科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の研究活動の国際的影響の状況を把握するため、論文データベースを用いて、国際的被引用及び国際共著の状況について新たな指標の導入及びそれらを用いた地理的分析を実施しました。
　全分野及びSDGsなどに関係した6分野の詳細分析から、研究規模の大きな国・地域の中では米国、中国、韓国、台湾が、研究の成長性が高い国・地域ではインドネシア、ベトナム、フィリピンと言ったASEAN加盟国が、日本と高引用・高共著関係にある国・地域、つまり研究成果の普及・協力関係の構築において日本と関係が強い国・地域として特定されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 本文
• 参考資料

ライブラリ：論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動の国際展開に関する分析[調査資料-285]

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催します。

開催概要

• 日時：令和元年12月9日（月）14:00～18:00（開場 13:30）
• 場所：文部科学省　第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階（入口は２階共用ロビー講堂専用入口）
• 言語：日本語
• 定員：300名
• 参加費：無料
• 当シンポジウムはペーパーレスで行うため、資料配布はございません。なお、資料については後日、当ウェブサイトで掲載予定です。

※締め切り：御登録有難うございました

プログラムと資料　※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（玉井・佐藤）
e-mail：review2019[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

当研究所第１研究グループ客員総括主任研究官 伊地知寛博 （成城大学社会イノベーション学部教授）に、研究・イノベーション学会より、2019年10月26日に第34回年次学術大会において学会賞が授与されました。受賞理由は、「日本のイノベーション・システムに係る基礎的データの整備、科学技術イノベーション関係統計の改善及び研究評価等に関する研究における顕著な業績」です。研究開発・イノベーションに関する測定等について、我が国での実施・改善やOECD（経済協力開発機構）での活動におおいに貢献してきたことが認められたものです。

表彰式の様子
（左より、桑原輝隆 研究・イノベーション学会 会⻑（当時），伊地知寛博 客員総括主任研究官）
写真提供：研究・イノベーション学会

受賞講演資料

（公開に際して、内容を一部変更しています。）

受賞者の主な経歴

東京大学理学部数学科卒業，東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程修了，博士課程修了．博士（学術）．
科学技術庁科学技術政策研究所（現 文部科学省科学技術・学術政策研究所）科学技術特別研究員，研究員，主任研究官，一橋大学イノベーション研究センター助教授等を経て，2007年より成城大学社会イノベーション学部教授．
また、2016年より第１研究グループ客員総括主任研究官．

受賞に関連する当研究所から発表された主な調査・研究成果等

受賞に関連するOECDによる主な刊行物

研究・イノベーション学会 概要

研究・イノベーション学会は、イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提⾔など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを⽬的とし、1985年に設⽴されました。
2019年9⽉末現在の会員数は、個⼈会員926人、法⼈会員10人で、学術⼤会の開催をはじめ、研究分科会の開催、学会誌の刊⾏等の活動を展開しています。
（参考：研究・イノベーション学会 インターネット情報［http://jsrpim.jp/wp/?page_id=2589］）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第２調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、（主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される）特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
• 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ＆A

• 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

お問合せ先

受託：株式会社工業市場研究所
担当：宮澤／倉本
電話：03-6459-0165
E-mail：t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「大学教員を対象とした研究マネジメント権限に係る試行的な調査」を実施します。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

回答受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。2020/3/1

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社SHNetに委託して実施しております。
• 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

調査についてのQ＆A

• 本調査の対象者は国公私立大学の教員で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、大学の事務を通じて行っております。
• 今回の調査に関してのQ&Aを随時掲載します。

お問合せ先

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
担当：伊神、松本
電話：03-6733-4910
E-mail：labo_panel[at]nistep.go.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

ウェブページの操作方法についてのお問合せ先

株式会社ＳＨＮｅｔ(エス・エイチネット)
担当：下川、上床
電話：045-662-3011
FAX：045-680-1751
E-mail：nistep[at]shnet.co.jp（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

　本報告書では、持続可能な開発目標のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）に関わる基礎資料を作成することを目的とし、また、自然言語処理などの「AI（人工知能）関連技術」の適用の可能性を調査しました。
　その結果、AI 関連技術の適用については、「知の構造化」の過程でのSDGs の各目標と膨大な数の研究テーマとの関連づけの作業において、ある程度実用に耐える可能性が示されました。ただし、単一基準で機械的に処理する場合は、例えば分野による精度の違いが伴う可能性があることなど、データを解釈する上で注意が必要であることも改めて確認しました。

詳細は、以下を御覧ください。　
要旨
報告書全文

ライブラリ:STI for SDGs に関する政策レビュー及び研究助成との関連づけへの人工知能（AI）関連技術の試行的活用 [DISCUSSION PAPER No.174]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査」を実施します。本調査は、我が国の大学院の博士課程修了者が、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を活かしたキャリ形成が困難な状況になっていることを踏まえ、科学技術・学術政策研究所がその改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、定期的に実施しているものです。

「博士人材追跡調査」の結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の「博士人材追跡調査」結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

調査期間

2019年11月6日（水曜日）~2019年11月22日（金曜日）17:00

調査について

※(at)は@に置き換えてください。

調査結果の公表予定

2020年秋頃公表予定です。（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。

【参考】本年度調査とこれまでの調査との関係

第11回科学技術予測調査は、「望ましい社会の未来像【社会の未来像】」と「科学技術発展の中長期展望【科学技術の未来像】」を統合して、2040年をターゲットイヤーとした「科学技術発展による社会の未来像」を描くものです。

①　まず、「望ましい社会の未来像」を描くため、世界の未来（14カ国・機関、約60名参加）、地域の未来（全国6カ所、延べ約340人参加）、日本社会（約100名参加）の未来について多様な参加者による議論を行う各ワークショップを開催し、日本社会の50の未来像を抽出しました。

