科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要

件　名：第１回「科学技術の社会的インパクトについて」
　　　　（科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会）
日　時：2019年3月13日（水）16：00-18：15
場　所：科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室（16B）
　　　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階地図
主　催：研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会
共　催：科学技術・学術政策研究所
言　語：日本語
参加登録：参加を希望する方は、3月8日（金）18:00までに登録フォーム
(https://goo.gl/forms/h8smvdKpqz9y9tB83) からお申込みください。
リンクからアクセスできない場合、下記情報を記載の上、問合せ先（後述）の新村までお送りください。
・氏名
・御所属
・研究・イノベーション学会の会員の有無
・会費制懇親会への参加の有無
・メーリングリストへの登録希望の有無

開催趣旨：
　科学技術が与える社会的インパクトについて、どのように評価するか、どのような影響を期待するかなどの観測方法の視点や、現実には社会ではどのようなことが求められているか、新しい技術を生み出すための具体的なアクションなどの事例からの視点、それらを踏まえた上で政策としてできることは何かなど、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。
　話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。

プログラム

〇趣旨説明
・16:00～　懇談会について　
　新村 和久（NISTEP第2調査研究グループ 上席研究官）

◇話題提供　
・16:05～　科学技術のソーシャルインパクトの評価
　白川 展之（NISTEP科学技術予測センター 主任研究官）

・16:10～　ソサエティ・デザイン・イノベーション
　木村 めぐみ（一橋大学 イノベーション研究センター 特任講師）

・16:40～　政策と民間の立場で経験した科学技術研究成果の実用化とエコシステム（仮）
　名倉 勝（Beyond Next Ventures株式会社 マネージャー）

・17:10～　ソーシャルインパクトとEBPM (evidence based policy making)：医療ベンチャー企業の成長要因調査から
　黒木 淳（横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系会計学コース 准教授）

◇17:40～　パネルディスカッション
　ファシリテーター　
　黒河 昭雄（国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX) 企画運営室 アソシエイトフェロー）

◇18:10～18:15　閉会挨拶　
　坪井 裕（科学技術・学術政策研究所長）　

終了後、開催地の近くで会費制懇親会を開催予定

内容についてのお問合せ先：

　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ　新村和久
　kazuhisa.shinmura（at）nistep.go.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

研究懇談会について

＊研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会（2019年1月設立）https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。

　本報告書では、地域イノベーションシステムに関する意識調査報告[調査資料 No.260]の回答データから地域における潜在的な因子を明らかにするため、成果認識及び連携認識のある回答機関の特徴を分析しました。また、「よくわからない」と回答した公設試験研究機関の特徴を分析するために機関の専門分野との関係を分析しました。その結果、“地域主導による科学技術イノベーションへの取り組みの状況認識”において「取組を実施している」又は「予定がある」と回答した機関は成果認識があるとの回答傾向が強く出ており、成果認識があると回答した機関は、連携認識があるとの回答傾向が強く出ていることが分かりました。また、公設試験研究機関の専門分野による回答傾向には特徴があることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨　
報告書全文
ライブラリ：地域イノベーションシステムに関する意識調査（2016）の要因分析[DISCUSSION PAPER No.165]

　当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
　この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
　

このベンチャーマップは、主に下記３つの機能を有します。

１．研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
　大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業（2016年調査時の2000年～2016年に設立された企業）を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

２．研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願（2016年調査時に検索可能なもの）に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

３．研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
　各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
　これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
　

その他

　研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先（JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com）の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
　地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
　地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
　また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

出典（ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。）
〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
　(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)

〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
　(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

研究開発型ベンチャーマップβ版（外部サイト）

※ 本サービスは 2020年度いっぱい（2021年3月末）をもって公開を終了いたしました．

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。
その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：地域科学技術指標2018[調査資料-278]

平成30年11月

各　位

文部科学省科学技術・学術政策研究所
第２調査研究グループ
厚生労働省医政局経済課
ベンチャー等支援戦略室

「医療系ベンチャーに関する意識調査」への御協力のお願い

　平素より厚生労働行政、文部科学行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　このたび文部科学省科学技術・学術政策研究所では、「医療系ベンチャーに関する意識調査」を行う運びとなりました。本調査は、厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「日本のアカデミアにおける医療系ベンチャーのシーズの網羅的探索と成長要因解析」（研究代表者　文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第２調査研究グループ上席研究官　新村和久）の一環として行うもので、国内でのアカデミアの医療系シーズの実用化において、直面する人的・資金的課題や、医療イノベーションの可能性、規制上の課題等を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
　回答頂きましたデータは、研究目的においてのみ使用し、統計処理して企業名は公表致しませんし、貴企業に許可なく、貴企業の回答が特定できる形で外部に公表することはございません。また、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としており、目標値として回収率80％を目指しております。
　公開時期は、来年５月、厚生労働科学研究費補助金での成果報告書で公開を予定しており、その他、厚生労働省、文部科学省等の審議会での活用を予定しております。希望される企業には本アンケート調査の集計・分析結果をお送りいたします。ご希望の皆様はアンケート回答用紙の該当欄にチェックをお願いいたします。

　皆様方から頂くご回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。つきましては、以上のような目的・趣旨をご理解の上、同封のアンケートの回答用紙にご回答の上、平成30年12月14日（金）までに回答用紙を同封の封筒にてご返送いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、【本調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

　お忙しいところ大変恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解の上ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。

＜本調査に関する問い合わせ先＞
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第２調査研究グループ
電話：０３－３５８１－２４１９　（直通）
Email: medstartup * nistep.go.jp ( * を ＠に変えてください。)
担当： 新村和久、犬塚隆志、岡本摩耶

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、御所属・お名前を11月9日（金）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

○演題：「タルピオットプログラムにみるイスラエルのイノベーションシステム」
○講師：Tomer Shussman, Ph.D
○日時：2018年11月13日（火）13:30-15:30（受付開始13時00分）
○場所：科学技術・学術政策研究所 会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）
○使用言語：英語（同時通訳なし）

講演趣旨(Outline)

　イスラエルはスタートアップ大国として知られ、国民一人あたりのスタートアップ数は世界随一である。その背後には、周囲を対立国に囲まれた地政学的環境、そして宗教・文化・歴史に根差す独自性を尊重する気質があるといわれる。その中で、イスラエル防衛軍(IDF)の技術開発人材育成プログラムである「タルピオットプログラム」が重要な役割を果たしている。この「タルピオットプログラム」は、徴兵制により入隊する年2万人の中から成績優秀な30名が選ばれ、技術開発人材としての英才教育を与えるプログラムであり、その修了生は各界で活躍している。それには、いわゆる「ユニコーン」と呼ばれるベンチャーとしての成功や、フィールズ賞・ウルフ賞などを受けるなど学術界での成功が含まれる。同プログラムでは、創造性・多様性を培うことを旨としており、日本の研究開発マネジメントにおいても学ぶべき点が多い。
　本講演では、本年7月までタルピオットプログラムの運営を行っていたTomer Shussman氏を招き、タルピオットプログラムの紹介や、それがイスラエルのイノベーションエコシステム形成に対して果たした役割について紹介していただく。

講師経歴(Speakers)

Tomer Shussman, Ph.D
co-founder of a stealth-mode startup
2009年イスラエル防衛軍(IDF)の技術開発人材育成プログラムであるタルピオットプログラム候補生として選出。その後、2012年まで訓練生としてIDFに在籍し最優等で修了。その後、IDF研究員、上席研究員を経て、2016年にタルピオットプログラムの主席教官及び副司令官に着任。2018年7月の除隊までの間、タルピオットプログラムの開発と教官(5～10名)、訓練生(150名)の統括を行った。現在は心臓病診断のスタートアップを経営する。

オーガナイザー(organizer)

七丈直弘
東京工科大学大学院　コンピュータサイエンス学部　教授
1994年東京大学理学部数学科卒業。1999 年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。同大学人工物工学センター研究員、情報学環助手・特任助教授、助教授（准教授）、早稲田大学高等研究所准教授。2012 年文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官に着任。第10回科学技術予測調査の設計及び実施をした後、2016年より現職。専門は未来洞察、技術経営、計算材料科学。科学技術・学術政策研究所　客員研究官

