「特許制度の改正が企業の審査請求行動に与える影響－審査請求可能期間の短縮と特許料金体系の改定－」 (DISCUSSION PAPER No.77) の結果公表について

2011年9月10日(土)

制度改正が社会的に望ましい効果を持つかを知るためには、個別の政策に関する分析を積み上げていく必要があります。
本報告書では、2001年に実施された審査請求可能期間の7年から3年への短縮と、2004年の特許料金体系の改定が、企業の審査請求行動に与えた影響を理論的・実証的に明らかにしています。

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