科学技術白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発しました。

○   昭和33（1958）年版から平成29（2017）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○   各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○   キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○   注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

「科学技術白書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

「NISTEP企業名辞書」と「NISTEP意匠・商標データベース」とをつなぐ接続テーブルを公開いたします。

接続テーブルは、データベース間の情報の橋渡しを担うものであり、ここではNISTEP企業名辞書とNISTEPにて開発し公開している意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース（NISTEP意匠・商標データベース）を接続いたします。

接続は企業単位で行い、NISTEP企業名辞書に掲載する企業と同一のNISTEP意匠・商標データベースの登録出願企業とを結びます。

接続テーブルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績）の実施について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」では、平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（平成31年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期限

令和2年(2020年)　1月３１日（金曜日）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• • 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」調査票
  • 記入要領
  • 機関コード一覧
  • 調査票入力マニュアル
  • Q&A

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
jinzai[at]mext.go.jp
pd[at]nistep.go.jp
の２つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
（[at] を”@”に変更してください）

• メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード（半角）機関名」としてください。
  （例：「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」）
• 添付ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xls」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」）
• メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成30年度内にポストドクター等の在籍実績がない場合も、その旨を電子メールで上記の２つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局
人材政策課 人材政策推進室
満田、新井、榎屋
TEL：03-6734-4051（直通） FAX：03-6734-4022
E-mail：jinzai[at]mext.go.jp （[at] を”@”に変更してください）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の研究活動の国際的影響の状況を把握するため、論文データベースを用いて、国際的被引用及び国際共著の状況について新たな指標の導入及びそれらを用いた地理的分析を実施しました。
　全分野及びSDGsなどに関係した6分野の詳細分析から、研究規模の大きな国・地域の中では米国、中国、韓国、台湾が、研究の成長性が高い国・地域ではインドネシア、ベトナム、フィリピンと言ったASEAN加盟国が、日本と高引用・高共著関係にある国・地域、つまり研究成果の普及・協力関係の構築において日本と関係が強い国・地域として特定されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 本文
• 参考資料

ライブラリ：論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動の国際展開に関する分析[調査資料-285]

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催します。

開催概要

• 日時：令和元年12月9日（月）14:00～18:00（開場 13:30）
• 場所：文部科学省　第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階（入口は２階共用ロビー講堂専用入口）
• 言語：日本語
• 定員：300名
• 参加費：無料
• 当シンポジウムはペーパーレスで行うため、資料配布はございません。なお、資料については後日、当ウェブサイトで掲載予定です。

※締め切り：御登録有難うございました

プログラムと資料　※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（玉井・佐藤）
e-mail：review2019[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

当研究所第１研究グループ客員総括主任研究官 伊地知寛博 （成城大学社会イノベーション学部教授）に、研究・イノベーション学会より、2019年10月26日に第34回年次学術大会において学会賞が授与されました。受賞理由は、「日本のイノベーション・システムに係る基礎的データの整備、科学技術イノベーション関係統計の改善及び研究評価等に関する研究における顕著な業績」です。研究開発・イノベーションに関する測定等について、我が国での実施・改善やOECD（経済協力開発機構）での活動におおいに貢献してきたことが認められたものです。

表彰式の様子
（左より、桑原輝隆 研究・イノベーション学会 会⻑（当時），伊地知寛博 客員総括主任研究官）
写真提供：研究・イノベーション学会

受賞講演資料

（公開に際して、内容を一部変更しています。）

受賞者の主な経歴

東京大学理学部数学科卒業，東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程修了，博士課程修了．博士（学術）．
科学技術庁科学技術政策研究所（現 文部科学省科学技術・学術政策研究所）科学技術特別研究員，研究員，主任研究官，一橋大学イノベーション研究センター助教授等を経て，2007年より成城大学社会イノベーション学部教授．
また、2016年より第１研究グループ客員総括主任研究官．

受賞に関連する当研究所から発表された主な調査・研究成果等

受賞に関連するOECDによる主な刊行物

研究・イノベーション学会 概要

研究・イノベーション学会は、イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提⾔など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを⽬的とし、1985年に設⽴されました。
2019年9⽉末現在の会員数は、個⼈会員926人、法⼈会員10人で、学術⼤会の開催をはじめ、研究分科会の開催、学会誌の刊⾏等の活動を展開しています。
（参考：研究・イノベーション学会 インターネット情報［http://jsrpim.jp/wp/?page_id=2589］）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第２調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、（主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される）特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
• 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ＆A

