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 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、御所属・お名前を11月9日(金)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

概要

○演題:「タルピオットプログラムにみるイスラエルのイノベーションシステム」
○講師:Tomer Shussman, Ph.D
○日時:2018年11月13日(火)13:30-15:30(受付開始13時00分)
○場所:科学技術・学術政策研究所 会議室(中央合同庁舎第7号館東館16階)
○使用言語:英語(同時通訳なし)

講演趣旨(Outline)

 イスラエルはスタートアップ大国として知られ、国民一人あたりのスタートアップ数は世界随一である。その背後には、周囲を対立国に囲まれた地政学的環境、そして宗教・文化・歴史に根差す独自性を尊重する気質があるといわれる。その中で、イスラエル防衛軍(IDF)の技術開発人材育成プログラムである「タルピオットプログラム」が重要な役割を果たしている。この「タルピオットプログラム」は、徴兵制により入隊する年2万人の中から成績優秀な30名が選ばれ、技術開発人材としての英才教育を与えるプログラムであり、その修了生は各界で活躍している。それには、いわゆる「ユニコーン」と呼ばれるベンチャーとしての成功や、フィールズ賞・ウルフ賞などを受けるなど学術界での成功が含まれる。同プログラムでは、創造性・多様性を培うことを旨としており、日本の研究開発マネジメントにおいても学ぶべき点が多い。
 本講演では、本年7月までタルピオットプログラムの運営を行っていたTomer Shussman氏を招き、タルピオットプログラムの紹介や、それがイスラエルのイノベーションエコシステム形成に対して果たした役割について紹介していただく。

講師経歴(Speakers)

Tomer Shussman, Ph.D
co-founder of a stealth-mode startup
2009年イスラエル防衛軍(IDF)の技術開発人材育成プログラムであるタルピオットプログラム候補生として選出。その後、2012年まで訓練生としてIDFに在籍し最優等で修了。その後、IDF研究員、上席研究員を経て、2016年にタルピオットプログラムの主席教官及び副司令官に着任。2018年7月の除隊までの間、タルピオットプログラムの開発と教官(5~10名)、訓練生(150名)の統括を行った。現在は心臓病診断のスタートアップを経営する。

オーガナイザー(organizer)

七丈直弘
東京工科大学大学院 コンピュータサイエンス学部 教授
1994年東京大学理学部数学科卒業。1999 年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。同大学人工物工学センター研究員、情報学環助手・特任助教授、助教授(准教授)、早稲田大学高等研究所准教授。2012 年文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官に着任。第10回科学技術予測調査の設計及び実施をした後、2016年より現職。専門は未来洞察、技術経営、計算材料科学。科学技術・学術政策研究所 客員研究官

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
TEL:03-3581-2419  E-mail:kazuhisa.shinmura[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み(Registration)

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
TEL:03-3581-2419  E-mail:nistep-3pg[at]nistep.go.jp

申込み締切り: 11月9日(金)17時

 本研究では、全国的な地域イノベーションのポテンシャルや産学官ネットワーク分析の中で、対象地域として取り上げる九州と北陸地方の位置づけを行った。産学官のネットワークについては、九州域内での密接な関係が構築されていたのに対し、北陸では、東京や大阪など、域外とのネットワークがより強くみられた。
 九州における「東九州メディカルバレー」においては、中小企業が、従来型産業から、医療機器開発という新たな産業への展開を進めてきており、ロックインを脱して、新たな発展経路が形成されてきている。「福岡バイオバレー」においても、バイオベンチャー企業が、久留米大学との連携を強め、クラスター形成に資している。
 北陸地方における主要企業調査では、企業内での技術軌道の転換がみられたケースと、国の地域イノベーション施策が関わって技術軌道の転換がみられたケースとに分けられる。前者の事例としては、大手企業の分工場の場合が多いのに対し、地域に本社を有する大手企業、中小企業の場合は、地域の大学や公設試験研究機関との連携が強く、地域イノベーションを進める素地があったといえる。
 今後、地域経済へのインパクトの大きな地域イノベーションを惹起していくためには、地域本社企業の技術軌道をおさえつつ、その軌道の改善や転換を促すような施策を戦略的に展開していくことが重要といえる。また、公設試験研究機関の広域連携を促し、広域的な観点から国際競争力のある拠点整備を進めていくことが重要といえよう。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題[DISCUSSION PAPER No.159]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2018年7月18日(水)15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

概要

○演題:「社会的インパクト評価と成果に紐づいた投資」
○講師:幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
    落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
○日時: 2018年7月20日(金)16時00分~17時30分(受付開始15時30分)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
   (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)

