調査研究成果公表

本調査研究では、筆者らが2020年1月に実施した「研究開発マネジメントに関する実態調査」に基づいて日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状を分析しています。具体的には、研究開発活動のインプット(研究開発費、研究開発者)、研究開発活動のアウトプット(イノベーション実現状況)、そしてインプットとアウトプットを結びつける研究開発マネジメント(研究開発組織の位置づけや権限,研究開発プロジェクトの管理方法、研究開発者の人事評価・インセンティブ制度・キャリア形成、リスク選好・時間割引率・企業文化)の概要について要約統計量に基づいて記述的に分析しています。なお、本稿は単純集計に基づく基礎的情報を提供しているにすぎず、示唆は可能性のある解釈に留まります。今後、より精緻な分析を行い、研究開発マネジメントがイノベーションに及ぼす影響について調査していきます。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状 —「研究開発マネジメントに関する実態調査」結果概要—[DISCUSSION PAPER No.189]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020秋号(Vol.6 No.3)を公開しました。
津田塾大学教授/次世代基盤政策研究所(NFI)代表理事 森田 朗 氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者の株式会社aba 代表取締役 宇井 吉美 氏、北海道大学 工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 機械材料システム分野 佐藤 太裕 教授のインタビュー、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビュー連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学の研究開発費及び研究者数について、研究専従換算した数値を用いて詳細な分析を行いました。
 大学等の研究開発費の総額の推移を研究専従換算した値(FTE値)で見ると、2001年度から2017年度にかけて-1.5%と減少しており、研究専従換算していない値(HC値)の動き(同期間で12.6%の増加率)とは大きく異なります。費目別で見ると、FTE値での研究開発費に占める人件費は減少しており、それは論文数シェアの低い大学グループの方が顕著です。
 FTE値での研究者数における教員の割合は減少し、大学院博士課程の在籍者の占める割合が増加しています。論文数シェアで分類された上位大学群の第1~第3グループまで、大学院博士課程の在籍者の割合が教員より大きくなっています。ただし、大学院博士課程の在籍者の数が増えているのは保健分野であり、理工農学分野では増えていません。
 報告書では、国公私立大学別、論文数シェアを用いた大学グループ別、研究開発費の費目別、負担源別、研究者の業務区分別等の詳細なデータを示しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析[調査資料-297]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第11回科学技術予測調査(2019年11月公表)において、バックキャストとフォーキャストにより将来の科学技術と社会について検討を行いました。そこで、この方向性の異なる検討によって将来展望にどのような広がりが見られたかについて比較分析を実施しました。

その結果、人口減・高齢化や災害などの社会課題に関連する社会像及び科学技術、並びに、AIなどマスコミ等で多く取り上げられる科学技術が、共通して挙げられたことがわかりました。社会像の差異を見ると、バックキャストからは精神的充足が挙げられ、フォーキャストからは科学技術による新しい価値の創造が描かれました。また、社会実装イメージを描きにくい基盤的技術はバックキャストからは抽出されにくい傾向が見られました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:第11回科学技術予測調査におけるバックキャストとフォーキャストの比較分析[DISCUSSION PAPER No. 188]

 科学技術・学術政策研究所では、日本国内の革新的技術・イノベーションに対する社会受容性を調査するために、意識調査(インターネット調査)により18 の技術に関する受容性について調査を行いました。
 その結果、技術の受容の度合いはその技術によって異なり、また、性別、年齢、専攻の違い、子供の有無に加え、科学技術政策に関する意識などとの関係があることが明らかになりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-新技術の社会受容性-[調査資料-296]

 学術ジャーナルに掲載される原著論文の「量(論文数)」と被引用数に基づく「質」に関する調査研究を補完することを目的に、原著論文の草稿であるプレプリントに着目した試行分析を行いました。プレプリントとして、もっとも歴史が長いプレプリントサーバであるarXivを対象に、原著論文との関係、プレプリントの引用などの観点から、arXivの特徴および分野別特性を分析しました。
 その結果、プレプリント公開から、原著論文になるまでの期間に分野による差が見られることや、情報系を中心に、必ずしも原著論文を出口としないプレプリントが多数掲載されていることなどが分かりました。また、研究助成の情報との一定の紐付けも可能であり、我が国のファンディング政策の効果を観察できる可能性や、被引用数の分析によって、分野ごとのプレプリント利用スタイルが大きく異なる傾向が見えました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:arXivに着目したプレプリントの分析[DISCUSSION PAPER No.187]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020秋号(Vol.6 No.3)の一部をweb先行公開(8月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ほらいずん
・デルファイ調査座長に聞く「科学技術の未来」:都市・建築・土木・交通分野
 -新型コロナウイルス時代の新しい課題に向けインフラ科学技術が果たす役割-
 城西大学 藤野 陽三 学長インタビュー
・新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの研究開発動向

