2019年11月1日（金）に科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の結果を公表しました。この度、この最新結果を加えた「デルファイ調査検索」改訂版を公開いたします。

「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
第11回調査では、7分野計702の科学技術トピック（課題）を調査対象とし、5352名の専門家にアンケートへの御協力をいただきました。

「デルファイ調査検索」では、以下の検索をすることができます。
■「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます 。
■「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

「第11回科学技術予測調査　S&T Foresight 2019」について
https://www.nistep.go.jp/archives/42863

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和元年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約640名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2019」には、今後活躍が期待される30代～40代の若手研究者（平均年齢37歳）を中心に、衛星データの農業への利用や宇宙と医学、AIとライフサイエンスの融合といった分野横断的な研究、新材料や新薬の開発に繋がる基礎的な研究、大学発ベンチャーの創業といった多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2019の選定について（報道発表資料）

※写真の使用については、本人へ御確認ください。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査から得られた定性データ、各種定量データを多角的な視点で見ることで、エビデンスベースの政策立案の前提となるデータの再確認を行い、今後の科学技術イノベーション政策の検討に向けた前提条件の共有を試みるワークショップを開催しました。具体的には、大学の研究開発費に注目し、NISTEP定点調査から得られた研究者・有識者の認識と研究開発統計の一致点・不一致点についての議論や、欧州における大学へのファンディングの状況を踏まえた、日本が取るべき今後のアクションの検討を行いました。約90名の参加者による議論を通じて、研究現場の閉塞感を打破するためのメッセージとして、以下の3点が得られました。

1. 1. 現場研究者が実感できる形での基盤的経費の確保・充実が必要である。
   2. 定量データや定性データには、それぞれ限界があることに留意しつつ、特定のデータだけに依存して施策や評価を行うことには危うさがあると認識すべきである。
   3. 大学に対する投資の確保・充実の重要性を主張するために、研究教育活動の可視化を行う必要がある。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• ワークショップからのメッセージ
• ワークショップの報告

ライブラリ：研究現場の閉塞感を打破するには: エビデンスベースの政策立案の前提条件の 共有に向けて ― NISTEP定点調査ワークショップ2019より ―[調査資料-286]

科学技術白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発しました。

○   昭和33（1958）年版から平成29（2017）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○   各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○   キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○   注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

「科学技術白書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

「NISTEP企業名辞書」と「NISTEP意匠・商標データベース」とをつなぐ接続テーブルを公開いたします。

接続テーブルは、データベース間の情報の橋渡しを担うものであり、ここではNISTEP企業名辞書とNISTEPにて開発し公開している意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース（NISTEP意匠・商標データベース）を接続いたします。

接続は企業単位で行い、NISTEP企業名辞書に掲載する企業と同一のNISTEP意匠・商標データベースの登録出願企業とを結びます。

接続テーブルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績）の実施について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」では、平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（平成31年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期限

令和2年(2020年)　1月３１日（金曜日）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• • 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」調査票
  • 記入要領
  • 機関コード一覧
  • 調査票入力マニュアル
  • Q&A

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
jinzai[at]mext.go.jp
pd[at]nistep.go.jp
の２つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
（[at] を”@”に変更してください）

• メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード（半角）機関名」としてください。
  （例：「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」）
• 添付ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xls」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」）
• メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成30年度内にポストドクター等の在籍実績がない場合も、その旨を電子メールで上記の２つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局
人材政策課 人材政策推進室
満田、新井、榎屋
TEL：03-6734-4051（直通） FAX：03-6734-4022
E-mail：jinzai[at]mext.go.jp （[at] を”@”に変更してください）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の研究活動の国際的影響の状況を把握するため、論文データベースを用いて、国際的被引用及び国際共著の状況について新たな指標の導入及びそれらを用いた地理的分析を実施しました。
　全分野及びSDGsなどに関係した6分野の詳細分析から、研究規模の大きな国・地域の中では米国、中国、韓国、台湾が、研究の成長性が高い国・地域ではインドネシア、ベトナム、フィリピンと言ったASEAN加盟国が、日本と高引用・高共著関係にある国・地域、つまり研究成果の普及・協力関係の構築において日本と関係が強い国・地域として特定されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 本文
• 参考資料

ライブラリ：論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動の国際展開に関する分析[調査資料-285]

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催します。

開催概要

• 日時：令和元年12月9日（月）14:00～18:00（開場 13:30）
• 場所：文部科学省　第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階（入口は２階共用ロビー講堂専用入口）
• 言語：日本語
• 定員：300名
• 参加費：無料
• 当シンポジウムはペーパーレスで行うため、資料配布はございません。なお、資料については後日、当ウェブサイトで掲載予定です。

※締め切り：御登録有難うございました

プログラムと資料　※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（玉井・佐藤）
e-mail：review2019[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

当研究所第１研究グループ客員総括主任研究官 伊地知寛博 （成城大学社会イノベーション学部教授）に、研究・イノベーション学会より、2019年10月26日に第34回年次学術大会において学会賞が授与されました。受賞理由は、「日本のイノベーション・システムに係る基礎的データの整備、科学技術イノベーション関係統計の改善及び研究評価等に関する研究における顕著な業績」です。研究開発・イノベーションに関する測定等について、我が国での実施・改善やOECD（経済協力開発機構）での活動におおいに貢献してきたことが認められたものです。

表彰式の様子
（左より、桑原輝隆 研究・イノベーション学会 会⻑（当時），伊地知寛博 客員総括主任研究官）
写真提供：研究・イノベーション学会

受賞講演資料

（公開に際して、内容を一部変更しています。）

受賞者の主な経歴

東京大学理学部数学科卒業，東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程修了，博士課程修了．博士（学術）．
科学技術庁科学技術政策研究所（現 文部科学省科学技術・学術政策研究所）科学技術特別研究員，研究員，主任研究官，一橋大学イノベーション研究センター助教授等を経て，2007年より成城大学社会イノベーション学部教授．
また、2016年より第１研究グループ客員総括主任研究官．

受賞に関連する当研究所から発表された主な調査・研究成果等

受賞に関連するOECDによる主な刊行物

研究・イノベーション学会 概要

研究・イノベーション学会は、イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提⾔など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを⽬的とし、1985年に設⽴されました。
2019年9⽉末現在の会員数は、個⼈会員926人、法⼈会員10人で、学術⼤会の開催をはじめ、研究分科会の開催、学会誌の刊⾏等の活動を展開しています。
（参考：研究・イノベーション学会 インターネット情報［http://jsrpim.jp/wp/?page_id=2589］）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第２調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、（主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される）特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
• 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ＆A

• 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

お問合せ先

受託：株式会社工業市場研究所
担当：宮澤／倉本
電話：03-6459-0165
E-mail：t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「大学教員を対象とした研究マネジメント権限に係る試行的な調査」を実施します。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

回答受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。2020/3/1

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社SHNetに委託して実施しております。
• 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ＆A

• 本調査の対象者は国公私立大学の教員で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、大学の事務を通じて行っております。
• 今回の調査に関してのQ&Aを随時掲載します。

お問合せ先

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
担当：伊神、松本
電話：03-6733-4910
E-mail：labo_panel[at]nistep.go.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

ウェブページの操作方法についてのお問合せ先

株式会社ＳＨＮｅｔ(エス・エイチネット)
担当：下川、上床
電話：045-662-3011
FAX：045-680-1751
E-mail：nistep[at]shnet.co.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）