科学技術政策研究所では、大学等発ベンチャーに対するアンケート調査を2011年3-4月に実施し（回収率31.7％）、分析結果をまとめました。
経営者別の分析の結果、大学等発ベンチャーの現経営者の45.2%は民間企業出身者となっており、多くの大学等発ベンチャーが教職員や学生が主体となって設立されたことを踏まえると、民間企業出身者がベンチャーの経営に参画する動きが着実に増えていることが分かりました。また、民間企業出身の経営者の場合には、資本金や売上高、研究開発費が大きく、従業員数の増加も大きく、海外展開に意欲的である、など、成長志向の傾向が強くなっていることなどがわかりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 調査資料-205 大学等発ベンチャー調査2011

科学技術政策研究所では、平成21年度民間企業の研究活動に関する調査結果を用い、これまで不明であった、日本企業と海外大学との連携の状況を、直接支出される研究費の面から明らかにしました。今回の調査結果では、国内大学へ直接支出される研究費は、海外大学に直接支出される研究費の5倍であることが明らかとなりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 外部支出研究費からみた日本企業と国内外大学との連携－平成21年度民間企業の研究活動に関する調査結果より－［調査資料-207］

科学技術政策研究所では、我が国における医工人材の不足に着目し、日米の大学及び大学院における医工学、バイオメディカル・エンジニアリング、レギュラトリサイエンスに関する教育を比較調査しました。その結果、我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策として、
①国の助成プログラムによる医工教育研究拠点に対し、国がプログラム終了後も必要に応じて助成する。
②医工教育プログラムに対する絶対評価と認定の制度を設ける。
③医療機器に関するレギュラトリーサイエンス教育を強化する。
④大学独自の医工教育への取組みを積極的に評価し、大学全体の評価に反映させる。
ことが重要だと示唆を得られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策［DISCUSSION PAPER No.81］

科学技術政策研究所では、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関 1,182機関に対して、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査をしました（回収率100%）。今回の調査では、従来から行っていたポストドクター等の雇用状況の調査に加えて、職種変更・転出に関する調査を初めて行い、全数調査からポストドクター等の進路を明らかにすることが可能となりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 －大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－［調査資料-202］

科学技術政策研究所、一橋大学イノベーション研究センター、ジョージア工科大学は、日米の科学者を対象とした科学における知識生産プロセスについての大規模アンケート調査を実施し、約4,400件の回答を得ました。本調査から、科学における知識生産プロセスにおける日米の共通点と相違点が、初めて定量的に明らかにされました。

• プレス発表資料
• 報告書全文

科学技術政策研究所では、我が国の大学学部(大学院も含む)教員の職務研究活動にはどのような変化が起きているのかを考察した報告書「減少する大学教員の研究時間」を作成しました。
分析結果では、2002年の調査時、全大学学部の教員一人当たり年間平均研究時間割合は47.5％と職務時間全体の約半分を占めていましたが、教育時間、及び社会サービス時間割合が増加した影響で、2008年調査の研究時間割合は36.1％と、11.4ポイント減少しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 減少する大学教員の研究時間－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年と2008年の比較－」［DISCUSSION PAPER No.80］

科学技術政策研究所では、第3期科学技術基本計画期間中における日本の科学技術の状況変化について議論するために実施したワークショップ(2011年7月開催)の内容を調査資料としてまとめました。
ワークショップでは研究開発人材や研究開発水準の状況について議論が行われ、競争的環境や評価の在り方が人材育成に与える影響、システム構築力をもつ研究者育成の必要性など、科学技術イノベーション政策における課題や今後の対策が示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 第3期科学技術基本計画期間における日本の科学技術システムの変化をどうとらえるか-定点調査ワークショップ（2011年7月）より-［調査資料-201］

日本の科学技術の発展のためには、創造性豊かで国際的なリーダーシップをもつ優れた研究者を育成する必要があります。
本報告書では、科学技術分野の文部科学大臣表彰等における受賞研究の現状を明らかにし、コミュニケーションと科学技術の研究成果とのつながりを分析しました。
その結果、受賞研究におけるアイデアの情報源や大学院時代のトレーニングの重要性を示し、大学の理学工学領域において研究者（特に「研究代表者」）とチームに所属していない研究者とのコミュニケーション回数は、研究成果（外国語論文数と実用化）と関連していることが明らかになりました。

科学技術政策研究所では、資本金1億円以上で研究開発活動を実施する企業を対象とした統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」を毎年実施しています。

2010年度調査では、社内研究開発費の変化、外部支出研究開発費の内訳、イノベーション創出状況、研究開発の国際化等を中心に明らかにしました。
この結果、海外大学等へ直接支出する研究費の総額は同じく国内大学等への直接支出額の8分の1であること、海外への研究費支出の多くは海外の親子会社への支出であること、海外研究開発拠点を持つ企業の割合は3年前と大きな変化はないが、中国に拠点を持つ企業は減少、その他アジア地域が増加していることなどが明らかになりました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告 2010［NISTEP REPORT No.149］

科学技術政策研究所では、（１）大学発や独法発ベンチャーの設立状況と（２）大学や独法でのベンチャー支援や産学連携に関する意識、を明らかにするアンケート調査を行い、分析結果をまとめました。
その結果、2009年度の大学発及び独法発ベンチャーの新規設立数が2008年度よりもさらに減少している一方、大学発ベンチャーでの清算や休眠、休業の件数が近年増加し2009年度に過去最大となっていること、大学や事業所以上に大学発ベンチャーが東京都に一極集中していること、ベンチャー支援に取り組む機関が前年度調査よりも更に減少していることなどがわかりました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 大学等発ベンチャー調査2010 -大学等へのアンケートに基づく設立状況とベンチャー支援・産学連携に関する意識-［調査資料-200］

制度改正が社会的に望ましい効果を持つかを知るためには、個別の政策に関する分析を積み上げていく必要があります。
本報告書では、2001年に実施された審査請求可能期間の7年から3年への短縮と、2004年の特許料金体系の改定が、企業の審査請求行動に与えた影響を理論的・実証的に明らかにしています。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 特許制度の改正が企業の審査請求行動に与える影響－審査請求可能期間の短縮と特許料金体系の改定－［DISCUSSION PAPER No.77］

世界をリードする成果を生み出すような研究者は、産業界や人材育成などに与える影響が大きいと考えられます。本報告書は、ISIHighlyCited.comが収録する高被引用研究者の略歴情報を用い、日本、米国、英国、独国の4か国で彼らのキャリアパス等を国際比較した結果を取りまとめました。
日本の高被引用研究者は日本の研究者平均と比較して海外での勤務比率が極めて高いことや、他の3か国と比較して人数が少なく外国籍を持つ比率及び女性比率が低いことが明らかとなりました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較［DISCUSSION PAPER No.78］

特許制度が企業の発明の創出に寄与しているかどうかは、制度の存在意義に関わる重要な問題です。
本報告書では、我が国におけるソフトウェア特許の範囲拡大が、どのような属性を持つ企業に影響を与えたか、また、それらの企業の研究開発活動をどのように変化させたかを分析しています。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• ソフトウェア特許の範囲拡大が企業の研究開発活動に与える影響［DISCUSSION PAPER No.76］