講演趣旨

 第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進することが掲げられています。
 科学技術イノベーション政策においては、基礎研究から応用研究、開発研究を経て産業化に繋がるそれぞれのフェーズを対象としており、各フェーズでは一定の評価方法(論文、特許、大学発ベンチャー等)が用いられているものの、これらを包括した評価方法は確立されているわけではありません。
 また、社会課題の解決という点に着目すると、近年では、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)において、経済性だけでなく社会・環境への影響が考慮されており、評価手法として社会的インパクト評価に注目が集まっていること、新たな投資の概念として、SIBs(Social Impact Bonds)を含む成果連動型支払、ESG(Environmental, Social, Governance)投資などに注目が集まっています。
 この、社会課題の解決という点は、科学技術イノベーション政策において目指すべき目標でもあり、SIBs等における評価方法の先進的な取組から得られる着想は大いにあると考えられます。
 そこで今回、国内においてSIBsや社会的インパクト評価の促進について主導的に取り組んでいるケイスリー株式会社様に、国内外でのSIBsの最新事例(大学発ベンチャーによるSIBsの活用等)や、社会的インパクト評価の具体例について御講演をいただきます。

講師経歴

幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
 大学卒業後、2007年より10年間PwCコンサルティング合同会社にて、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2016年にケイスリー株式会社を設立し、SIBを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価の導入・浸透を推進する。
 国立琉球大学非常勤講師、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局、日本評価学会認定評価士、社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。

落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
 社会的インパクト評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。特に文化芸術を通した社会包摂事業の案件の研究・支援に従事する。ソーシャル・インパクト・ボンド導入支援を含む各中央省庁の調査研究や、地方行政やNPO等の評価事業に参画経験有。外資系メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、2016年4月よりケイスリーに参画。
 慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員。社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。

講演内容についてのお問合せ先

 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
 Tel:03-3581-2419
 e-mail:kazuhisa.shinmura@nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:平松)
 Tel:03-3581-2419
 e-mail:seminar-3pg01@nistep.go.jp

申込み締切り:2018年7月18日(水)15時00分

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人を対象とした「スキルや能力の獲得」に関する意識調査を行いました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:産業界で必要なスキル・能力の獲得について-管理職4,000人の意識調査より-[調査資料-273]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験、そして研究発表の空白期間及びその時期が教授昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を用いた実証分析を行いました。
分析の結果、Scopus に収録されている論文数や書籍数、競争的資金の獲得件数が増えるほど、教授への昇進確率が上昇すること、また研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下することが明らかになりました。特に、研究発表の空白期間は常に教授昇進にネガティブな影響を与えるとは限らず、研究スタートから最初の5年間とスタートから20年から30年の期間に関しては、研究業績がゼロの年があると昇進確率が減少するが、それ以外の時期に研究業績がゼロの時期があったとしても教授昇進には影響を及ぼさないことが明らかになりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:
研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析~研究者の属性に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.155]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。

前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:

大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017[DISCUSSION PAPER No.153]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。
参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1月15日(月)15時までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

開催概要

演題:米国における大学・研究機関発の医療系ベンチャーの成功要因、人的・資金的支援等に関する実態(仮)

講師:
William H. Pratt氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 パートナー)
John F. Hornick氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 首席弁護士)

開催日時:2018年1月16日(火)17時00分~18時15分(受付開始16時30分)

開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

講演言語:英語(同時通訳なし)

講演趣旨

 昨今、大学等の革新的な研究成果を基にした大学等発ベンチャーの市場価値が急速に高まっており、イノベーションを促進する主体の一つとして期待されています。
 一方、我が国の大学等発ベンチャー数は減少傾向であり、起業意欲も国際的にみて低い状況にあります。また、大学等発ベンチャーを取り巻く環境としては、特に研究成果の実用化までの資金調達や課題を抱えています。この資金調達については、ICT関連分野では民間の投資額、量ともに増加し、起業を取り巻く環境は発展し続けている一方、相対的に実用化までの開発期間が長いライフサイエンス分野ではまだ十分とはいえません。
このライフサイエンス分野の特殊性を踏まえ、当該分野でのライセンス、上場、訴訟の知識・経験が豊富な講師より、大学・研究機関におけるライフサイエンス分野での研究成果の実用化にとって重要な点、医療系ベンチャーに対する人的・資金的支援等に関する実態等について御講演をいただきます。

講師略歴

William H. Pratt氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/william-h-pratt.html

サザン・コネチカット州立大学卒業、ジョージ・ワシントン大学修了後、アメリカン大学ワシントン・ロースクールでJ.D.を取得

John F. Hornick氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/john-f-hornick.html
ノースカロライナ州立芸術大学、テンプル大学卒業後、アメリカ・カトリック大学コロンバス・ロースクールでJ.D.を取得

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

申込み締切り

2018年1月15日(月)15時00分

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を、都道府県、政令指定都市、地方銀行、公設試験研究機関を対象として実施しました。その結果、地域イノベーションに対する取組の成果の認識において成果が出ていると認識している機関が5割を超えていること、地域内での関係者との連携状況については、6割を超える機関が連携できていると認識していること、コーディネーションを担う人材については6 割を超える機関で人材不足との認識があること、なかでも、将来の地域産業のビジョンを語り、関係者を巻き込んでいくことのできる人材が不足しているとの認識があることなどが明らかとなりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:「地域イノベーションシステムに関する意識調査報告」[調査資料-260]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、JSTが整備・運用する研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験等がアカデミアでの昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を行いました。
分析の結果、学術分野によって昇進の際の評価要素が異なること、また近年では大学以外での研究・勤務経験等多様なバックグラウンドも昇進の際に考慮される傾向に転じつつあることが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:
一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察~研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.144]

