科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験、そして研究発表の空白期間及びその時期が教授昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を用いた実証分析を行いました。
分析の結果、Scopus に収録されている論文数や書籍数、競争的資金の獲得件数が増えるほど、教授への昇進確率が上昇すること、また研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下することが明らかになりました。特に、研究発表の空白期間は常に教授昇進にネガティブな影響を与えるとは限らず、研究スタートから最初の5年間とスタートから20年から30年の期間に関しては、研究業績がゼロの年があると昇進確率が減少するが、それ以外の時期に研究業績がゼロの時期があったとしても教授昇進には影響を及ぼさないことが明らかになりました。

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ライブラリ：
研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析～研究者の属性に関するイベントヒストリー分析～[DISCUSSION PAPER No.155]

　本報告書は、製造関連の超大企業（＊）の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめている。その結果、研究開発組織では、１社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある実態が見いだされた。研究開発期間に関して、民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合が多い、しかしながら超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある実態が見いだされた。その他、民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある等、国全体の科学技術活動を検討する上で、把握することが重要な幾つかの実態を浮き彫りにしている。

＊ここでの超大企業とは、大学、研究機関、大型実験設備等との研究開発連携を組織的に行い、企業規模の目安として資本金1000億円以上、有価証券報告書記載の研究開発費の目安として1000億円前後の企業を対象としている。

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ライブラリ：日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―[DP-154]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の次世代の科学技術を担う若年層（大学学部生）における科学技術に対する興味関心の有無、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性に関する意識や科学技術の基礎的概念の理解度、並びに進路選択に関する意識等を把握するための意識調査を行いました。

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ライブラリ：大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。

前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。

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大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017[DISCUSSION PAPER No.153]

本調査研究は、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が構築を進める博士人材データベース（JGRAD）に登録した博士課程在籍者22人（2015年度当時）に対して、博士課程への進学動機や博士課程修了後のキャリアパス等に関する意識調査をフォーカス・グループ・インタビュー（FGI）形式で行ったものです。その結果を他のアンケート調査や企業に対するインタビュー結果と比較し考察しています。

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ライブラリ：博士課程在籍者のキャリアパス等に関する意識調査　―フォーカス・ インタビューからの考察―[DISCUSSION PAPER No.152]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,168 機関に対し、2015 年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。（回答率99.1％）
（本調査の結果は、2015 年度においてポストドクター等として在籍したという事実を示すものであり、博士課程修了直後から継続してポストドクター等として研究活動に携わってきた者ばかりではないことに注意が必要です。）

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ライブラリ：ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）[調査資料-270]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 坪井 裕）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2017年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2017 年度調査（2016会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象に2017年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,844社（回収率51.6％）でした。

今後、確報の公表については2018年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

（注）本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために，科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果，回答者1,398名（回答率70.5%）のうち，51.0%がデータの，70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合，資源の不足感が強く，79.2%は人材が，74.5%は資金が，74.1%は時間が，それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。
　公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し，学術関係者のみならず，企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンス政策が世界的に推進されている中、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があるなど、課題も数多く指摘されています。本調査では、研究成果の利活用推進のために必要な方策についての議論に資する基本的なデータを提供しています。

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ライブラリ：研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術予測活動に多様なステークホルダーからの意見を取り込む手段の一つとして、Webメディアの双方向性機能を高めることを目的とし、国内外の公的研究機関を中心としてWebメディアの運用事例を調査しました。本調査結果を基に、科学技術予測活動へ寄与するWebメディアの積極的な活用の在り方を検討しました。
　調査の結果から、科学技術・イノベーション政策へのステークホルダーの参画に向けて、双方向型機能を持つ事例の成功要因や課題を更に分析すると同時に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の動向も踏まえたWeb設計と運用を行っていくことが重要であることが分かりました。また、情報の電子化やデータ共有促進に代表される基盤整備のみではなく、議論のためのファシリテーターといった対話の専門家の育成も考慮することが必須であることが示唆されました。

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ライブラリ：科学技術予測のためのウェブ双方向性機能強化に関する調査[調査資料-267]