②　また、「科学技術発展の中長期展望」のため、専門家の検討に基づき7分野の702の科学技術トピック（研究開発課題）を設定し、各科学技術トピックについて、重要度、国際競争力、科学技術的及び社会的な実現予測時期（現在～2050年）、実現に向けた政策手段等を質問事項とする2回の繰り返しアンケート（回答者：1回目6697名、2回目5352名）を行いました（デルファイ調査）。

③　これらの結果を専門家の意見等を踏まえて統合し、「科学技術発展による社会の未来像（基本シナリオ）」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を示しました。

④　702の科学技術トピックをAI関連技術を活用してクラスタリングし、専門家の検討を加え、8個の「クローズアップ科学技術領域」（分野横断・融合のポテンシャルの高い領域）を抽出しました。

⑤　今後、11月6日（水）に「NISTEPフォーサイトシンポジウム～第6期科学技術基本計画に向けて日本の未来像を展望する～」を開催するなど、成果の発信を行う予定です。また、今年度中を目処にテーマ毎に深掘りしたシナリオを検討する予定です。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
・報道発表_説明資料
・報道発表_説明資料_参考＜健康・医療・⽣命科学分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜農林⽔産・⾷品・バイオテクノロジー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜環境・資源・エネルギー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜ICT・アナリティクス・サービス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜マテリアル・デバイス・プロセス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜都市・建築・⼟⽊・交通分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜宇宙・海洋・地球・科学基盤分野＞

ライブラリ：第11回科学技術予測調査［NISTEP REPORT No.183］

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2019年8月9日に公表した科学技術指標2019のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2019（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究・イノベーション学会「科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会」との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要・参加方法 等

概要

参加登録

開催趣旨

プログラム

内容についてのお問合せ先

研究懇談会について

＊研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価

　本報告書では、平成元年度以降30年間の学校基本調査データを用いて、理学、工学、農学、保健の分野別、国公私立大学別、男女別の博士課程入学者数の推移を分析しました。
　その結果、男女別、分野別、国公私立別に区切った博士課程への入学者の集団は、それぞれ異なる規模や変動パターンを示していることが分かりました。
　なお、本稿は、博士課程学生の多様化という現象の変遷の一端を、学校基本調査の暦年データを用いて定量的に把握する方法の例を示すことを目的として構成されています。
　
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:理系分野の博士人材の多様化の計測 ―平成元年度～30年度学校基本調査データによる女性博士課程入学者数等の検討―[DISCUSSION PAPER No.173]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は1971年より科学技術予測調査を実施しており、本年10月末に第11回調査の結果を公開いたします。また、近年では、産学官の様々な主体が未来を展望する取組（フォーサイト）を行っております。本シンポジウムでは第6期科学技術基本計画の検討に資するため、関係機関の連携による取組を共有するとともに、有識者による討論を通じて、世界の中での我が国の未来像と科学技術イノベーションの役割を展望します。

開催概要

• 日時：令和元年11月6日（水）13:30～18:00（開場 13:00）
• 場所：文部科学省　第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階（入口は２階共用ロビー講堂専用入口）
• 定員：300名
• 参加費：無料
• 当シンポジウムはペーパーレスで行うため、資料配布はございません。なお、資料については後日、当ウェブサイトで掲載予定です。

プログラム

※締め切り：　11月1日

※登録は終了しました。お申込み有難うございました。※

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
e-mail：yosoku11[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

プログラム（テキスト）

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月7日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題：「RDA研究データ同盟が目指すオープンサイエンスパラダイムと研究データ基盤のゆくえ（仮）」
○講師：Ms. Hilary Hanahoe (RDA事務局長)
○日時：2019年10月9日（水）15時30分～17時00分（受付開始15時00分：冒頭に主旨説明あり）
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
〇使用言語：英語

申込締切：10月7日（月）17:00

講演会趣旨

　世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
　RDA(Research Data Alliance)は、2013年のロンドンG8で議論された研究データのオープン化を契機として、「障壁なき研究データ共有」を目標に同年年3月に結成された、オープンサイエンスをボトムアップで推し進める非営利団体です。
　RDAの特徴は、研究者に限定されない多様な関係者が集い、科学の発展のための具体的な事例に基づくデータ利活用の議論に加えて、データ出版、データ引用と研究評価、データの質の保証の仕方や、データの相互運用性を法律的にどう担保していくかなど、研究データ基盤の運用や研究者のキャリアパス形成を含めて、研究活動全体（エコシステム）の改善や研究評価を含む研究者社会の発展に関する議論が、参加者自身によるによる課題設定によって進められることにあります。
　このセミナーは、この国際的かつ、課題横断的なイニシアチブを取りまとめているRDAの事務局長を講師にお招きし、RDAの成り立ちや現在の活動についてお話を伺うとともに、オープンサイエンスパラダイムに向けた研究データ基盤の在り方や、周辺のガイドライン作成とその承認等を実際に進めるための障壁や課題について意見交換し、統合イノベーション戦略でも取り上げられている研究データ基盤整備等、今後の日本の科学技術・イノベーション政策の参考となることを期待しています。

講師経歴： Ms. Hilary Hanahoe

　1993年ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン (University College Dublin, UCD)卒業後、ICT分野の市場及び技術調査分析に特化した企業（Trust-IT）等の企業経験を経て、RDA欧州のコーディネーター、RDAグローバル事務局のコミュニケーション・プレナリーマネージャーなどを担当。2018年に事務局長に就任し、国際組織としての効果的な管理や利害調整に注力している。ユーザー中心のコミュニケーションプラットフォームやアウトリーチ戦略づくりにおけるコミュニティ開発とデータインフラストラクチャに関する豊富な経験を有する。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。