レポート
・論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動における国際展開の状況
 -アジア・大洋州編-
・科学技術白書検索システムの紹介

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体(科学技術関連予算)、⑤科学研究費助成事業(科研費)、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:地域科学技術指標2019[調査資料-294]

 NISTEPでは、科学技術に関する国民意識データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、2009年度から、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しております。
 本報告書は、2020年4月10日に速報として公表した「科学技術に関する国民意識調査-新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識-」をレポートとして取りまとめたものです。

[結果概要]

  • 「政府が講じるべき施策」として他の施策と比べて新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱などの感染症予測と対策への関心が急速に高まっていることが判明しました。
  • 性別で見ると、「一般の人への分かりやすい情報提供」では、男性より女性が常に関心が高いことが分かりました。
  • 年代別で見ると「一般の人への分かりやすい情報提供」や、「研究開発の推進」では50-60代の関心が高いことが分かりました。

このように、新型コロナウイルス感染症を契機に、国民の科学技術に対する関心の高まりがみられました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識-[調査資料-293]

 科学技術・学術政策研究所では、科学技術の専門家から動向や見解等を収集するため、2,000人規模の専門家ネットワークを構築・運営しています。2020年6月、専門家ネットワークに対して「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査」を行いました。この度、本調査の主な結果を速報としてお知らせいたします。

 本調査では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる科学技術全体への影響から、感染症対策に資する個々の科学技術、研究現場での実態や課題まで幅広く、専門家の意見を聴取しました。この結果、日本の科学技術への影響として「直接的・間接的に影響を受ける」、「研究開発活動の在り方が変化する」、「新しい科学的な発見や発明、イノベーションが起こるきっかけとなる」と回答した割合が高いことが明らかになりました(それぞれ54%、39%、32%)。

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの教訓や反省を踏まえた、今後の科学技術政策の方向性としては、「国家的危機の克服と社会経済回復への貢献」と回答した割合が最も高く(35%)、次いで「基礎科学研究の長期的視点での着実な推進」(28%)、「共通基盤の充実、産学官等の連携推進」(26%)となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症の対策に向けて重視すべき政策として「幅広い分野での研究者や技術者の育成・確保」と回答した割合が49%で最も高く、「研究開発事業の拡充・多様化」(43%)、「国内連携・協力」(例:研究データの収集・共有・利活用システム)(34%)との回答も多いことが明らかになりました。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。
新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査(速報)

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、COVID-19の研究活動に関する国際協力の現状を把握し、協力関係構築の推進に向けた基礎データを提供することを目的とし、世界保健機関(WHO)から公開されている文献データ及び論文データベース(Scopus)より特定したCOVID-19文献(2020年4月末時点)を対象に、文献産出状況の地理的分析、国際共著分析を実施しました。

 その結果、COVID-19文献の産出状況については、アジアでの産出量が多いが、徐々にEUや北米でも産出されるようになっていることが確認されました。また、COVID-19文献の国際共著状況については、近しい分野と比較して、国際共著する傾向にあること(特に3か国・地域以上での国際共著)、アジアよりも欧米の方が国際共著していることが明らかとなりました。
 
 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
 

ライブラリ:COVID-19研究に関する国際共著状況: 2020年4月末時点のデータを用いた分析[DISCUSSION PAPER No.185]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、プレプリントを用いたエマージングな研究動向の把握手法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する文献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試みました。
 全体としては COVID-19 に関するプレプリント投稿件数が伸びていること、医療系のみならず、人文社会系や物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバにおいてもプレプリントの投稿があること、などが確認されました。
 その上で、論文の内容(トピック)について、人工知能関連技術を用いて分類し、その時系列分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。特に通常の査読論文も含めて分析した先行研究では明確には検出ができていなかった、医薬・ワクチン開発に関するトピックを抽出することができ、プレプリントを用いてエマージングな研究動向を把握できる可能性を確認しました。

 なお、本分析に用いたデータは別途データセット( http://doi.org/10.15108/data_covid19_2020_5 )としても公開しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No.186]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2020秋号(Vol.6 No.3)の一部をweb先行公開(6月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

レポート
・システム思考の科学技術イノベーション(STI)政策(後編)
 システム思考の政策分析による論点整理の方法-第5期科学技術基本計画を素材として-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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