本報告書では、持続可能な開発目標のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）に関わる基礎資料を作成することを目的とし、また、自然言語処理などの「AI（人工知能）関連技術」の適用の可能性を調査しました。
その結果、AI 関連技術の適用については、「知の構造化」の過程でのSDGs の各目標と膨大な数の研究テーマとの関連づけの作業において、ある程度実用に耐える可能性が示されました。ただし、単一基準で機械的に処理する場合は、例えば分野による精度の違いが伴う可能性があることなど、データを解釈する上で注意が必要であることも改めて確認しました。
ライブラリ:STI for SDGs に関する政策レビュー及び研究助成との関連づけへの人工知能（AI）関連技術の試行的活用 [DISCUSSION PAPER No.174]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査」を実施します。本調査は、我が国の大学院の博士課程修了者が、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を活かしたキャリ形成が困難な状況になっていることを踏まえ、科学技術・学術政策研究所がその改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、定期的に実施しているものです。
「博士人材追跡調査」の結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の「博士人材追跡調査」結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。
2019年11月6日（水曜日）~2019年11月22日（金曜日）17:00
※(at)は@に置き換えてください。
2020年秋頃公表予定です。（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。
第11回科学技術予測調査は、「望ましい社会の未来像【社会の未来像】」と「科学技術発展の中長期展望【科学技術の未来像】」を統合して、2040年をターゲットイヤーとした「科学技術発展による社会の未来像」を描くものです。
① まず、「望ましい社会の未来像」を描くため、世界の未来（14カ国・機関、約60名参加）、地域の未来（全国6カ所、延べ約340人参加）、日本社会（約100名参加）の未来について多様な参加者による議論を行う各ワークショップを開催し、日本社会の50の未来像を抽出しました。
② また、「科学技術発展の中長期展望」のため、専門家の検討に基づき7分野の702の科学技術トピック（研究開発課題）を設定し、各科学技術トピックについて、重要度、国際競争力、科学技術的及び社会的な実現予測時期（現在～2050年）、実現に向けた政策手段等を質問事項とする2回の繰り返しアンケート（回答者：1回目6697名、2回目5352名）を行いました（デルファイ調査）。
③ これらの結果を専門家の意見等を踏まえて統合し、「科学技術発展による社会の未来像（基本シナリオ）」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を示しました。
④ 702の科学技術トピックをAI関連技術を活用してクラスタリングし、専門家の検討を加え、8個の「クローズアップ科学技術領域」（分野横断・融合のポテンシャルの高い領域）を抽出しました。
⑤ 今後、11月6日（水）に「NISTEPフォーサイトシンポジウム～第6期科学技術基本計画に向けて日本の未来像を展望する～」を開催するなど、成果の発信を行う予定です。また、今年度中を目処にテーマ毎に深掘りしたシナリオを検討する予定です。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
・報道発表_説明資料
・報道発表_説明資料_参考＜健康・医療・⽣命科学分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜農林⽔産・⾷品・バイオテクノロジー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜環境・資源・エネルギー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜ICT・アナリティクス・サービス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜マテリアル・デバイス・プロセス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜都市・建築・⼟⽊・交通分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜宇宙・海洋・地球・科学基盤分野＞
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2019年8月9日に公表した科学技術指標2019のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究・イノベーション学会「科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会」との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。
| 件 名： | 第2回「産学官連携のリスクマネジメントについて」 （科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会） |
| 日 時： | 2019年10月30日（水）15:30〜17:45 |
| 場 所： | 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室（16B） 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階 |
| 主 催： | 研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会 |
| 共 催： | 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) |
| 言 語： | 日本語 |
参加を希望する方は、10月29日（火）18:00までに以下の登録フォームからお申込みください。
登録フォーム:
上記の登録フォームにアクセスできない場合、下記情報を記載の上、後述の問合せ先まで、メールにてご連絡ください。
科学技術の推進において、科学技術が与える社会的インパクトを適切に評価して可視化することが重要である一方、高い評価を指向することで公正な研究が損なわれるリスクも存在します。
これらのリスクマネジメントは大学・研究機関の組織単位で取り組まれますが、近年の産業界のオープンイノベーションへの取り組み活性化、大学発ベンチャー推進施策による国立大学による出資制限の緩和により、
産業界との連携機会が増加しているなど、大学・研究機関での事務負担が増しています。
加えて、リスクマネジメントに関わる法令順守・利益相反・技術流出などは専門性の高い分野であり、大学等における任期制での担当変更等に馴染みにくい分野であることが、上記のような外部環境変化への柔軟な対応を困難にする要因にもつながっています。
これらの課題意識を踏まえ、最新の取り組み事例の共有や新規技術導入による改善の余地など、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。
話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。
| 〇 趣旨説明 | |
| ・15:30～ | 懇談会について
新村 和久 （科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会代表／NISTEP第2調査研究グループ 客員研究官） |
| ◇ 話題提供 | |
| ・15:35～ | 東京大学の研究のリスクマネジメントと米国の最新事情
明谷 早映子 （東京大学 大学院医学系研究科 利益相反アドバイザリー室 室長，博士(理学)，弁護士） |
| ・15:55～ | 大学におけるリスクマネジメント体制構築支援の事例紹介（仮）
大熊 俊也 （EY新日本有限責任監査法人 第4事業部 パブリックアフェアーズグループ マネージャー） |
| ・16:15～ | AIによる契約書レビューの導入事例紹介（仮）
吹野 加奈 （株式会社LegalForce 法務開発 マネジャー，弁護士） |
| ・16:35～ | 大学発ベンチャー支援側からのリスクマネジメントの取り組み（仮）
元島 勇太 （ANRI株式会社） |
| ◇ Break Time | |
| ・16:55～ | ─────── 休憩 ─────── |
| ◇ パネルディスカッション | |
| ・17:00～ | パネルディスカッション
ファシリテーター：犬塚 隆志 （一般社団法人日本薬理評価機構 研究統括） |
| 〇 閉会挨拶 | |
| ・17:40～17:45 | 閉会挨拶
磯谷 桂介 （文部科学省 科学技術・学術政策研究所 所長） |
科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
登録フォーム（https://forms.gle/TfdbYWGjoTJfDeNy5）中のご質問欄へお寄せください。
上記フォームが使えない場合に限り、
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ セミナー担当
（ｓemｉnarー2pg（at）nisｔep．go.ｊp）※へ、お寄せください。
※ (at) は @ に置き換えて下さい。
研究懇談会（2019年1月設立）https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。
本報告書では、平成元年度以降30年間の学校基本調査データを用いて、理学、工学、農学、保健の分野別、国公私立大学別、男女別の博士課程入学者数の推移を分析しました。
その結果、男女別、分野別、国公私立別に区切った博士課程への入学者の集団は、それぞれ異なる規模や変動パターンを示していることが分かりました。
なお、本稿は、博士課程学生の多様化という現象の変遷の一端を、学校基本調査の暦年データを用いて定量的に把握する方法の例を示すことを目的として構成されています。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:理系分野の博士人材の多様化の計測 ―平成元年度～30年度学校基本調査データによる女性博士課程入学者数等の検討―[DISCUSSION PAPER No.173]
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は1971年より科学技術予測調査を実施しており、本年10月末に第11回調査の結果を公開いたします。また、近年では、産学官の様々な主体が未来を展望する取組（フォーサイト）を行っております。本シンポジウムでは第6期科学技術基本計画の検討に資するため、関係機関の連携による取組を共有するとともに、有識者による討論を通じて、世界の中での我が国の未来像と科学技術イノベーションの役割を展望します。
※登録は終了しました。お申込み有難うございました。※
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
e-mail：yosoku11[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）
| 13：30～ | 開会挨拶 科学技術・学術政策研究所長 磯谷 桂介 |
| 13：35～ | 来賓挨拶 |
| 13：45～ | 基調講演⓵ 上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議 議員[資料] |
| 基調講演⓶ 濵口 道成 科学技術振興機構 理事長/科学技術予測調査検討会 座長/科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会 主査[資料] | |
| 休憩（5分間） | |
| 14：50～ | 未来展望の取組紹介 ・「第11回科学技術予測調査について」 科学技術・学術政策研究所[資料] ・科学技術振興機構 研究開発戦略センター[資料] ・新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター[資料] ・STI関係シンクタンク連携ワークショップの紹介[資料] |
| 休憩（15分間） | |
| 16：15～ | パネルディスカッション 1. 取組事例紹介 ・日本学術会議より（渡辺美代子 日本学術会議副会長）[資料] ・産業界より（須藤亮 産業競争力懇談会専務理事）[資料] 2. 討論 ＜パネリスト＞ 安西 祐一郎 日本学術振興会顧問 岸 輝雄 外務大臣科学技術顧問 永井 良三 自治医科大学学長 山本 佳世子 日刊工業新聞社論説委員兼編集委員 上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議議員 須藤 亮 産業競争力懇談会専務理事 渡辺 美代子 日本学術会議副会長 ＜ファシリテータ＞ 濵口 道成 科学技術振興機構理事長 ＜議題＞ ・将来展望の討論 ・第６期科学技術基本計画に向けて ・総括 |
| 17：55～ | 閉会挨拶 科学技術・学術政策研究所 総務研究官 角田 英之 |
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月7日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
○演題：「RDA研究データ同盟が目指すオープンサイエンスパラダイムと研究データ基盤のゆくえ（仮）」
○講師：Ms. Hilary Hanahoe (RDA事務局長)
○日時：2019年10月9日（水）15時30分～17時00分（受付開始15時00分：冒頭に主旨説明あり）
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
〇使用言語：英語
世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
