科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、JSTが整備・運用する研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験等がアカデミアでの昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を行いました。
分析の結果、学術分野によって昇進の際の評価要素が異なること、また近年では大学以外での研究・勤務経験等多様なバックグラウンドも昇進の際に考慮される傾向に転じつつあることが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ：
一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察～研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析～［DISCUSSION PAPER No.144］

[訂正]2017年5月22日(月)
以下の数値を訂正しました。お詫び申し上げます。

8ページ　第四章 結果
　10行目　　（誤）16.77年　（正）16.79年
　10行目　　（誤）15.55年　（正）15.65年
　12行目　　（誤）1.4年　　（正）1.3年
　19行目　　（誤）8.91回　 （正）8.99回
10ページ
　11行目　　（誤） 高い　　（正） 低い

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、国際産学連携について、これまで「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.109]」、「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.125]」を取りまとめてきました。

本報告書では、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施し、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしていること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題と認識されている事項は、業務を担当するスタッフの不足、連携相手との接触機会獲得の難しさ、国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状［DISCUSSION PAPER No.145］

[訂正]2017年5月10日(水)
「国際的な産学連携」を行っている数値に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。

XV（ページ）　概要　Ⅲ．まとめと考察
　　　（誤）13.8％　（正）13.9％
59（ページ）　第６章　6-1　国際的な産学連携の実施状況
　　　（誤）13.8％　（正）13.9％

産学連携のマネジメントに関する調査を実施中です。

九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター（センター長　永田晃也教授）が2017年2月10日より実施する「産学連携のマネジメントに関する調査」に、当研究所は連携機関として参画しています。

本調査の背景・目的

近年、大学と民間企業との共同研究実施件数、及び大学への研究費受入総額はいずれも増加傾向と、産学連携の取り組みが活発化している傾向にございます。

しかし、これら実施件数の大半は数百万円以下の比較的小型の共同研究で占められており、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するためには、10～20年先を見据えた目標設定を行った上で、複数企業が相補完的に参画する大型の産学連携を実施する必要があると考えております。

また、この大学、及び複数企業が互いの強みを活かして役割分担するという構図は、近年高まりを見せているオープンイノベーションを体現するものでもあります。

更に、大型の産学連携を実施するためには、担当教員や連携コーディネーターの属人的力量に頼るのみでは困難であり、産学双方の組織的連携が必要と考えられます。

これらを踏まえると、産学連携規模の大型化や複数企業が参画する等の複雑化した状況において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件、あるいは阻害要因を抽出することが、国の産学連携支援施策の企画・立案において重要となります。これら要件・要因を抽出するに当たり、みなさまからのアンケートへの御回答を活用させていただきたく存じます。

なお、本調査の結果については、当研究所が九州大学と共同で分析を行い、分析結果を今後の産学連携支援施策の企画・立案に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション　第3回－株式会社不二機販－」を、以下のとおりを開催します。

◇開催概要
日時： 2017年1月12日（木）　14時00分～15時30分（受付開始13時30分）
会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
言語： 日本語
参加費：無料

◇講演会趣旨
　技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
　本講演では、独自の金属表面改質技術であるWPC（Wide Peening CleaningとWonder Process Craftの二つの意）処理やその応用としての製品開発により、明日の日本を支える「元気なモノづくり中小企業300社」への選定、「特許活用優良企業」や経済産業省　第3回「ものづくり日本大賞」特別賞などを受賞し、またライセンスによる自社技術の活用や、自社基礎技術の検証として大学等との連携など、他者との連携によるイノベーションを実現している株式会社不二機販における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

◇講師
宮坂　四志男氏　株式会社　不二機販 　代表取締役

◇講師経歴
1966年　富山県立魚津工業高等学校　金属材料科卒業。
1971年　株式会社スギノマシン退職。
1976年　不二機販（個人）創業。
1977年　株式会社不二機販設立。代表取締役就任。以後、現在に至る。
1978年にＷＰＣ処理（高速噴射法処理）の基本技術の開発し、1986年に同処理の基本特許を取得した。その後も関連技術の開発及び特許取得を行い、現在までに40件以上の特許を保有し140社以上の企業にライセンス供与している。愛知県の「愛知ブランド企業」に認定されているほか、特許庁及び経済産業省からも評価を得ている。

