2021年6月に行ったインターネット調査の結果、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「今後（継続的に摂取することになった場合）」では 69％が（どちらかというと）接種しようと思うと考えており、ワクチン接種を継続することについて一定の理解がみられた。将来接種したいワクチンとして、「外国産でも国産でも構わない」が37％の一方、「（どちらかというと）国産がよいと思う」は 58％と過半数を占めており、国産ワクチンへの期待は高いことが分かった。

https://doi.org/10.15108/dp201

要旨 概要 報告書全文

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2021年5月から6月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。

[結果概要]

• 「新型コロナウイルス感染症の流行・対応がなかった場合の研究生産性を10」と見なした場合の現実における研究生産性を尋ねた。新型コロナウイルス感染症の流行・対応によって研究生産性が9以下に低下した割合は、博士課程在籍者において73%、博士課程修了者等において69%を占めた。
• 国、自治体に希望する対応に関しての自由記述回答においては、生活費・研究費の資金援助および研究資金の期限の柔軟な延長を希望する声が多かった。
• フィールドワークを行う人文・社会分野などのリモート化に対応しにくい研究テーマにおいて、研究上の制約が特に大きいことが確認された。

https://doi.org/10.15108/rm313

要旨 概要 報告書全文

本レポートでは、研究職公募の応募書類について我が国と主に北米を中心とした海外とを調査しました。

調査の結果、我が国の公募では論文数やその引用数などを求めるものが一定数ある一方、
海外では推薦書（Reference Letter）を求めるものが相対的に多いことが分かりました。
こうした差異は国際頭脳循環などを考える際に重要となる可能性があります。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp199

要旨
報告書全文

本研究では，生物系のプレプリント（論文草稿）サーバであるbioRxivを対象として，プレプリントとその後 査読を経てジャーナルになったものなどの比較を行いました。

分析の結果，単語数や図表の数，構成などについてプレプリントとジャーナル，ジャーナルになっていない内容的に類似するプレプリントなどの間の差異は少なく、
外形的な基準のみでそれらを識別することは困難であることが分かりました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp200

要旨
報告書全文

本報告書では，生物科学のプレプリントサーバーとして近年注目を集めているbioRxivに掲載されているプレプリントについて分析した結果を報告しています．

定量的なデータに裏打ちされたエビデンスに基づく科学技術政策形成が求められる中，学術ジャーナルに掲載される原著論文の量（論文数）と被引用数に基づく質に関する調査研究を補完することを目的に，原著論文の草稿であるプレプリントに着目した試行分析をNISTEPでは行っています．今回，arXivの調査に引き続き，2010年代に入って生物学系で進展しているプレプリントサーバであるbioRxivに着目し，原著論文との関係，プレプリントの引用などの観点から，bioRxivの特徴および分野別特性を分析した結果，arXivに比較して分野間の差はほとんど見られないことや，原著論文となった割合は4割程度であり，オープンアクセス誌に掲載されているものが多いこと等が分かりました．

詳細については，以下のリンクより御覧ください.
https://doi.org/10.15108/dp197
報告書全文

本研究では、多国籍企業内における国境を越えた研究開発（R&D）活動の配分とR&D成果との関係を分析しました。分析の結果、知識フロー・ネットワークの中心性が高い国・産業により多くのR&D活動を配分している多国籍企業ほど、質を考慮した特許出願数が多くなることが分かりました。このような場所でより重点的にR&D活動を行うことが、質の高い成果につながることが示唆されました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。
日本の多国籍企業における海外研究開発と特許出願［DISCUSSION PAPER No.198］

本報告書では、日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に関して、課題と対策の抽出を行いました。

まず、日本を始め世界主要国におけるCOVID-19感染等の状況、COVID-19に関する論文等の研究の状況、企業等によるCOVID-19ワクチン開発の状況などのCOVID-19に関連する研究開発情報を整理しました。また、我が国においてワクチンの研究開発を先導している産学の専門家から意見を聴取しました。意見聴取においては、日本は世界有数の創薬力がありワクチン開発のポテンシャルがあるもののパンデミックに対し国を挙げた有事の体制になっていなかったこと、パンデミックに対する研究体制を平時に整備していなかったこと、疾病構造の変化により医学研究における感染症の位置づけが低下し、感染症に関する研究事業や研究者が少なくなっていたことなどが、COVID-19ワクチンの迅速な開発につながらなかった原因であるという指摘がありました。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
要旨

報告書全文

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

NISTEPでは、政府資金による研究開発成果である発明を広く活用するために、日本版バイ・ドール制度を適用し行われた特許出願を網羅的に調査し、それらを分析した結果を取りまとめました。
同制度の施行（1999年10月1日）以降、制度適用した特許出願件数は増加し、現在は年間2,500件前後で推移しています。
この出願件数の増加について、制度施行初期は企業からの出願が大きく影響していましたが、国立大学が法人化された2004年以降は企業に代わって高等教育機関の影響が大きくなっていることがわかりました。
また、出願を審査請求した割合は我が国の出願の平均的よりも10 ポイント程度高く、発明を権利化しようとする意欲は高く、特許査定された割合も同じく10 ポイント程度高く、特許要件を満たした優れた発明が多いことが判明しました。

本件の詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

本研究では、イノベーションの画期性が企業成長に及ぼす影響について、科学技術 ・ 学術政策研究所(NISTEP)が実施した全国イノベーション調査の個票データを用いて実証的に分析しました。分析の結果、革新的イノベーションによる企業成長の効果はみられず、むしろ漸進的イノベーションが企業成長に大きく貢献することが分かりました。また、漸進的イノベーションの効果は高成長企業ほど高いことも明らかになるとともに、低成長企業の成長率向上にも寄与するという発見も得ました。この発見は、マイナス成長に直面するような 低成長企業であっても イノベーション活動に取り組むことで成長率を 改善できる可能性を示唆しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨

報告書全文

以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/

本調査資料では、欧州レベルの科学技術・⾼等教育政策の現状と成⽴過程を調査・分析しました。

調査の結果、欧州における科学技術・⾼等教育分野の活動の現状から、同活動の⽔準が⼗分⾼いこと、欧州域内における国際協⼒が活発であること等が確認されました。また、この原動⼒の⼀つと考えられる、欧州レベルの政策の現状を、EU、EU以外の国際機関、欧州各国による政策に⼤別しながら概観したところ、欧州レベルの政策は、規模、対象分野を増していることが確認されました。また、欧州レベルの科学技術・⾼等教育政策の40個のケースを取り上げ、その成⽴過程を国際関係論、地域主義論に基づき分析した結果、平和安定・信頼醸成、経済的利益などを追求するというリベラリズムによる説明や、科学者、研究機関などが主導する政策として機能主義による説明がよくあてはまるケースが多いことなどが分かりました。

以上のような調査結果は、我が国の政策立案者が、競争者として欧州の政策をベンチマークする際、或いは欧州との国際協力を行う際に、欧州の意思決定やその背後にある特有の考え方 (EU と各国政府との間の関係や、欧州と欧州外との関係の捉え方など)を理解する上での一助となることが期待されます。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：欧州レベルの科学技術・高等教育政策～現状と成立過程～[調査資料-307]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、1971年から約5年毎に科学技術予測調査を実施しており、科学技術基本計画が策定されるようになって以降、その策定スケジュールに合わせて調査を実施してきました。
「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」では、回答者の属性として「年代」「性別」「所属機関」「職種」をそれぞれ収集しています。本調査では、そのうちの「年代」「所属機関」について、第11回科学技術予測調査の質問項目である「科学技術的実現年」「社会的実現年」と組み合わせた分析を実施しました。
分析の結果、所属機関別では大学が企業より実現年を遅く見積もる傾向にある等の違いが見られ、年代別では、若年層では実現年を遅く予測する傾向にある等の違いが見られました。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：第11回科学技術予測調査　所属・年代別の比較分析[DISCUSSION PAPER No.194]