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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、文部科学省と連携して「我が国の地域イノベーションシステムに関する政策や、大学の地域貢献を示す指標の検討」を目的として、地域企業、地方自治体、公設試験研究機関、財団法人、及び金融機関を対象に地域イノベーションに関する取組状況や大学との連携に係る課題等に関するアンケート調査を実施致します。調査結果につきましては報告書としてホームページに公開いたします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、回答に御協力いただきますようお願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちら です。

    • 今回のアンケート調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、
      公益財団法人全日本科学技術協会に委託しております。
    • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
    • 本調査は2023年10月5日から2023年11月13日まで行います。

委託先・お問い合わせ窓口

公益財団法人全日本科学技術協会 事業推進部
〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目31-6 大塚ビル4F

電話:03-3831-5911
E-mail:chiiki_innovation2023@jarec.or.jp

受付時間: 10:00~17:00(土曜、日曜、国民の祝日を除く)

調査実施主体

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階

本報告書では、国内の大学発ベンチャーを対象に、事業の国際展開に乗り出するための要因と課題を探索し、それらの関係を明らかにするため、経済産業省「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」のデータを利用し分析しました。特に同調査の国際展開に関連する質問項目と他の主要な項目に関して分析をおこなったところ、研究領域における外国企業との提携実施が、将来に関する戦略(出口戦略)と関連があることが判明しました。また、外国企業との提携実施を目的変数とした決定木分析の結果、研究と開発の領域では資本金が最初の分枝点において最も効果の大きい変数であることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析

 

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:地域科学技術指標2020

このページでは、3/28(月)に開催されました、塩満典子上席フェロー退職に際してのライブ講演に使用された資料と動画、および概要をアーカイブとして公開しております。

NISTEP:塩満典子上席フェロー講演
「科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義」

資料と動画
概要
講演者 塩満典子(NISTEP上席フェロー)
講演者略歴 1984年東京大学理学部卒、科学技術庁入庁。以後、ライフサイエンス、原子力、宇宙航空、男女共同参画行政等に携わる。1990年ハーバード・ケネディ行政大学院公共政策学修士(人事院留学)。放射線医学総合研究所企画室総括研究企画官、文部科学省研究開発局宇宙政策課調査国際室長、奈良先端科学技術大学院大学教授、内閣府男女共同参画局参事官・調査課長、お茶の水女子大学教授・学長特別補佐、科学技術振興機構(JST)科学技術振興調整費業務室長・科学技術システム改革推進室長、宇宙航空研究開発機構(JAXA)調査国際部参事・男女共同参画推進室長、理化学研究所仁科加速器研究推進室長・ダイバーシティ推進室長代理、JAXA航空技術部門事業推進部次長等を経て2021年4月より現職。中部大学客員教授。

日本原子力学会ダイバーシティ推進委員会委員。50代から在宅介護10年。

著書:『研究資金獲得法』(丸善、2008年)、『科研費採択に向けた効果的なアプローチ』(学文社、2016年)、『研究資金獲得法の最前線』(学文社、2019年)。

講演 科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義
講演概要 我が国の女性研究者の比率は国際的に見て極めて低く、2021年3月末現在、17.5%である(総務省統計)。平成(18(2006)年度に初めて、その状況改善に向けた施策が予算化されてから15年が経過したが、理工系では女性研究者比率が1割に満たない分野も多く存在する。また、上位職階では更にその比率は減じる。

本講演では、科学技術・イノベーション分野の男女共同参画・ダイバーシティ推進について、研究者ジェンダー統計に基づくEBPM のプロセスと「男女共同参画基本計画」及び「科学技術基本計画」に基づく施策の歴史を振り返り、今後を展望する。

また、2021年3月に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で初出した「総合知」と「ジェンダード・イノベーション」を概観する。なお、講演資料は、2022年3月22日発行予定のNISTEP季刊誌STI Horizon 2022春号で詳説している。

URL:https://www.nistep.go.jp/activities/sti-horizon%E8%AA%8C/sti-horizon

日 時 2022年3月28日(月)12:15〜13:00(終了)
開催方法 開催方法:オンライン(webex)開催
主 催 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
言 語 日本語


科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、プレプリントを⽤いたエマージングな研究動向の把握⼿法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する⽂献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試み、2020年6⽉30⽇に Discussion Paper として公表しました。

しかしながら、COVID-19 についてはその後も状況の変化が激しいため、今回 補遺として 2020年9⽉末 時点までのデータを追加し、同様の分析を⾏いました。加えて新たに国・地域ごとの特徴の把握も試みました。

結果、今回調査したプレプリントサーバの範囲においては、

  1. 前回調査の終点である5⽉末ごろをピークとして投稿数が減少していること
  2. トピック⾃体は変化していないこと
  3. トピックの⽐重は徐々に社会経済・公衆衛⽣等にシフトしてきていること