• 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

お問合せ先

受託：株式会社工業市場研究所
担当：宮澤／倉本
電話：03-6459-0165
E-mail：t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「大学教員を対象とした研究マネジメント権限に係る試行的な調査」を実施します。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

回答受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。2020/3/1

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社SHNetに委託して実施しております。
• 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ＆A

• 本調査の対象者は国公私立大学の教員で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、大学の事務を通じて行っております。
• 今回の調査に関してのQ&Aを随時掲載します。

お問合せ先

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
担当：伊神、松本
電話：03-6733-4910
E-mail：labo_panel[at]nistep.go.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

ウェブページの操作方法についてのお問合せ先

株式会社ＳＨＮｅｔ(エス・エイチネット)
担当：下川、上床
電話：045-662-3011
FAX：045-680-1751
E-mail：nistep[at]shnet.co.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

　本報告書では、持続可能な開発目標のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）に関わる基礎資料を作成することを目的とし、また、自然言語処理などの「AI（人工知能）関連技術」の適用の可能性を調査しました。
　その結果、AI 関連技術の適用については、「知の構造化」の過程でのSDGs の各目標と膨大な数の研究テーマとの関連づけの作業において、ある程度実用に耐える可能性が示されました。ただし、単一基準で機械的に処理する場合は、例えば分野による精度の違いが伴う可能性があることなど、データを解釈する上で注意が必要であることも改めて確認しました。

詳細は、以下を御覧ください。　
要旨
報告書全文

ライブラリ:STI for SDGs に関する政策レビュー及び研究助成との関連づけへの人工知能（AI）関連技術の試行的活用 [DISCUSSION PAPER No.174]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査」を実施します。本調査は、我が国の大学院の博士課程修了者が、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を活かしたキャリ形成が困難な状況になっていることを踏まえ、科学技術・学術政策研究所がその改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、定期的に実施しているものです。

「博士人材追跡調査」の結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の「博士人材追跡調査」結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

調査期間

2019年11月6日（水曜日）~2019年11月22日（金曜日）17:00

調査について

※(at)は@に置き換えてください。

調査結果の公表予定

2020年秋頃公表予定です。（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。

【参考】本年度調査とこれまでの調査との関係

第11回科学技術予測調査は、「望ましい社会の未来像【社会の未来像】」と「科学技術発展の中長期展望【科学技術の未来像】」を統合して、2040年をターゲットイヤーとした「科学技術発展による社会の未来像」を描くものです。

①　まず、「望ましい社会の未来像」を描くため、世界の未来（14カ国・機関、約60名参加）、地域の未来（全国6カ所、延べ約340人参加）、日本社会（約100名参加）の未来について多様な参加者による議論を行う各ワークショップを開催し、日本社会の50の未来像を抽出しました。

②　また、「科学技術発展の中長期展望」のため、専門家の検討に基づき7分野の702の科学技術トピック（研究開発課題）を設定し、各科学技術トピックについて、重要度、国際競争力、科学技術的及び社会的な実現予測時期（現在～2050年）、実現に向けた政策手段等を質問事項とする2回の繰り返しアンケート（回答者：1回目6697名、2回目5352名）を行いました（デルファイ調査）。

③　これらの結果を専門家の意見等を踏まえて統合し、「科学技術発展による社会の未来像（基本シナリオ）」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を示しました。

④　702の科学技術トピックをAI関連技術を活用してクラスタリングし、専門家の検討を加え、8個の「クローズアップ科学技術領域」（分野横断・融合のポテンシャルの高い領域）を抽出しました。

⑤　今後、11月6日（水）に「NISTEPフォーサイトシンポジウム～第6期科学技術基本計画に向けて日本の未来像を展望する～」を開催するなど、成果の発信を行う予定です。また、今年度中を目処にテーマ毎に深掘りしたシナリオを検討する予定です。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
・報道発表_説明資料
・報道発表_説明資料_参考＜健康・医療・⽣命科学分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜農林⽔産・⾷品・バイオテクノロジー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜環境・資源・エネルギー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜ICT・アナリティクス・サービス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜マテリアル・デバイス・プロセス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜都市・建築・⼟⽊・交通分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜宇宙・海洋・地球・科学基盤分野＞

ライブラリ：第11回科学技術予測調査［NISTEP REPORT No.183］

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2019年8月9日に公表した科学技術指標2019のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2019（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら