科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 オノフ
電話：03-5579-9895
FAX ：03-6447-4399
E-mail：chousa[at]onoff.ne.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2018

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2019.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2019.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万4千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2019.1)」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2019.1)」

• こちらからダウンロードできます

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、奈良女子大学と共催の「博士のキャリアデザイン」をテーマとしたワークショップを開催しました。
本ワークショップでは博士号を取得する価値の再認識をスタートとし、日常の研究生活で情報が不足しがちと思われるアカデミア外に広がる博士のキャリアを取り上げました。前半は、講師３名から、アカデミア外での博士の活躍はどのようなものか、仕事における博士の優位性や特徴、国際ビジネスでの博士の地位、社会に出たときの博士課程の経験の価値など、実例やデータを交えて紹介しました。後半は、パネルディスカッションの形で講師間及び会場との意見交換により議論を深めました。

詳細は以下を御覧ください。
講演録-309

ライブラリ：科学技術・学術政策研究所、奈良女子大学共催ワークショップ「博士のキャリアデザイン」[講演録-309]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、11回目となる科学技術予測調査を2017年から実施しており、これまでの検討結果を取りまとめた速報版を作成しました。
本調査では、2040年をターゲットイヤーとして、社会の未来像と科学技術の未来像を検討し、それらを統合して科学技術の発展による社会の未来像を検討しました。
１．社会の未来像検討では、50の未来像が描かれ、そこから重視すべき4つの価値（Humanity、Inclusion、Sustainability、Curiosity）が見いだされました。
２．科学技術の未来像検討では、実現が期待される科学技術トピック702件に関するアンケートにより、重要度や実現見通し等に関する専門家の見解が得られました。
３．科学技術トピック702件の分野の枠を超えたクラスタリングとエキスパートジャッジにより、推進すべき領域（横断8領域と特定8領域）が得られました。詳細は、Discussion Paper No.172を御覧ください。
４．科学技術の発展による社会の未来像を検討では、4つの視点から未来像が描かれ、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」とまとめられました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第11回科学技術予測調査　ST Foresight 2019（速報版） －「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を目指して－（2019.7）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査の一環として、科学技術イノベーション政策の観点から大きく取り上げるべきクローズアップ科学技術領域の抽出を試みました。
始めに、2018～2019年実施のデルファイ調査にて選定した702科学技術トピックに対して、AI関連技術を活用した自然言語処理（分散表現化）と階層的クラスタリング分析を行い、32の科学技術トピッククラスターをつくりました。
次に、この科学技術トピッククラスターを目視で定量・定性分析しました。
最後に、上記の分析結果と専門家会合でのエキスパートジャッジとを組み合わせることにより、分野横断・融合のポテンシャルが高い8領域と特定分野に軸足を置く8領域を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報告書付録
ライブラリ：未来につなぐクローズアップ科学技術領域―AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み―　[DISCUSSION PAPER　NO.172]

　研究・イノベーション学会（「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」と「科学技術政策分科会」）及び文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、共催にて講演会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2019年7月12日（金）までに、下記の申込先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日　時】令和元年7月17日（水）18:30～20:00
【場　所】文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室　地図
　　※文科省の正面玄関（２階）は7-8月の間は18：30で閉鎖となります。これ以降の入退庁は【通用口】を御利用いただきます。
【講演者】森本浩一氏
　　　（元・内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、国立研究開発法人 海洋研究開発機構 特任参事）
【テーマ】科学技術基本計画の変遷と今後の課題
【共　催】研究・イノベーション学会
　　　　　（「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」と「科学技術政策分科会」）
【開催趣旨】
　第5期科学技術基本計画の策定に責任者として担当された元・内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）の森本浩一様をお招きし、これまでの科学技術基本計画の変遷と次期科学技術基本計画策定に向けた今後の課題について御講演をいただきます。その後、来場者の皆さんとの質疑応答を予定しております。
※講演60分、質疑応答30分の予定

【担当】
◆内容に関するお問合せ先：
赤池伸一（研究・イノベーション学会「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」幹事／
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 上席フェロー）
E-mail： seminar-pld-inquiry (at)nistep.go.jp
　※ (at) は @ に置き換えて下さい。

◆申込先：7月12日（金）17時　必着
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課　佐藤
E-mail： seminar-pld-inquiry (at)nistep.go.jp
　※ (at) は @ に置き換えて下さい。

＊本講演会は、研究・イノベーション学会との共同開催ですが、整理の都合上、同学会の会員の方も上記申込先に御登録ください。なお、18時半から文部科学省内で開催であり、入構管理のために事前に参加者を把握する必要があるため、事前登録をお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2019年3月のインターネット調査の結果、科学技術関心度、科学者信頼度、科学技術肯定性はいずれも前回2018年10月の観測値から低下傾向にあります。
また、2016年調査と同様の設問を設けることによって、世間一般におけるSociety5.0 に関する現時点での認識と経時的な意識変化を把握し、さらに変化の背景について分析を行いました。その結果、特にIoTに関する認知度が急速に上昇しています。また、回答者の年代別に分析すると50-60代の男性の認知度が大きく上昇したことが分かります。さらに、どの業種で「ロボットや人工知能（AI）など」が「人」の就業者より信頼できるかを訊いたところ、男性は建築業を除く全ての業種で2016年3月より信頼できると回答しています。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査 － Society5.0－[調査資料－282]

これまでも科学技術白書に当研究所の研究成果が活用されてきましたが、令和元年6月に公表されました「令和元年版科学技術白書」（文部科学省ウェブサイトにリンク）にも当研究所の研究成果が活用されましたので御紹介いたします。

以下の各図表にはNISTEPの報告書へのリンクを貼っております。

また、当研究所の報告書はライブラリ（外部リンク）にて公開しております。

第1部第１章

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。この度、「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」を取りまとめました。
本調査では、（１）１社当たりの主要業種における社内使用研究開発費は平均値が増加、中央値が減少、（２）研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、（３）他組織との連携先として「国内の大学等」の回答割合がトップ、などが把握できました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」［NISTEP REPORT No.181］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2018年10月にJGRAD登録情報の分析に寄与するために実施したアンケートによる意識等調査を実施しました。

博士課程在籍時の経験について、修了者は、「異分野研究者との交流」が現在の業務役立っていると回答する一方、振り返りでもっと経験しておくべきだったと考えることとして、「語学力向上カリキュラム」、「研究関係者との交流」や「研究に関係なく各界で活躍する人々との交流」、「IT技術の習得」が多く挙げられました。

また、海外研究活動については、希望しない修了者より希望する修了者の方が多い結果となりました。希望する理由は、研究レベルが高い、研究したい分野が発達している、当該国での勤務経験に興味がある、などが上位にあげられています。海外研究を希望するにあたり気になることとしては、家族、当該国でのポスト獲得方法などが見られました。

詳細については、以下を御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士人材データベース（JGRAD）を用いたキャリアパス等に関する意識調査－JGRADアンケート2018結果報告－[調査資料-281]

JGRADの概要はこちらをご覧ください。

第1回アンケート参加者を対象に、第11回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、本年2月から3月にかけて実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するもので、必要があれば回答の変更も可能です（回答内容の変更・確認の期間に相当します）。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術基本計画の検討や各種の研究助成プログラムの設計に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。
　なお、本調査（第2回アンケートとして、御自身の回答内容の変更・確認）に御協力いただきました方には、後日、調査結果概要（速報版レポート）を御案内いたしたく存じます。

資料

• 資料_回答手引き
• 参考資料1_デルファイ質問項目について
• 参考資料2_デルファイ調査の概要