データ・情報基盤

エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。政策研究を高度化するための基盤となるとともに、政策立案プロセスや政策議論の質を向上させるための基礎資料として有用なものとなることが期待されます。

お知らせ

  • 2020年6月11日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)を公表しました。←NEW!
  • 2020年1月17日 各データへのDOI付与とライブラリへの移行を行いました。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

日本の大学・公的機関の科学知識生産についての体系的な分析を行うために必要となるデータを構築しています。その成果として、科学論文データや各種統計データを用いて個別機関レベルでの体系的な分析を行うための基礎となる網羅的な大学・公的機関名辞書や、科学論文データに収録された英語機関名の表記ゆれの情報や名寄せ結果を公開しています。

データ整備についての概要

大学・公的機関における研究開発に関するデータ整備の全体構想や具体的なデータ整備内容について説明した資料です。

ここで整備・公開するデータが、研究者や政策担当者のミクロデータ分析活動をどのように支援するかについて、論文データベースにおける機関名表記ゆれの実情を紹介しながら、ミクロデータ分析を行う際の名寄せの重要性、問題点と注意点を以下の報告書にとりまとめております。

NISTEP大学・公的機関名辞書(ver.2020.1)

研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)を掲載した機関名辞書です。大学(大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校を含む)及び公的研究機関(国の機関、独立行政法人等)を中心として掲載しています。非営利団体や会社等についても、研究を行っている機関は可能な限り掲載しています。個別機関レベルの分析のための基礎情報源として使用することができます。NISTEP大学・公的機関名辞書(ver. 2020.1)では、掲載機関数がver.2019.1に比べて267機関(代表機関138、下部組織129)増加しました。また、機関の英語名の大幅な追加を行い、全機関19,824のうち18,215機関(91.9%)に英語名が付けられています。

過去のバージョンの辞書については、以下をご覧ください。

大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver.2019.1)

我が国の約1万4千の研究機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析しリスト化した結果です。総計3.2万近くの表記バリエーションが含まれており、そのうち約7,100は1998-2017年の期間にWeb of Science Core Collectionに採録された論文の著者所属機関データから抽出されたもの、約8,000は1996-2016年の期間にScopusに採録された論文の著者所属機関データから抽出されたものです。

資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル

Web of Science Core Collectionに収録された論文(2008年~2015年4月末)の謝辞情報のうち、出現頻度が20件以上の資金配分機関等を中心に名寄せ結果をまとめたテーブルです。

Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル(ver.2018.1.1)

科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文ID(Scopus_eid)とNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルです。1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関(大学・公的機関のほか、地方公共団体の機関、企業、非営利団体等を含む)の名称の名寄せを行った結果です。これにより、精度の高い個別機関レベルの論文データを得ることができます。なお、Scopusを利用するには、別途、エルゼビア社との契約が必要です。

WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル(ver.2017.1.2)

科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルです。1998-2015 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約134万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。これにより、精度の高い個別機関レベルの論文データを得ることができます。同定機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書の最新版(ver.2018.2)に合わせて更新しました。なお、WoSCCを利用するには、別途、Clarivate Analytics社との契約が必要です。

NISTEP大学・公的機関名辞書の活用例

当所の調査研究においてNISTEP大学・公的機関名辞書を活用した事例です。