を明らかにするために2016, 2018年に引き続き、2020 年11⽉に科学技術専⾨家ネットワークを活⽤したウェブアンケート調査を実施しました。（回答者1, 349名(回答率70.5%)）

その結果、研究活動を⾏っている1,268 名のうち、データは44.7%、論⽂は80.1%が公開経験を有していました。2016 年、2018年調査の結果と⽐較すると、全体としてはデータの公開が進んでいませんが、引き続き分野による差、進展の差があることがわかりました。

また、助成機関等が要求しているデータマネジメントプラン（DMP）の作成経験を持つ回答者は20.8%（2018年18.7％）にやや増加しました。研究者のデータ公開に対する懸念は依然として強いものの、問題点に対する意識が経年で変化していることなどがわかりました。

さらに、今回データ公開に対する評価を伺ったところデータ公開を「⾼く評価している」と「やや評価している」の合計は、コミュニティや機関が33.0%、回答者⾃⾝が45.2%でした。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2020[NISTEP RESEACH MATERIAL No.316]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査（研究室パネル調査）の2020年度の回答データを用いて、我が国の研究活動における外部とのネットワーク状況を把握するための分析を実施しました。

　大学教員、大学教員の所属する研究室・研究グループ、大学教員の実施している研究プロジェクトの大きく3つの観点からの分析を通じ、我が国の大学教員の研究活動における国内・海外のつながりの実態を多面的に把握することを試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp202

科学技術・学術政策研究所では、約5年ごとに大規模なフォーサイト「科学技術予測調査」を実施しています。
この度、フォーサイトに携わる専門家によるセミナーを3回シリーズで開催いたします。各国・地域のフォーサイト最新情報や新型コロナ感染症パンデミックによるフォーサイトの役割変化などについてお話いただきます。
皆様の御参加をお待ちしています。

開催概要（第3回）

• 日時：2022年1月20日（木）16:30～18:30
• 内容：2講演（1講演30分程度）　＊詳細は、下のプログラムを御覧ください、
• 方法：オンライン（zoom meetings）
• 言語：英語・日本語（同時通訳）
• 定員：100名
• 参加費：無料
• 参加登録締切：2022年1月18日（火）

参加登録

視聴には、事前の参加登録が必要です。以下のリンクよりお申し込みください。
登録は、講演会当日の2日前までにお願いいたします。なお定員に達した場合は、それより以前に締め切る場合があります。
 

参加登録へ（日本語ページ）

Registration (English page)

プログラム

 
第1回と第2回は終了しました。たくさんのご参加をありがとうございました。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています。その中核的役割を果たすNISTEP大学・公的機関名辞書、及びそれを用いたWeb of Science Core Collection (WoS)及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）の結果をNISTEPのサイトから公開しています(大学・公的機関における研究開発に関するデータへのリンクはこちら)。

　この度、WoSやScopusのデータの名寄せにNISTEP内部で用いているNISTEP機関同定プログラムを公開することと致しました。機関同定とそれによるデータ分析に関心を持つ方々に活用していただきたく、利用者を募集致します。

　このプログラムは、WoSやScopusのデータに限らず、国内の研究機関を英語で表記したデータセットや機関リストに適用できます。以下、このプログラムの機能、利用の方法、利用上の注意についてご案内します。

１．NISTEP機関同定プログラムの機能

　このプログラムでは、日本国内の研究機関を表す名称や所在地のデータ（英語に限ります）を入力すると、NISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」と呼びます）に収録された機関英語名との名寄せを行います。同定したい機関のデータセットまたはリスト（機関名が英語で表記されていれば特に制限はありません）を、指定の入力ファイル形式に変換してプログラムを実行すれば、該当する機関の情報が出力されます。（機関名辞書に含まれない機関のデータや、同定プログラムでは判別が不可能なデータに対しては、同定不能のフラグが出力されます。）

　機関同定プログラムや機関名辞書の詳細は、本お知らせページの最後に示した参考情報をご覧になってください。

２．利用の申込方法

　機関同定プログラムの利用を希望される方は、noip-registration[at]nistep.go.jp宛て
(担当: 伊神、吉井、小野寺)([at] を”@”に変更してください)にお申し込みください。お問い合わせについても、このアドレス宛てによろしくお願いいたします。

• ご氏名
• 勤務先機関とご所属
• メールアドレス：「NISTEP機関同定プログラム利用者用ページ」（以下「利用者用ページ」と呼びます）のユーザIDとするメールアドレスをご記入ください。
• 連絡先のご住所：メールでの連絡ができないときのためにご記入ください。自宅、勤務先のいずれでも結構です。

３．ユーザIDの発行と利用者用ページの案内

　お届けいただいたメールアドレスを利用者用ページのユーザIDとして当方で登録し、お申し込みから1週間程度の後に利用者用ページのURLとログイン情報をお知らせします。それ以降、機関同定プログラムの利用が可能です。