◇参加申込先
＊参加を希望される方は、御氏名・御所属を2017年1月11日（水）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

◇講演内容についてのお問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第２調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

※アンケートの対象の皆様には、別途、御連絡を差し上げています。

◇「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」について
文部科学省科学技術・学術政策研究所では、本年度から第５期科学技術基本計画（5か年）がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的とし、アンケート調査を実施します。

◇御協力のお願い
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の内閣府及び文部科学省の地域・産学連携等施策の企画・立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、なにとぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、文部科学省科学技術・学術政策研究所（http://www.nistep.go.jp/）第２調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下のお問合せ先までお願いいたします。

◇アンケートについて
本調査はWebアンケート形式となっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて2017年1月27日までに御回答のほどよろしくお願いいたします。
※　webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミルまでお願いします。
※　ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので日本総合研究所担当者まで御連絡ください。

◇お問合せ先
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関：株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
担当：浜崎（はまさき）、柿崎（かきざき）
電話：03-6833-5891　平日10:00～17:00（土･日･祝を除く）
E-mail：200010-ci[at]ml.jri.co.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社　マクロミル
E-mail：open_sup39[at]macromill.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

【 調査主体 】
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当：荒木
電話：03-3581-2419

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション　第2回－株式会社悠心－」を、以下のとおりを開催します。

開催概要
•日時： 2016年12月1日（木）　14時00分～15時30分（受付開始13時00分）
•会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
•言語： 日本語
•参加費：無料

講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、開封後も中身の鮮度を保つとしてヤマサ醤油「鮮度の一滴シリーズ」等に活用され、文部科学大臣表彰科学技術賞、ものづくり日本大賞、発明大賞など、多数の賞を受けている次世代型液体容器「PID（パウチ・イン・ディスペンサー）」を開発した株式会社悠心における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

講師
二瀬　克規　氏　　株式会社悠心　代表取締役社長

講師経歴
1949年　札幌市生まれ。東海大学工学部卒業
1972年　大成包材（現・大成ラミック）入社。
1998年　「液体包装袋のヒートシール部の強度に関する基礎研究論文」で学位（工学博士）取得。
2007年　株式会社悠心設立。

参加申込先
＊参加を希望される方は、御氏名・御所属を2016年11月30日（水）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第２調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催致しますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2016年11月16日（水）15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

○演題：『中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション　第1回－株式会社アミンファーマ研究所－』
○講師：五十嵐　一衛 氏（株式会社アミンファーマ研究所　代表取締役社長）
○日時：2016年11月17日（木）　10時00分～11時30分　（受付開始9時30分）
○場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階）

講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、千葉大学発ベンチャーとして、全国で200施設を超える医療機関と提携し、脳梗塞リスク評価サービス事業を展開する株式会社アミンファーマ研究所における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等についてご講演をいただきます。

講師経歴
1964年　千葉大学薬学部卒業
1966年　千葉大学大学院薬学研究科修士課程修了
1971年　薬学博士（東京大学）
千葉大学にて、生命活動に必須であるポリアミンから産生されるアクロレインに強い毒性があり、脳梗塞と関連性があることを明らかとし、この成果をもとに千葉大学発ベンチャー株式会社アミンファーマ研究所を起業し、代表取締役に着任。千葉大学名誉教授。

講演会の参加申込み先
科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01@nistep.go.jp
申込み締切り：2016年11月16日（水）15時00分

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の大学等発ベンチャー関連施策の有効性を高めるために、新規事業の創出に挑戦する国内研究開発型の大学等発ベンチャーを特定し、これらの実態を明らかにする試行的な研究を行うとともに、データベースの継続的更新が可能なシステムの設計、及び実証を行いました。