[訂正]2017年5月22日(月)
以下の数値を訂正しました。お詫び申し上げます。

8ページ 第四章 結果
 10行目  (誤)16.77年 (正)16.79年
 10行目  (誤)15.55年 (正)15.65年
 12行目  (誤)1.4年  (正)1.3年
 19行目  (誤)8.91回  (正)8.99回
10ページ
 11行目  (誤) 高い  (正) 低い

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際産学連携について、これまで「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.109]」、「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.125]」を取りまとめてきました。

本報告書では、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施し、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしていること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題と認識されている事項は、業務を担当するスタッフの不足、連携相手との接触機会獲得の難しさ、国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状[DISCUSSION PAPER No.145]

[訂正]2017年5月10日(水)
「国際的な産学連携」を行っている数値に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。

XV(ページ) 概要 Ⅲ.まとめと考察
   (誤)13.8% (正)13.9%
59(ページ) 第6章 6-1 国際的な産学連携の実施状況
   (誤)13.8% (正)13.9%

産学連携のマネジメントに関する調査を実施中です。

九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター(センター長 永田晃也教授)が2017年2月10日より実施する「産学連携のマネジメントに関する調査」に、当研究所は連携機関として参画しています。

本調査の背景・目的

近年、大学と民間企業との共同研究実施件数、及び大学への研究費受入総額はいずれも増加傾向と、産学連携の取り組みが活発化している傾向にございます。

しかし、これら実施件数の大半は数百万円以下の比較的小型の共同研究で占められており、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するためには、10~20年先を見据えた目標設定を行った上で、複数企業が相補完的に参画する大型の産学連携を実施する必要があると考えております。

また、この大学、及び複数企業が互いの強みを活かして役割分担するという構図は、近年高まりを見せているオープンイノベーションを体現するものでもあります。

更に、大型の産学連携を実施するためには、担当教員や連携コーディネーターの属人的力量に頼るのみでは困難であり、産学双方の組織的連携が必要と考えられます。

これらを踏まえると、産学連携規模の大型化や複数企業が参画する等の複雑化した状況において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件、あるいは阻害要因を抽出することが、国の産学連携支援施策の企画・立案において重要となります。これら要件・要因を抽出するに当たり、みなさまからのアンケートへの御回答を活用させていただきたく存じます。

なお、本調査の結果については、当研究所が九州大学と共同で分析を行い、分析結果を今後の産学連携支援施策の企画・立案に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション 第3回-株式会社不二機販-」を、以下のとおりを開催します。

◇開催概要
日時: 2017年1月12日(木) 14時00分~15時30分(受付開始13時30分)
会場: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B(中央合同庁舎第7号館東館16階)
言語: 日本語
参加費:無料

◇講演会趣旨
 技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
 本講演では、独自の金属表面改質技術であるWPC(Wide Peening CleaningとWonder Process Craftの二つの意)処理やその応用としての製品開発により、明日の日本を支える「元気なモノづくり中小企業300社」への選定、「特許活用優良企業」や経済産業省 第3回「ものづくり日本大賞」特別賞などを受賞し、またライセンスによる自社技術の活用や、自社基礎技術の検証として大学等との連携など、他者との連携によるイノベーションを実現している株式会社不二機販における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

◇講師
宮坂 四志男氏 株式会社 不二機販  代表取締役

◇講師経歴
1966年 富山県立魚津工業高等学校 金属材料科卒業。
1971年 株式会社スギノマシン退職。
1976年 不二機販(個人)創業。
1977年 株式会社不二機販設立。代表取締役就任。以後、現在に至る。
1978年にWPC処理(高速噴射法処理)の基本技術の開発し、1986年に同処理の基本特許を取得した。その後も関連技術の開発及び特許取得を行い、現在までに40件以上の特許を保有し140社以上の企業にライセンス供与している。愛知県の「愛知ブランド企業」に認定されているほか、特許庁及び経済産業省からも評価を得ている。

◇参加申込先
*参加を希望される方は、御氏名・御所属を2017年1月11日(水)15時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

◇講演内容についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所  第2調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

※アンケートの対象の皆様には、別途、御連絡を差し上げています。

◇「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」について
文部科学省科学技術・学術政策研究所では、本年度から第5期科学技術基本計画(5か年)がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的とし、アンケート調査を実施します。

◇御協力のお願い
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の内閣府及び文部科学省の地域・産学連携等施策の企画・立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、なにとぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(http://www.nistep.go.jp/)第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下のお問合せ先までお願いいたします。

◇アンケートについて
本調査はWebアンケート形式となっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて2017年1月27日までに御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミルまでお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので日本総合研究所担当者まで御連絡ください。

◇お問合せ先
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:浜崎(はまさき)、柿崎(かきざき)
電話:03-6833-5891 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
E-mail:200010-ci[at]ml.jri.co.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社 マクロミル
E-mail:open_sup39[at]macromill.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 調査主体 】
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当:荒木
電話:03-3581-2419