RDA(Research Data Alliance)は、2013年のロンドンG8で議論された研究データのオープン化を契機として、「障壁なき研究データ共有」を目標に同年年3月に結成された、オープンサイエンスをボトムアップで推し進める非営利団体です。
RDAの特徴は、研究者に限定されない多様な関係者が集い、科学の発展のための具体的な事例に基づくデータ利活用の議論に加えて、データ出版、データ引用と研究評価、データの質の保証の仕方や、データの相互運用性を法律的にどう担保していくかなど、研究データ基盤の運用や研究者のキャリアパス形成を含めて、研究活動全体（エコシステム）の改善や研究評価を含む研究者社会の発展に関する議論が、参加者自身によるによる課題設定によって進められることにあります。
このセミナーは、この国際的かつ、課題横断的なイニシアチブを取りまとめているRDAの事務局長を講師にお招きし、RDAの成り立ちや現在の活動についてお話を伺うとともに、オープンサイエンスパラダイムに向けた研究データ基盤の在り方や、周辺のガイドライン作成とその承認等を実際に進めるための障壁や課題について意見交換し、統合イノベーション戦略でも取り上げられている研究データ基盤整備等、今後の日本の科学技術・イノベーション政策の参考となることを期待しています。
1993年ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン (University College Dublin, UCD)卒業後、ICT分野の市場及び技術調査分析に特化した企業（Trust-IT）等の企業経験を経て、RDA欧州のコーディネーター、RDAグローバル事務局のコミュニケーション・プレナリーマネージャーなどを担当。2018年に事務局長に就任し、国際組織としての効果的な管理や利害調整に注力している。ユーザー中心のコミュニケーションプラットフォームやアウトリーチ戦略づくりにおけるコミュニティ開発とデータインフラストラクチャに関する豊富な経験を有する。
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター （担当：林）
Tel：03－3581－0605
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2019秋号（Vol.5 No.3）を発行しました。科学技術・学術審議会総合政策特別委員会主査／科学技術振興機構 濵口 道成 理事長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
NISTEP定点調査2019を開始しました。2019年9月13日より、2019年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。
平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。
さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2019年度調査を2019年9月13日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第6期科学技術基本計画の検討が本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
ご多用のところ誠に恐れいりますが、2019年10月11日（金）までに、ご回答賜りますと幸いです。
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2019年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します（ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。
第3期NISTEP定点調査（2016-2020年度）では、これまでに6冊（報告書3冊、データ集3冊）の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2019秋号（Vol.5 No.3）の一部をweb先行公開（8月分）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ほらいずん
・未来につなぐクローズアップ科学技術領域
－ AI関連技術とエキスパートジャッジを組み合わせた抽出－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査（参照期間：2015年から2017年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。
詳細は以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
全文
報道発表資料
ライブラリ:全国イノベーション調査2018年調査統計報告[NISTEP REPORT No.182]
「全国イノベーション調査2018年調査」は、OECD（経済協力開発機構）とEurostat（欧州委員会統計総局）が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業（一部の産業を除く）505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。
本調査の主な結果は、以下の通りです。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2019」と「科学研究のベンチマーキング2019」を取りまとめました。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約180の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
「科学技術指標2019」から見た日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。
日本の産業において、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)は産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあります。また、日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
■科学技術指標専用ページはこちら
科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。
「科学研究のベンチマーキング2019」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数（Top10％・Top1％補正論文数）の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。ただし、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。
日本の分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら
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