平素より科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の調査研究に関して、格段のご理解・ご協力を賜り感謝申し上げます。NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の機関についての基本的情報を収録する「NISTEP 大学・公的機関名辞書」（以下「機関名辞書」と呼びます）の整備・公開を進めております。

機関名辞書では主要な下部組織も収録しており、特に、先行して調査した 33 の大学については、一定の基準に従って下部組織を網羅的に収録しています。毎年組織の新設や改組、名称（英語名を含む）、階層関係について調査し、機関名辞書に必要な更新を行っております。

このたび、今後のデータ拡充を図る上での参考として、大学の下部組織の和英名称、組織の種別（学部、大学院研究科、研究所等）、所在地の郵便番号（本部と所在地が異なる場合）、直上位の組織（ある下部組織の更に下位組織の場合）を追加調査することと致しました。

各大学のご担当者様に、当方で調査した組織の情報について確認と補充のご依頼をお願い致したく、本調査の委託先である株式会社バイオインパクトより、メール等にてご依頼を差し上げています。年度末近くのお忙しい時期に大変恐縮ですが、期限までにご回答くださいますようお願い申し上げます。

調査の趣旨等に関して、ご不明点がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

調査の趣旨等に関して
科学技術・学術政策研究所（大学・公的機関データ整備担当: n-dictionary@nistep.go.jp）

2022年3月2日追記

「大学下部組織に関する基本的情報の調査」のお願いに対し、お問い合わせが多いご質問をFAQとしてまとめました。ご回答の参考にしていただければ幸いです。

大学下部組織に関する基本的情報の調査に対するFAQ（よくあるご質問）

2022年2月28日追記

委託先のバイオインパクト社から差し上げた依頼文の一部におきまして、電話番号のミスがありました。弊所も依頼文をチェック致しましたが、気づかずにおり申し訳ございません。ここに深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。

株式会社バイオインパクト（調査委託先）の電話番号の訂正
誤: 03-6547-4483
正: 03-6457-4483

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行った結果を2020年4月3日にDiscussion Paperとして公表しました。

今回、Discussion Paperの補遺として、大学の施設・設備等の維持・管理費の増加が研究活動に及ぼす影響を考察した結果を公表します。本補遺では、NISTEP定点調査から得られた現場の声を概観し、その後、科学技術研究調査や国立大学の財務諸表から、維持・管理に関連する費目・項目の分析を試みました。また、インプット・アウトプット分析の結果をもとに、研究開発費における費目のバランス変化が論文生産に与える影響を考察しています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］

　文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 佐伯浩治）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2021年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

　本調査は、1968年度より実施しており、2021年度調査（2020会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,685社（暫定値）を対象に2021年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,891社で回収率51.3％（共に暫定値）でした。

　本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

　今後、確報の公表については2022年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
　本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

　速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

社会の激しい情勢変化に対応するためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠であり、博士人材に期待される役割の重要性は、かつてないほど高まっています。しかし、我が国の博士課程入学者数は、2003年度の18,232人をピークに減少傾向にあります。また、修士課程等から博士課程へ進学する者の割合も減少傾向が続いています。

こうした状況を打破すべく、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年から「博士人材追跡調査」(JD-Pro: Japan Doctoral Human Resource Profiling)を実施し、博士人材を巡る政策立案やその政策効果の評価検証等に不可欠なデータとして、博士課程進学前の状況、在籍中の経験、博士課程修了後の就業状況、研究状況等を把握し、客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的に、博士課程修了者のキャリアパスを継続的に追跡しています。

本報告書は、令和2年(2020年)に実施した2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果です。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/rm317

要旨

概要

報告書全文

報道発表資料

正誤表

正誤表(English)

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）の回答データを用いて、新型コロナウイルス感染症が日本の研究活動に与えた影響を詳細に把握するための分析を実施しました。

　論文数でみる回答者の所属大学の規模（大学グループ）、回答者の専門分野（部局分野）、回答者の主な研究手法（主な研究手法）、回答者の所属部局が位置する都道府県の感染率からみた感染状況（感染状況）という4種類の回答者属性に着目して、属性によるコロナ禍の影響の違いを把握することを試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp204

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催します。
今回のレビューセミナーでは、第6期科学技術・イノベーション基本計画においても重要な課題として示されている、「我が国の研究力の現状」に関する調査研究の成果を発表いたします。また、当所の若手研究者が取り組んでいる調査研究の成果を併せて紹介いたします。
 

開催概要

日時：令和4年2月18日（金）14:00～18:00

場所：オンライン ウェビナー

言語：日本語

定員：無制限

参加費：無料

ウェビナー用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

締め切り：2月16日（水）17時

登録フォーム：御登録有り難うございました。

アンケートフォーム：御登録有り難うございました。

プログラムと資料（引用される際には、出典を明記してください）

2/17(木)資料を掲載しました。

https://youtu.be/M5Kcz_HluMg

※プログラム及び講演時間について、当初より一部変更になっております（2/1(火)時点）。

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（竹内・黒田）

e-mail：review2022[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

　
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では，我が国の今後の研究評価の在り方についての検討に資することを期待して，英国UKRI(UK Research and Innovation)の公的ファンディングによる研究プロジェクトレベルの研究成果情報，特に論文等のアウトプットのみならずアウトカムやインパクトなどより広い意味での研究成果情報に関するデータベース（The Gateway to Research: GtR）について試行的分析を実施しました。

