エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。政策研究を高度化するための基盤となるとともに、政策立案プロセスや政策議論の質を向上させるための基礎資料として有用なものとなることが期待されます。
お知らせ
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- 2024年7月11日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2024.1)を公表しました。←NEW！
- 2024年4月26日 WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル(ver.2024.1)を公表しました。
- 2024年1月10日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2023.2)を公表しました。
- 2023年7月12日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2023.1)を公表しました。
- 2023年2月1日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.2)を公表しました。
- 2023年1月12日 NISTEPにおける大学・公的機関名辞書の整備と名寄せプログラムの開発－より精確な研究機関同定（名寄せ）を目指して－を公表しました。
- 2022年10月31日 大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver.2022.1)を公表しました。
- 2022年6月30日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.1)を公表しました。
- 2021年6月30日 NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)を公表しました。
- 2021年5月28日 ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルを公表しました。
- 2021年1月8日 WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル(ver.2020.1)を公表しました。
お願い
- 「大学・公的機関における研究開発に関するデータ」を活用した事例で、ウェブ等で公開しているものがありましたら、活用事例として掲載しますので、担当までお知らせください。
大学・公的機関における研究開発に関するデータ
日本の大学・公的機関の科学知識生産についての体系的な分析を行うために必要となるデータを構築しています。その成果として、科学論文データや各種統計データを用いて個別機関レベルでの体系的な分析を行うための基礎となる網羅的な大学・公的機関名辞書や、科学論文データに収録された英語機関名の表記ゆれの情報や名寄せ結果を公開しています。
データ整備についての概要
大学・公的機関における研究開発に関するデータ整備の全体構想や具体的なデータ整備内容について説明した資料です。
ここで整備・公開するデータが、研究者や政策担当者のミクロデータ分析活動をどのように支援するかについて、論文データベースにおける機関名表記ゆれの実情を紹介しながら、ミクロデータ分析を行う際の名寄せの重要性、問題点と注意点を以下の報告書にとりまとめております。
- NISTEPにおける大学・公的機関名辞書の整備と名寄せプログラムの開発－より精確な研究機関同定（名寄せ）を目指して－
- 大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備－ミクロデータ分析への貢献－
- NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用－大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて－
NISTEP大学・公的機関名辞書(ver.2024.1)
研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)を掲載した機関名辞書です。大学（大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校を含む）及び公的研究機関（国の機関、国立研究開発法人等）を中心として掲載しています。非営利団体や会社等についても、研究を行っている機関は可能な限り掲載しています。個別機関レベルの分析のための基礎情報源として使用することができます。NISTEP大学・公的機関名辞書(ver. 2024.1)では、掲載機関数がver.2023.2に比べて333機関(代表機関50、下部組織283)増加しました。また、全機関21,620のうち20,249機関（93.7%）に英語名が付けられています。
過去のバージョンの辞書については、以下をご覧ください。
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ(ver.2023.2)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ(ver.2023.1)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ(ver.2022.2)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ(ver.2022.1)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ(ver.2021.1)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ(ver.2020.1)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ (ver2019.1)(ライブラリへのリンク)
- NISTEP大学・公的機関名辞書データ (ver2018.2)(ライブラリへのリンク)
大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver.2022.1)
我が国の約1万5千の研究機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析しリスト化した結果です。総計3.5万近くの表記バリエーションが含まれており、そのうち約7,100は1998-2017年の期間にWeb of Science Core Collectionに採録された論文の著者所属機関データから抽出されたもの、約8,000は1996-2016年の期間にScopusに採録された論文の著者所属機関データから抽出されたものです。
過去のバージョンの表記ゆれテーブルについては、以下をご覧ください。
資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル
Web of Science Core Collectionに収録された論文（2008年～2015年4月末）の謝辞情報のうち、出現頻度が20件以上の資金配分機関等を中心に名寄せ結果をまとめたテーブルです。
Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル(ver.2018.1.1)
科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文ID(Scopus_eid)とNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルです。1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関（大学・公的機関のほか、地方公共団体の機関、企業、非営利団体等を含む）の名称の名寄せを行った結果です。これにより、精度の高い個別機関レベルの論文データを得ることができます。なお、Scopusを利用するには、別途、エルゼビア社との契約が必要です。
WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル(ver.2024.1)
科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection (WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルです。1996-2022 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約213万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。これにより、精度の高い個別機関レベルの論文データを得ることができます。なお、WoSCCを利用するには、別途、クラリベイト社との契約が必要です。
過去のバージョンのテーブルについては、以下をご覧ください。
ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル
Research Organization Registry (ROR)は、世界の研究機関の識別とそれらのメタデータのオープンな提供を目的とするレジストリーです（https://ror.org/を参照）。ROR 6.0 (December 2020)には約98,600機関のデータが含まれており、そのうち3,711が日本所在機関です。この3,711機関のうち2,575機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果を公表します。このテーブルには、対応づけられた機関と対応づけられなかった機関の両方のデータを収録しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書の活用例
当所の調査研究においてNISTEP大学・公的機関名辞書を活用した事例です。
- サイエンスマップ2018(NISTEP REPORT No.187,2020年11月)
- 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2019(調査資料-288, 2020年3月)
- 科学研究のベンチマーキング2019(調査資料-283, 2019年8月)
- サイエンスマップ2016(NISTEP REPORT No.178,2018年10月)
- 日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析(調査資料-271,2018年3月)
- 科学研究のベンチマーキング 2017(調査資料-262,2017年8月)
- 論文データベース分析から見た大学内部組織レベルの研究活動の構造把握(調査資料-258, 2017年3月)
- 日本の大学システムのインプット構造－「科学技術研究調査(2002～2015)」の詳細分析－(調査資料-257, 2017年2月)
- サイエンスマップ2014(NISTEP REPORT No.169,2016年9月)
- 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015(調査資料-243, 2015年12月)
- 科学研究のベンチマーキング2015(調査資料-239, 2015年8月)
- 医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析―女性研究者割合と外部資金割合との関係―(Discussion Paper No. 124, 2015年6月)
- 共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状(Discussion Paper No. 109, 2014年9月)