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
TEL：03-3581-2419 　E-mail：kazuhisa.shinmura[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み(Registration)

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
TEL：03-3581-2419　 E-mail：nistep-3pg[at]nistep.go.jp

申込み締切り： 11月9日（金）17時

　本研究では、全国的な地域イノベーションのポテンシャルや産学官ネットワーク分析の中で、対象地域として取り上げる九州と北陸地方の位置づけを行った。産学官のネットワークについては、九州域内での密接な関係が構築されていたのに対し、北陸では、東京や大阪など、域外とのネットワークがより強くみられた。
　九州における「東九州メディカルバレー」においては、中小企業が、従来型産業から、医療機器開発という新たな産業への展開を進めてきており、ロックインを脱して、新たな発展経路が形成されてきている。「福岡バイオバレー」においても、バイオベンチャー企業が、久留米大学との連携を強め、クラスター形成に資している。
　北陸地方における主要企業調査では、企業内での技術軌道の転換がみられたケースと、国の地域イノベーション施策が関わって技術軌道の転換がみられたケースとに分けられる。前者の事例としては、大手企業の分工場の場合が多いのに対し、地域に本社を有する大手企業、中小企業の場合は、地域の大学や公設試験研究機関との連携が強く、地域イノベーションを進める素地があったといえる。
　今後、地域経済へのインパクトの大きな地域イノベーションを惹起していくためには、地域本社企業の技術軌道をおさえつつ、その軌道の改善や転換を促すような施策を戦略的に展開していくことが重要といえる。また、公設試験研究機関の広域連携を促し、広域的な観点から国際競争力のある拠点整備を進めていくことが重要といえよう。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・報告書全文

ライブラリ：地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題[DISCUSSION PAPER No.159]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2018年7月18日（水）15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

記

概要

○演題：「社会的インパクト評価と成果に紐づいた投資」
○講師：幸地　正樹　氏（ケイスリー株式会社　代表取締役　CEO）
　　　　落合　千華　氏（ケイスリー株式会社　最高執行責任者　COO）
○日時： 2018年7月20日（金）16時00分～17時30分（受付開始15時30分）
○場所： 文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階）

講演趣旨

　第５期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進することが掲げられています。
　科学技術イノベーション政策においては、基礎研究から応用研究、開発研究を経て産業化に繋がるそれぞれのフェーズを対象としており、各フェーズでは一定の評価方法（論文、特許、大学発ベンチャー等）が用いられているものの、これらを包括した評価方法は確立されているわけではありません。
　また、社会課題の解決という点に着目すると、近年では、「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）において、経済性だけでなく社会・環境への影響が考慮されており、評価手法として社会的インパクト評価に注目が集まっていること、新たな投資の概念として、SIBs（Social Impact Bonds）を含む成果連動型支払、ESG（Environmental, Social, Governance）投資などに注目が集まっています。
　この、社会課題の解決という点は、科学技術イノベーション政策において目指すべき目標でもあり、SIBs等における評価方法の先進的な取組から得られる着想は大いにあると考えられます。
　そこで今回、国内においてSIBsや社会的インパクト評価の促進について主導的に取り組んでいるケイスリー株式会社様に、国内外でのSIBsの最新事例（大学発ベンチャーによるSIBsの活用等）や、社会的インパクト評価の具体例について御講演をいただきます。

講師経歴

幸地　正樹　氏（ケイスリー株式会社　代表取締役　CEO）
　大学卒業後、2007年より10年間PwCコンサルティング合同会社にて、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2016年にケイスリー株式会社を設立し、SIBを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価の導入・浸透を推進する。
　国立琉球大学非常勤講師、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局、日本評価学会認定評価士、社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。

落合　千華　氏（ケイスリー株式会社　最高執行責任者　COO）
　社会的インパクト評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。特に文化芸術を通した社会包摂事業の案件の研究・支援に従事する。ソーシャル・インパクト・ボンド導入支援を含む各中央省庁の調査研究や、地方行政やNPO等の評価事業に参画経験有。外資系メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、2016年4月よりケイスリーに参画。
　慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員。社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。