この結果、研究開発型大学等発ベンチャーとその他の大学等発ベンチャーの設立数の母体大学等順位は異なること、特定の研究開発型大学等発ベンチャーが多数の特許出願を行っているが、特許出願数と上場との相関性は観測されないこと、大学等研究者の発明情報から研究開発型大学等発ベンチャーの特定、及び母体大学等の予測が一定程度可能なことが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
研究開発型大学等発ベンチャー調査2016［DISCUSSION PAPER No.139］

2020年5月14日（木）正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学研究者の研究プロジェクトの目的・段階・利用研究費等の変遷を明らかにすることを目的としたウェブ調査を、自然科学系（工学を含む）大学研究者1000名を対象に実施しました。その結果、本調査の回答研究者は、過去10年間に平均で4.4件の研究プロジェクトを実施しており、その平均実施期間は4.5年であることが明らかになりました。また、過去10年間に実施した研究プロジェクトの研究目的の変遷を見てみると、いわゆるストークスの4象限モデルのうちで一つの象限だけに留まりながら研究を進めている研究者は多くはなく、むしろ複数の象限を行き来しながら研究を進めている研究者が多いことが確認されました。このため、大学研究者に対してイノベーション創出に有効だと言われるパスツール型研究（用途を考慮した基礎研究）の実施を促すためには、多様な研究を実施できる自由度を与える必要があることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
正誤表
ライブラリ：
「大学研究者の研究変遷に関する調査研究」［DISCUSSION PAPER No.134］

2016年3月16日に公表した「地域科学技術指標2016」において、一部の掲載データに誤りがありましたので、お詫び申し上げるとともに改訂版を公表いたします。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 
 
ライブラリ：「地域科学技術指標2016(Rev.1)」[調査資料-246]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会「日本最大級の『ものづくり』マッチング・プラットフォームによるオープンイノベーション促進システムの構築」を、以下のとおりを開催します。

開催概要

• 日時： 2016年2月9日（火）　10:00～11:30（開場：9:30）
• 会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
• 言語： 日本語
• 定員： 80名
• 参加費：無料

開催趣旨

近年、自社以外の技術パートナーと技術開発、新たなイノベーションを推進する「オープンイノベーション」活用に注目が集まっています。世界的にも多くの企業や研究機関がオープンイノベーションで次々と技術開発を進める一方で、「大手企業側では技術ニーズ、中小/ベンチャー企業側では技術シーズといった重要な情報を、はじめから第三者へ開示しなければいけない」という情報コントロールのジレンマに悩む方も多いようです。本講演では、国内で初めて全国300機関1300名以上の産業支援機関と秘密保持契約を結び、企業紹介から契約成立までのワンストップ・マッチング・サービスを展開する「リンカーズ」の仕組みと多岐にわたる成功事例、今後の展望や、日本の技術力を軸にグローバルに広がるマッチング・プラットフォーム構想について御講演いただきます。

講師

坂下　理紗　氏　リンカーズ株式会社　執行役員営業統括本部長

講師略歴

東京大学大学院理学系研究科・物理学専攻修了。大学院修了後は野村證券株式会社 （投資銀行部門アナリスト）、ブルームバーグLLP（データアナリスト）、銀座ギャラリーズ（海外広報）を経てクロスリンク合同会社として独立、日仏経済交流会理事を兼務。2014年11月よりリンカーズ株式会社へ参画、2015年9月より同社執行役員に就任。

参加申込先

＊参加を希望される方は、御氏名・御所属を2016年2月8日（月）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第３調査研究グループ（担当：伊集）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第３調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発企業へのアンケートを行い、積極的に大型産学連携を実施する企業のマネジメントに関する要素を包括的に調査しました。その結果、大型の産学連携実施企業は、産学連携と社内研究の連動性が高く、寄附講座・共同研究講座の開設や研究員の派遣を積極的に活用していることなどが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：「大型産学連携のマネジメントに係る調査研究」[DISCUSSION PAPER No.127]

当研究所では、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターと共同で、研究開発活動を行っている日本企業3,000社を対象に、日本企業と海外大学との共同研究実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施しました。その結果、日本企業の国際産学共同研究のパートナーとして最も多い件数の共同研究を行っているのは米国の大学であること、アジアの大学が日本企業と実施している共同研究も近年増加傾向が著しいことなどが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No. 125]