などが分かりました。

また、新たに追加した国・地域の分析においては、5⽉以降は中国に代わって⽶国の投稿数が伸びていることが確認されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No.186]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:地域科学技術指標2019[調査資料-294]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、世界保健機関(WHO)で公開されている COVID-19 に関する文献リストである the WHO COVID-19 database 並びに プレプリントサーバ bioRxiv および medRxiv で公開されている COVID-19 SARS-CoV-2 関連の論文リストを対象として、COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況把握を行いました。

 COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する論文数は 2002年の SARS など、過去の感染症事例に比べて立ち上がりや増加数がまったく異なることが観察されました。論文の内容(トピック)について、人工知能関連技術をもちいて分類し、その時系列や国・地域別の分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。国・地域別でもトピックの分布には異なりが見られますが、これらはアウトブレークの時期の異なりによるものと推測できます。

 論文数を国・地域で比較すると、中国、米国の論文数が多く、イタリア、英国、フランス等が上位であることが確認されました。また、論文数と感染者数の間には相関がみられ、感染者数あたりの論文数では日本が米国、イタリア、英国、フランス等を上回っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:COVID-19 / SARS-CoV-2 に関する研究の概況 [DISCUSSION PAPER No. 181]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許の発明内容を分析するための自然言語処理技術と統計数理⼿法に基づく新たな手法を提案し、日本の特許データを用いて提案手法の機能可能性評価を行いました。

その結果、特許の発明内容の分布状況の可視化や類似特許の検索において提案⼿法が期待通りに機能することを確認しました。また、本提案手法により、日本では個人や大学等の特許は幅広い分野に分布している一方、企業特許は特定分野に集中的に出願されていることが分かりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:特許文書情報を用いた発明内容の抽出と出願人タイプ別特性比較[DISCUSSION PAPER No.175]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査するため、表記の「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」を実施いたします。本調査は、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。

回答者

対象になる方には郵送で御案内しております。

御協力のお願い

この度、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「地域イノベーションと地方創生に関する調査」を実施することになりました。
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、何とぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下お問合せ先までお願いいたします。

アンケートについて

本調査はWebアンケートとなっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミル(下記)までお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので、以下の日本総研担当者まで御連絡ください。

回答期限

2020年1月24日(金)までに御回答ください。

お問合せ先

【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:樫原(かしはら)、大塚(おおつか)、柿崎(かきざき)
電話:03-6833-1369 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
E-mail:200010-re[at]ml.jri.co.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社マクロミル 「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート」事務局
E-mail:mmsupport_02[at]truegio.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 調査主体 】
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当:荒木
E-mail:hi-araki[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第2調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、(主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される)特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

オンライン回答システムは、こちらです。

  • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
  • 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ&A

  • 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

お問合せ先

    受託:株式会社工業市場研究所
    担当:宮澤/倉本
    電話:03-6459-0165
    E-mail:t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

 本報告書では、持続可能な開発目標のための科学技術イノベーション(STI for SDGs)に関わる基礎資料を作成することを目的とし、また、自然言語処理などの「AI(人工知能)関連技術」の適用の可能性を調査しました。
 その結果、AI 関連技術の適用については、「知の構造化」の過程でのSDGs の各目標と膨大な数の研究テーマとの関連づけの作業において、ある程度実用に耐える可能性が示されました。ただし、単一基準で機械的に処理する場合は、例えば分野による精度の違いが伴う可能性があることなど、データを解釈する上で注意が必要であることも改めて確認しました。

詳細は、以下を御覧ください。 
要旨
報告書全文

ライブラリ:STI for SDGs に関する政策レビュー及び研究助成との関連づけへの人工知能(AI)関連技術の試行的活用 [DISCUSSION PAPER No.174]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究・イノベーション学会「科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会」との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要・参加方法 等

概要

件 名: 第2回「産学官連携のリスクマネジメントについて」
(科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会)
日 時: 2019年10月30日(水)15:30〜17:45
場 所: 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)会議室(16B)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階
主 催: 研究・イノベーション学会
科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
共 催: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
言 語: 日本語

参加登録

参加を希望する方は、10月29日(火)18:00までに以下の登録フォームからお申込みください。

登録フォーム: https://forms.gle/TfdbYWGjoTJfDeNy5

上記の登録フォームにアクセスできない場合、下記情報を記載の上、後述の問合せ先まで、メールにてご連絡ください。

  • 御名前
  • 御所属
  • 研究・イノベーション学会の会員登録の有無
  • メーリングリストへの登録希望の有無

開催趣旨

科学技術の推進において、科学技術が与える社会的インパクトを適切に評価して可視化することが重要である一方、高い評価を指向することで公正な研究が損なわれるリスクも存在します。