講演内容についてのお問合せ先

　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
　Tel：03-3581-2419
　e-mail：kazuhisa.shinmura@nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：平松）
　Tel：03-3581-2419
　e-mail：seminar-3pg01@nistep.go.jp

申込み締切り：2018年7月18日（水）15時00分

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人を対象とした「スキルや能力の獲得」に関する意識調査を行いました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：産業界で必要なスキル・能力の獲得について－管理職4,000人の意識調査より－[調査資料-273]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験、そして研究発表の空白期間及びその時期が教授昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を用いた実証分析を行いました。
分析の結果、Scopus に収録されている論文数や書籍数、競争的資金の獲得件数が増えるほど、教授への昇進確率が上昇すること、また研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下することが明らかになりました。特に、研究発表の空白期間は常に教授昇進にネガティブな影響を与えるとは限らず、研究スタートから最初の5年間とスタートから20年から30年の期間に関しては、研究業績がゼロの年があると昇進確率が減少するが、それ以外の時期に研究業績がゼロの時期があったとしても教授昇進には影響を及ぼさないことが明らかになりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文
ライブラリ：
研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析～研究者の属性に関するイベントヒストリー分析～[DISCUSSION PAPER No.155]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。

前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

・要旨

・概要

・報告書全文

ライブラリ：

大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017[DISCUSSION PAPER No.153]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。
参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1月15日（月）15時までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

開催概要

演題：米国における大学・研究機関発の医療系ベンチャーの成功要因、人的・資金的支援等に関する実態（仮）

講師：
William H. Pratt氏（Finnegan & Henderson 法律事務所　パートナー）
John F. Hornick氏（Finnegan & Henderson 法律事務所　首席弁護士）

開催日時：2018年1月16日（火）17時00分～18時15分（受付開始16時30分）

開催場所：文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

講演言語：英語（同時通訳なし）

講演趣旨

　昨今、大学等の革新的な研究成果を基にした大学等発ベンチャーの市場価値が急速に高まっており、イノベーションを促進する主体の一つとして期待されています。
　一方、我が国の大学等発ベンチャー数は減少傾向であり、起業意欲も国際的にみて低い状況にあります。また、大学等発ベンチャーを取り巻く環境としては、特に研究成果の実用化までの資金調達や課題を抱えています。この資金調達については、ICT関連分野では民間の投資額、量ともに増加し、起業を取り巻く環境は発展し続けている一方、相対的に実用化までの開発期間が長いライフサイエンス分野ではまだ十分とはいえません。
このライフサイエンス分野の特殊性を踏まえ、当該分野でのライセンス、上場、訴訟の知識・経験が豊富な講師より、大学・研究機関におけるライフサイエンス分野での研究成果の実用化にとって重要な点、医療系ベンチャーに対する人的・資金的支援等に関する実態等について御講演をいただきます。

講師略歴

William H. Pratt氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/william-h-pratt.html

サザン・コネチカット州立大学卒業、ジョージ・ワシントン大学修了後、アメリカン大学ワシントン・ロースクールでJ.D.を取得

John F. Hornick氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/john-f-hornick.html
ノースカロライナ州立芸術大学、テンプル大学卒業後、アメリカ・カトリック大学コロンバス・ロースクールでJ.D.を取得

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は＠に置き換えてください。

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は＠に置き換えてください。

申込み締切り

2018年1月15日（月）15時00分

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を、都道府県、政令指定都市、地方銀行、公設試験研究機関を対象として実施しました。その結果、地域イノベーションに対する取組の成果の認識において成果が出ていると認識している機関が5割を超えていること、地域内での関係者との連携状況については、6割を超える機関が連携できていると認識していること、コーディネーションを担う人材については6 割を超える機関で人材不足との認識があること、なかでも、将来の地域産業のビジョンを語り、関係者を巻き込んでいくことのできる人材が不足しているとの認識があることなどが明らかとなりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：「地域イノベーションシステムに関する意識調査報告」[調査資料-260]