　
GtRは人文社会科学や自然科学等，多様な研究分野について，10年以上のデータを蓄積する広範なデータベースです。
今回の分析を始めとして様々な活用が想定され，日本においてアウトカム・インパクト評価の具体的検討，特に分野別の研究評価指標，多様な側面からの研究活動やそのインパクトの捕捉の検討に資すると考えられます。
また，論文のみを指標とする狭義の研究評価にとどまらない多様な視点からの研究評価のあり方の提言や，例えば地域性やそれぞれの独自の強みの可視化につながることが期待されます。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp203

この度、文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、経済産業省 産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室と連携し、大学発ベンチャーで働く35歳以下の方を対象としたアンケート調査を実施することになりました。

この調査は、我が国の大学発ベンチャー数が年々増加するに伴い、それを担う若手人材の重要性も高まってきていることを踏まえ、実際に我が国の大学発ベンチャーで働く若手の方はどのようなバックグラウンドを持っているのか、企業においてどのような役割を担っているのか等について明らかにすることを目的としています。調査結果につきましては、大学発ベンチャーやアントレプレナー育成に関する今後の施策検討等に活用させていただきます。対象者の方におかれましては、お忙しい時期とは存じますが、調査の趣旨にご理解を賜り、調査にご協力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

【対象者】

大学発ベンチャーで働く35歳以下の方

※理事・取締役等の役員、正社員、非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員等）等に関わらず、全ての35歳以下の方が対象です。

※同一の大学発ベンチャー内に該当される方が複数おられる場合も、順次ご回覧いただき全ての方にご回答をお願いいたします。

【調査期間】

2021年12月17日(金)から2022年1月28日（金）まで

【調査について】

調査対象の大学発ベンチャーには、本調査についての依頼状を送付しております。対象者の方におかれましては、依頼状裏面の「アンケート調査のご案内」に記載のURLにアクセスいただき、専用のウェブアンケートにて回答をお願いいたします。

【委託先・お問い合わせ窓口】

株式会社ブレインワークス

Tel：03-5759-5066（受付時間）9:00～18:00　　E-mail：nistep2021@bwg.co.jp

担当：中嶋、田中

【調査実施主体】

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ

担当：平井

国内外の激しい情勢変化に適切に対応し続けるためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠です。しかし、その担い手である「人材」については、国内における若手の安定的なポストの不足など、取り巻く環境が極めて厳しいのが現状です。この状況が、例えば博士課程進学率の低下要因の一つと指摘されています。これを打破するには、大学院等における学生の処遇改善、大学院等の修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスを拓き、活躍の場の拡大をはじめとする、若手を取り巻く状況の改善と、大学院教育等における魅力の抜本的な向上を図る必要があります。

そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、昨年度に引き続き、令和３年度も修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。

本調査の結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書や科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータとして活用され、次代を担う人材を巡る国の政策の充実強化に貢献するものです。

今後とも、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者

調査期間

2022年1月18日（火曜日）10：00～2022年2月28日（月曜日）17:00

【調査について】

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。

【お問い合わせ先】

「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」調査事務局

（株式会社 インテージリサーチ　ソーシャル事業推進部　内）

Mail: graduate2021(at)intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和3年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約390名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、人文・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2021」には、今後活躍が期待される30代～40代の若手研究者（平均年齢40.0歳）を中心に、生命の進化や物質に関する先進的な基礎研究や、人文学分野に情報学の技術を応用する融合研究、大型計算機を用いた大規模災害シミュレーションといった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を展開されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2022年以降に、ナイスステップな研究者2021の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。

ナイスステップな研究者のページ

YouTubeへのリンク（ナイスステップな研究者2021講演会等の映像）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、⽇本の研究者によるデータと論⽂の公開状況や認識を明らかにするために2016, 2018年に引き続き、2020 年11⽉に科学技術専⾨家ネットワークを活⽤したウェブアンケート調査を実施しました。（回答者1, 349名(回答率70.5%)）

その結果、研究活動を⾏っている1,268 名のうち、データは44.7%、論⽂は80.1%が公開経験を有していました。2016 年、2018年調査の結果と⽐較すると、全体としてはデータの公開が進んでいませんが、引き続き分野による差、進展の差があることがわかりました。

また、助成機関等が要求しているデータマネジメントプラン（DMP）の作成経験を持つ回答者は20.8%（2018年18.7％）にやや増加しました。研究者のデータ公開に対する懸念は依然として強いものの、問題点に対する意識が経年で変化していることなどがわかりました。

さらに、今回データ公開に対する評価を伺ったところデータ公開を「⾼く評価している」と「やや評価している」の合計は、コミュニティや機関が33.0%、回答者⾃⾝が45.2%でした。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2020[NISTEP RESEACH MATERIAL No.316]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査（研究室パネル調査）の2020年度の回答データを用いて、我が国の研究活動における外部とのネットワーク状況を把握するための分析を実施しました。

　大学教員、大学教員の所属する研究室・研究グループ、大学教員の実施している研究プロジェクトの大きく3つの観点からの分析を通じ、我が国の大学教員の研究活動における国内・海外のつながりの実態を多面的に把握することを試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp202