2018年3月28日(水)
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。
前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。
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