　お知らせする利用者用ページから、機関同定プログラム、機関名辞書、その他のサポートファイル群、利用上のマニュアルや説明書のダウンロードができます。

　お知らせいただいた情報は機関同定プログラムの利用にかかわる目的のみで使用します。なお、「利用者用ページ」の運用は、リアクトン株式会社に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

４．利用者に用意していただくもの

(1) プログラム使用の環境

• OS： 動作検証済みのOSは、Linux, Windows10+Anaconda，MacOSです。
• プログラム動作環境： Python3（Python3.7.4で開発・検証しています。）

(2) 同定対象データファイル（入力ファイル）

• 同定したい機関のデータセットまたはリスト（機関名が英語で表記されていれば任意）を、マニュアルに従って指定の入力ファイル形式に変換していただきます。

５．利用上の注意

(1) 機関同定プログラムは、Python3のコマンドラインインタフェイス(CUI)を用いて実行されます。従って、利用に当たってはPython3プログラミングの経験があることが望ましいですが、少なくともPython3使用に抵抗感がないことが必要です。

(2) 使用前に、同定処理プログラムマニュアル、機関名辞書説明書をよくお読みください（利用者用ページからダウンロードできます）。また、簡単な動作テスト例、機関名辞書へのデータ追加例を示すドキュメントもあります。

(3) 機関同定プログラムの利用条件は以下の通りです（利用者登録の際確認させていただきます）。

• お渡しするプログラムとファイルは、非営利の目的のみにご使用ください。営利的利用をご希望の場合は、別途NISTEPにご相談ください。
• お渡しするプログラムとファイル及びその複製物を、公開したり第三者に譲渡・貸与したりしないでください。
• 利用者自身の利用のためプログラムやファイルを改変することは自由です。
• このプログラムの利用に関する外部発表は歓迎致します。その際はNISTEP機関同定プログラムと機関名辞書を使用したことを明記してください。
• 機関同定プログラムと機関名辞書の開発には十分意を払っておりますが、どちらも完全ではありませんので誤りが生ずることがあります。同定結果を利用する際は十分ご注意ください（利用の責任は利用者がお持ち下さい）。
• 利用を停止（ユーザIDの削除）された後は、ダウンロードされたプログラムとファイルを速やかに廃棄してください。

６．おわりに

　本プログラムの公開に先立ち、公開用プログラム初版の試行実験を2020年度に行い、20名あまりの参加者から貴重なご意見、ご要望をいただきました。そのうち、マニュアル類の説明の詳細化についてはかなり対応しております。その他については、ご要望の多いものから徐々に対応を進めております。

問い合わせ先

• 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター　基盤調査研究グループ
  （担当： 伊神、吉井、小野寺）
• E-mail： noip-registration[at]nistep.go.jp ([at] を”@”に変更してください)
• Tel：03-6733-4910

機関名辞書や機関同定プログラムの概要

　機関名辞書には、国内機関約16,000と、それらの主要な下部組織約4,000の情報が収録されています。機関の種類(セクター)は、大学等の教育機関、国の機関、国立研究開発法人やその他の独立行政法人のほか、地方公共団体の機関、民間企業、非営利団体にわたっています。また、現存しない機関・組織もかなり含んでいます。

機関名辞書や機関同定プログラムの概要は、下記の資料をご覧ください。

1. NISTEP大学・公的機関名辞書及び利用マニュアルver2022.1
   http://doi.org/10.15108/data_rsorg001_2022_1
   公開している機関名辞書ですが、機関同定プログラム利用者に配布される辞書には、これに含まれない情報（同定に試用される揺らぎ名等）が含まれています。
2. 小野寺夏生．大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備－ミクロデータ分析への貢献－．NISTEP NOTE No.11. 科学技術・学術政策研究所，2014年5月.  http://hdl.handle.net/11035/2926
3. 小野寺夏生，伊神正貫，阪彩香．NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用－大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて－．NISTEP NOTE No.15. 科学技術・学術政策研究所，2015年10月. http://hdl.handle.net/11035/3085
4. 小野寺夏生，伊神正貫，富澤宏之．(2018). 客観的根拠（エビデンス）に基づく政策のためのデータ・情報基盤（第二回）～NISTEP大学・公的機関名辞書～．STI Horizon, 4(3), 54-59. http://doi.org/10.15108/stih.00147

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2021年8月10日に公表した科学技術指標2021のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2021（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

研究・イノベーション学会第36回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の研究官が以下の通り、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。

〇高山正行NISTEP第１調査研究グループ研究官
・タイトル：「統計的因果探索アルゴリズム“LiNGAM”を用いた若手研究者支援政策に関する研究」注１
注１：NISTEP（小柴等、星野利彦）と理研AIPセンター（清水昌平、前田高志ニコラス、三内顕義）との共同研究

〇鈴木真也NISTEP第1研究グループ客員研究官（武蔵大学経済学部教授）
・タイトル：「研究開発活動と国際 M&A」注２
注２：池田雄哉NISTEP第１研究グループ主任研究官との共同研究

