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NISTEPメールニュース

職員のコロナウィルス感染について

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）の回答データを用いて、日本の大学に所属する研究者が論文へのアクセスや論文のオープンアクセス（OA）化について置かれている現状を把握するための調査を実施しました。

　OAに関する日本内外の主要な政策動向を概観したのち、日本の大学に所属する自然科学系の研究者1,275名を対象とするアンケート調査の結果を示し、先行研究の知見との比較を行うことで、日本の研究者のOAに関する現状を整理するとともに今後日本がOA推進に関して取り得る方針を検討しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp206

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査」2015年度修了者、2018年度修了者のコホート・データを用いて、社会人経験のある学生のキャリア選択、および知識生産についての分析を実施しました。

今回の分析では、博士課程修了者のうち退職後の進学者については、理学・工学・農学・薬学分野では、修了後に研究成果創出に関与する確率、また学術セクターでのキャリア選択をする確率が社会人経験のない進学者と比べて高く、また修了後の査読付き論文生産数が多い傾向が見られました。医学・歯学分野でも、修了後に研究成果創出に関与する確率が高い傾向、査読付き論文生産数が多い傾向等が観察され、同様の差異は学術セクターに職を得た修了者に限定しても観察されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp207

要旨

報告書全文

職員のコロナウィルス感染について

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加

• 注目するトピックの変遷が分かる「関連文書時系列分析」について、閲覧中のトピックの内容が分かる機能を追加しました。

「科学技術基本政策文書検索」のデータと機能の追加

• 「科学技術・イノベーション白書」に記載されている「白書事業」のデータを新たに追加しました。
• 注目するトピックの変遷が分かる「関連文書時系列分析」について、閲覧中のトピックの内容が分かる機能を追加しました。

「科学技術・イノベーション白書」から抽出した「白書事業」を「科学技術基本政策文書検索」に追加した理由

• 「科学技術基本政策文書検索」の基本計画に記載された施策に基づいて実施した内容は「科学技術・イノベーション白書」に記載された事業に具体的に記されています。
• これを「白書事業」として抽出し、基本計画と合わせて分析できるように「科学技術基本政策文書検索」に加えることにしました。

「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】

「科学技術・イノベーション白書検索」について

「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月から公開しています。主な機能は以下の通りです。

• 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
• 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
• キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
• よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
• 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
• 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。【今回この機能を更新】

「科学技術基本政策文書検索」について

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月から公開しています。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）

【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

【白書事業】科学技術・イノベーション白書に記載された事業【今回この文書を追加】

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

このページでは、3/28（月）に開催されました、塩満典子上席フェロー退職に際してのライブ講演に使用された資料と動画、および概要をアーカイブとして公開しております。

NISTEP：塩満典子上席フェロー講演
「科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義」

資料と動画

• 資料はこちら
• ライブ配信された動画はこちら

概要

日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データの公開について

公開特許公報から網羅的に特定、抽出した日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）を適用した特許出願データを公開します。政策的支援効果など研究者の様々な視点からの分析に有効に活用することができます。

科学技術・学術政策研究所では、日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願に関して、我が国全体としての制度の適用状況、出願機関や特許査定状況、さらに同制度の制定による国立大学の特許出願行動の変化などを取り纏め、報告書[1]を発行しております。

それまで、同制度を適用した特許出願に関する分析の多くは特定のファンディング機関からの出願を対象に行われ、網羅的に特許出願を把握し分析することは行われておらず、上記研究により日本版バイ・ドール制度の政策的効果を検討するための手がかりとなるデータを得たといえます。今後は、同制度の成果である特許権が有効に活用されているかなどの検証が政策的効果を見極めるうえで重要なポイントとなり、様々な視点から分析を一層深化させることが必要であり、ここではそうした目的に広く有効に活用できるよう、日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データの公開を行うものです。

日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データ及びその他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/pt_app_jp_bayh-dole

[1]文部科学省科学技術・学術政策研究所：日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願の網羅的調査，DISCUSSIONPAPERNo.195，（2021）

2021年12月のインターネット調査の結果、DXについて、「性別」では男性（（どちらかというと）賛同する79％）の方が女性（（どちらかというと）賛同する64％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
また、「性別」では男性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する55％）の方が女性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する44％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
加えて、機会があれば、DXに関して科学者や技術者の話を聞いてみたいと思うかどうか尋ねたところ、（できれば）聞いてみたい、が57％を占め、過半数となった。DXについて昨今のTVや新聞で専門家による意見等が紹介されているが、さらなる情報提供が求められていると思われる結論となった。

科学技術に関する国民意識調査 －DXについて－［DISCUSSION PAPER No.205］

要旨
概要
全文

平素より科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の調査研究に関して、格段のご理解・ご協力を賜り感謝申し上げます。NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の機関についての基本的情報を収録する「NISTEP 大学・公的機関名辞書」（以下「機関名辞書」と呼びます）の整備・公開を進めております。

機関名辞書では主要な下部組織も収録しており、特に、先行して調査した 33 の大学については、一定の基準に従って下部組織を網羅的に収録しています。毎年組織の新設や改組、名称（英語名を含む）、階層関係について調査し、機関名辞書に必要な更新を行っております。

このたび、今後のデータ拡充を図る上での参考として、大学の下部組織の和英名称、組織の種別（学部、大学院研究科、研究所等）、所在地の郵便番号（本部と所在地が異なる場合）、直上位の組織（ある下部組織の更に下位組織の場合）を追加調査することと致しました。

各大学のご担当者様に、当方で調査した組織の情報について確認と補充のご依頼をお願い致したく、本調査の委託先である株式会社バイオインパクトより、メール等にてご依頼を差し上げています。年度末近くのお忙しい時期に大変恐縮ですが、期限までにご回答くださいますようお願い申し上げます。

調査の趣旨等に関して、ご不明点がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

調査の趣旨等に関して
科学技術・学術政策研究所（大学・公的機関データ整備担当: n-dictionary@nistep.go.jp）

2022年3月2日追記

「大学下部組織に関する基本的情報の調査」のお願いに対し、お問い合わせが多いご質問をFAQとしてまとめました。ご回答の参考にしていただければ幸いです。

大学下部組織に関する基本的情報の調査に対するFAQ（よくあるご質問）

2022年2月28日追記

委託先のバイオインパクト社から差し上げた依頼文の一部におきまして、電話番号のミスがありました。弊所も依頼文をチェック致しましたが、気づかずにおり申し訳ございません。ここに深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。

株式会社バイオインパクト（調査委託先）の電話番号の訂正
誤: 03-6547-4483
正: 03-6457-4483

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行った結果を2020年4月3日にDiscussion Paperとして公表しました。

今回、Discussion Paperの補遺として、大学の施設・設備等の維持・管理費の増加が研究活動に及ぼす影響を考察した結果を公表します。本補遺では、NISTEP定点調査から得られた現場の声を概観し、その後、科学技術研究調査や国立大学の財務諸表から、維持・管理に関連する費目・項目の分析を試みました。また、インプット・アウトプット分析の結果をもとに、研究開発費における費目のバランス変化が論文生産に与える影響を考察しています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］