科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の大学等発ベンチャー関連施策の有効性を高めるために、新規事業の創出に挑戦する国内研究開発型の大学等発ベンチャーを特定し、これらの実態を明らかにする試行的な研究を行うとともに、データベースの継続的更新が可能なシステムの設計、及び実証を行いました。

この結果、研究開発型大学等発ベンチャーとその他の大学等発ベンチャーの設立数の母体大学等順位は異なること、特定の研究開発型大学等発ベンチャーが多数の特許出願を行っているが、特許出願数と上場との相関性は観測されないこと、大学等研究者の発明情報から研究開発型大学等発ベンチャーの特定、及び母体大学等の予測が一定程度可能なことが示されました。

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ライブラリ：
研究開発型大学等発ベンチャー調査2016［DISCUSSION PAPER No.139］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。今後の方向性を明確にするために、データ・情報基盤の国際動向や活用状況等の調査・検討を行いました。

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データ・情報基盤の今後の方向性の検討 ～国際動向調査とインタビュー調査を踏まえて～［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.21］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年3月、第7回予測国際会議の一環として国際ワークショップを開催し、減災及び高齢社会をテーマに2030年の将来像の検討を行いました。

テーマごとに、将来の方向性に影響を与える要因を条件としてケース設定を行い、将来社会のシナリオを４通り作成しました。あわせて、発生頻度は小さいものの多大な影響をもたらす事象として新興感染症及び薬剤耐性菌を取り上げて将来像の検討を行いました。

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ライブラリ
「減災・高齢社会の未来」シナリオの検討－第7回予測国際会議　ワークショップ開催報告－［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.20］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。

その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究などは敬遠され、迅速性や安心感を与える即効的な対策が求められることなどが判明しました。

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ライブラリ：
科学技術に関する国民意識調査－熊本地震－[DISCUSSION PAPER No.138]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「全国イノベーション調査」の企業個票データを利用して、研究開発組織に対するさまざまなマネジメントがイノベーションの成果に与える影響を定量的に分析しました。特に、プロダクト・イノベーションの実現に対して、研究開発組織のマネジメントや研究開発部門の人事管理が与える影響に焦点を当てました。

分析の結果、部門間連携、部門間での会議や情報交換、成果を反映した人事・評価、研究部門の新設・移転・統合が、プロダクトおよびプロセス・イノベーションの実現確率を高めていることが示されました。

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ライブラリ：
「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」［DISCUSSION PAPER No.137］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業データを利用して、1995年から2008年の期間における両国企業の配分効率を分析しました。Hsieh and Klenow (2009)の分析手法を用い、企業レベルの資源配分の歪みを全要素生産性(TFP)、生産量、資本について計測したもので、両国において、生産性の低い企業が最適水準よりも過剰に生産する傾向が確認されました。

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ライブラリ：
「製品市場の効率性と全要素生産性－日韓企業の比較研究－」［DISCUSSION PAPER No.136］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、博士課程進学者の課程修了後のキャリアパスを把握するための情報基盤プラットフォームとして、博士人材データベース（JGRAD）の構築を進めています。今後の大学院教育並びに人材育成に関連する政策形成に役立てることを目的として、JGRADを用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査を実施し、データベースに登録されている各種情報と、課程修了後のキャリアパス等に関する意識とを統合的に分析しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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ライブラリ：
「博士人材データベース（JGRAD）を用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査」［調査資料-250］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「第10回科学技術予測調査　分野別科学技術予測」（調査資料240）において実施したアンケートを基に、繰り返しによる意見収れん状況を明らかにするとともに、今後の方向性について考察を行いました。
分析の結果、一部について実現時期の予測に収れんが見られ、特に、社会実装の場合や遅い時期の実現の場合に顕著であることがわかりました。萌芽的事象など不確定要素が多いトピックについては繰り返しによる収れんが有用な手段の一つとなり得ること、また今後に向けては、質問項目の絞り込みや繰り返しの方法の工夫が求められることが示唆されました。
また、アンケート時に回答者から寄せられた科学技術トピックに対するコメントを「調査資料240別冊付録」としてとりまとめました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
［DISCUSSION PAPER No.135］

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• （別冊付録）資料編　ラウンド別集計結果

［調査資料240］

• （別冊付録）トピック別コメント集

ライブラリ：
「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測の詳細分析－デルファイ法による意見収れんの検証－」［DISCUSSION PAPER No.135］

「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測」［調査資料240］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、非技術的イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデータベースとして、意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース化を試み、開発したデータベースを広く公開します。報告書では、開発及び公開したデータベースの概要について記しています。

なお、本データベースを利用する際は、必ず「NISTEP意匠データベース」「NISTEP商標データベース」を利用した旨を記載し、本報告書を引用してください。

出典や参考文献での記載例：

• 元橋一之・池内健太・党建偉（2016）「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」NISTEP調査資料No.249
• Kazuyuki Motohashi, Kenta Ikeuchi and Jianwei Dang (2016), “Constructing a Database of Design and Trademark Rights,” NISTEP Research Material No.249.

詳細については以下のリンクより御覧ください。

• 報告書のダウンロード
  • 要旨
  • 本文
• NISTEP意匠データベースのダウンロード
  • 意匠DBのテーブル構成【MS-Excel形式】
  • 意匠DBデータファイル【CSVファイルを圧縮したZIP形式】
• NISTEP商標データベースのダウンロード
  • 商標DBのテーブル構成【MS-Excel形式】
  • 商標DBデータファイル（1）【CSVファイルを圧縮したZIP形式】
  • 商標DBデータファイル（2）【CSVファイルを圧縮したZIP形式】

ライブラリ：「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」［調査資料 No.249］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、今後の科学技術に着目した地域政策、クラスター政策の実施に資する知見の提供を目指し、国内の知的生産活動の地理的状況について「国内の知的生産活動の地理的分布状況」、「知的生産活動の活動段階による集積傾向の相違」、「企業活動に対する知的生産活動の集積傾向の相違」、「技術間での知的生産活動の集積傾向の相違」の4つの観点から分析を実施しました。その結果、主に次のようなことが明らかとなりました。

1. 大半の市区町村で特許出願・発明が行われているが、活発な地域は一部に集中している。
2. 出願人よりも発明人の方が強く集中する一方で特許発明活動よりも特許出願活動の方が強く集中している。
3. 企業活動よりも知的生産活動の方が一部地域に集中している。
4. 類似した技術間でも地理的集中度や集積パターンに違いがある。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
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ライブラリ：
「知的生産活動の集積傾向に関する分析報告」［調査資料 No.247］

文部科学省科学技術・学術政策研究所（所長　川上 伸昭）では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査（参照期間：2012年度から2014年度まで）を行いましたので、結果の速報をお知らせします。

調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査（参照期間：2009年度から2011年度まで）の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型（プロセス、組織、マーケティング）のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
なお、本調査の報告書は、平成28年夏頃に公表予定です。

速報の内容については，以下より御覧ください。
「第4回全国イノベーション調査　速報」

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。このデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、本ワークショップを開催し、研究者・実務者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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ライブラリ：
「NISTEPデータ・情報基盤ワークショップ（2015年2月）～政策形成を支えるエビデンスの充実を目指して～（開催結果）」［NISTEP NOTE No.19］