引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧
https://jsrpim.jp/bpa

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、次期科学技術予測調査の基礎情報収集及び科学技術動向調査のため、専門家ネットワークに対し現在注目される科学技術についてのアンケートを行いました。

アンケートでは延べ984件の注目科学技術についての回答がありました。また同時に、注目科学技術が前提とする社会像や解決すべき社会課題、経済社会へもたらす便益や懸念、実現にあたって解決が必要な社会・制度的課題、基盤となる人間や社会の在り方等、様々なコメントが寄せられました。なお本調査は、専門家が注目する科学技術を「注目科学技術」とし、専門家の最新の知見を毎年幅広く収集・蓄積し、得られた結果を精査・分析して公表するもので、今回が第１回目の調査となります。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。

ライブラリ：専門家が注目する科学技術に関するアンケート調査（NISTEP注目科学技術2020）[調査資料-315]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究室・研究グループ単位での大学の研究活動の把握を目的として、2020年度に「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」（5ヵ年継続）の初年度調査を、約3,600名の自然科学系の大学教員を対象に実施しました。
　今回、初年度の調査結果のうち、基礎的な事項を集計した発見事実について報告書にまとめました。当報告書は、研究室パネル調査に関する最初の報告書となり、我が国の大学の自然科学系の教員およびその研究活動の状況について、大学教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの3つの側面から定量的に把握することを試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ： https://doi.org/10.15108/rm314

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致しますので、ご案内申し上げます。皆様、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。
なお、聴講を希望される方は、ご所属・お名前を10月28日(木)17時までに、参加申し込みメールにて事前にお知らせください。

開催概要

• 演題：「大学における研究データポリシーの策定について（仮）」
• 登壇者：

　　　　・ファシリテータ：林 和弘（文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長）
　　　　・趣旨説明：赤池 伸一（文部科学省科学技術・学術政策研究所上席フェロー／
　　　　　　　　　　　　　　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（総合戦略担当））
　　　　・講演者：船守 美穂（国立情報学研究所オープンサイエンス基礎研究センター准教授）
　　　　・コメント：松井 啓之（京都大学図書館機構副機構長・経営管理大学院教授）
　　　　　　　　　　　　　　青木 学聡（名古屋大学情報連携推進本部情報戦略室教授）
　　　　　　　　　　　　　　三宅 隆悟（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室長）
　　　　

• 日時：2021年11月2日(火)14時00分～15時30分

　

• 開催方法：オンライン会議（webex）
  ※接続先は参加申し込みをいただいた方に後日ご連絡します。

　　　　

• 講演会趣旨：
  　第6期科学技術・イノベーション基本計画において、オープンサイエンスの潮流の中でより付加価値の高い研究成果とイノベーションの創出を目指す政策の一環として、機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人については、2025年までに、データポリシーの策定を行うこととしている。国立研究開発法人については、すでに内閣府よりデータポリシー策定のためのガイドラインを公表し、データポリシーの策定を進めているが、大学については、アカデミアが自発的に検討を行ってきた。
  　大学ICT推進協議会（AXIES）では「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を本年７月に公表した。本講演会では、ガイドラインの策定に携わった研究者を講師に迎え、大学の研究データポリシー策定の背景・現状・課題についての話題提供を行っていただき、今後の大学における研究データポリシーの策定に向け、アカデミアと行政との間で率直な意見交換を行う。
  (使用言語：日本語)

　　　　

• 登壇者経歴：
  　　　船守　美穂（ふなもり　みほ）
  　　　・国立情報学研究所 情報社会相関研究系 オープンサイエンス基盤研究センター 准教授
  　　　・東京大学大学院 理学系研究科 地球惑星物理学専攻修士（理学）
  　　　　三菱総合研究所、文部科学省大臣官房国際課調査員、東京大学特任教授（国際連携本部、評価支援室、教育企画室）などを経て、2016年より現職。

  　　　松井　啓之（まつい　ひろゆき）
  　　　・京都大学 経営管理大学院 教授
  　　　・東京工業大学大学院 総合理工学研究科 システム科学専攻博士（工学）
  　　　　東京工業大学工学部助手、愛知学院大学 情報社会政策学部 講師、京都大学大学院経済学研究科 助教授などを経て、2016年より現職。

  　　　青木 学聡（あおき　たかあき）
  　　　・名古屋大学 情報連携推進本部 情報戦略室 教授
  　　　・京都大学大学院 工学研究科 電子物性工学専攻博士（工学）
  　　　　京都大学 工学研究科助手・講師、京都大学 情報環境機構 准教授などを経て、2020年から現職

• 講演内容についてのお問合せ：
  　　　科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室（担当：林）
  　　　Tel:03-3581-2393
  E-mail:d-unit[at]nistep.go.jp
• 講演会の参加申し込み：
  　　　科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室（担当：宮崎）
  　　　Tel:03-3581-2393
  E-mail:d-unit[at]nistep.go.jp

　　　

• 申し込み締め切り：10月28日（木）17時00分