これらのリスクマネジメントは大学・研究機関の組織単位で取り組まれますが、近年の産業界のオープンイノベーションへの取り組み活性化、大学発ベンチャー推進施策による国立大学による出資制限の緩和により、
産業界との連携機会が増加しているなど、大学・研究機関での事務負担が増しています。

加えて、リスクマネジメントに関わる法令順守・利益相反・技術流出などは専門性の高い分野であり、大学等における任期制での担当変更等に馴染みにくい分野であることが、上記のような外部環境変化への柔軟な対応を困難にする要因にもつながっています。

これらの課題意識を踏まえ、最新の取り組み事例の共有や新規技術導入による改善の余地など、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。

話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。

プログラム

〇 趣旨説明
・15:30~ 懇談会について

新村 和久

(科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会代表/NISTEP第2調査研究グループ 客員研究官)

◇ 話題提供
・15:35~ 東京大学の研究のリスクマネジメントと米国の最新事情

明谷 早映子

(東京大学 大学院医学系研究科 利益相反アドバイザリー室 室長,博士(理学),弁護士)

・15:55~ 大学におけるリスクマネジメント体制構築支援の事例紹介(仮)

大熊 俊也

(EY新日本有限責任監査法人 第4事業部 パブリックアフェアーズグループ マネージャー)

・16:15~ AIによる契約書レビューの導入事例紹介(仮)

吹野 加奈

(株式会社LegalForce 法務開発 マネジャー,弁護士)

・16:35~ 大学発ベンチャー支援側からのリスクマネジメントの取り組み(仮)

元島 勇太

(ANRI株式会社)

◇ Break Time
・16:55~ ─────── 休憩 ───────
◇ パネルディスカッション
・17:00~ パネルディスカッション

ファシリテーター:犬塚 隆志

(一般社団法人日本薬理評価機構 研究統括)

〇 閉会挨拶
・17:40~17:45 閉会挨拶

磯谷 桂介

(文部科学省 科学技術・学術政策研究所 所長)

内容についてのお問合せ先

科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
登録フォーム(https://forms.gle/TfdbYWGjoTJfDeNy5)中のご質問欄へお寄せください。

上記フォームが使えない場合に限り、
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ セミナー担当
(seminarー2pg(at)nistep.go.jp)へ、お寄せください。

※ (at) は @ に置き換えて下さい。

研究懇談会について

*研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価

研究懇談会(2019年1月設立)https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。

*第1回は「科学技術の社会的インパクトについて」2019/3/13 開催
https://www.nistep.go.jp/archives/40052

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要

件 名:第1回「科学技術の社会的インパクトについて」
    (科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会)
日 時:2019年3月13日(水)16:00-18:15
場 所:科学技術・学術政策研究所(NISTEP)会議室(16B)
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階地図
主 催:研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
共 催:科学技術・学術政策研究所
言 語:日本語
参加登録:参加を希望する方は、3月8日(金)18:00までに登録フォーム
(https://goo.gl/forms/h8smvdKpqz9y9tB83) からお申込みください。
リンクからアクセスできない場合、下記情報を記載の上、問合せ先(後述)の新村までお送りください。
・氏名
・御所属
・研究・イノベーション学会の会員の有無
・会費制懇親会への参加の有無
・メーリングリストへの登録希望の有無

開催趣旨:
 科学技術が与える社会的インパクトについて、どのように評価するか、どのような影響を期待するかなどの観測方法の視点や、現実には社会ではどのようなことが求められているか、新しい技術を生み出すための具体的なアクションなどの事例からの視点、それらを踏まえた上で政策としてできることは何かなど、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。
 話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。

プログラム

〇趣旨説明
・16:00~ 懇談会について 
 新村 和久(NISTEP第2調査研究グループ 上席研究官)

◇話題提供 
・16:05~ 科学技術のソーシャルインパクトの評価
 白川 展之(NISTEP科学技術予測センター 主任研究官)

・16:10~ ソサエティ・デザイン・イノベーション
 木村 めぐみ(一橋大学 イノベーション研究センター 特任講師)

・16:40~ 政策と民間の立場で経験した科学技術研究成果の実用化とエコシステム(仮)
 名倉 勝(Beyond Next Ventures株式会社 マネージャー)

・17:10~ ソーシャルインパクトとEBPM (evidence based policy making):医療ベンチャー企業の成長要因調査から
 黒木 淳(横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系会計学コース 准教授)

◇17:40~ パネルディスカッション
 ファシリテーター 
 黒河 昭雄(国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX) 企画運営室 アソシエイトフェロー)

◇18:10~18:15 閉会挨拶 
 坪井 裕(科学技術・学術政策研究所長) 

終了後、開催地の近くで会費制懇親会を開催予定

内容についてのお問合せ先:

 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ 新村和久
 kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

研究懇談会について

*研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会(2019年1月設立)https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。