「第4回全国イノベーション調査 速報」の公表について

2016年4月25日(月)

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)を行いましたので、結果の速報をお知らせします。

調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査(参照期間:2009年度から2011年度まで)の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型(プロセス、組織、マーケティング)のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
なお、本調査の報告書は、平成28年夏頃に公表予定です。

速報の内容については,以下より御覧ください。
「第4回全国イノベーション調査 速報」