科学技術政策研究所、一橋大学イノベーション研究センター、ジョージア工科大学は、日米の科学者を対象とした科学における知識生産プロセスについての大規模アンケート調査を実施し、約4,400件の回答を得ました。本調査から、科学における知識生産プロセスにおける日米の共通点と相違点が、初めて定量的に明らかにされました。

• プレス発表資料
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科学技術政策研究所では、我が国の大学学部(大学院も含む)教員の職務研究活動にはどのような変化が起きているのかを考察した報告書「減少する大学教員の研究時間」を作成しました。
分析結果では、2002年の調査時、全大学学部の教員一人当たり年間平均研究時間割合は47.5％と職務時間全体の約半分を占めていましたが、教育時間、及び社会サービス時間割合が増加した影響で、2008年調査の研究時間割合は36.1％と、11.4ポイント減少しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 減少する大学教員の研究時間－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年と2008年の比較－」［DISCUSSION PAPER No.80］

科学技術政策研究所では、第3期科学技術基本計画期間中における日本の科学技術の状況変化について議論するために実施したワークショップ(2011年7月開催)の内容を調査資料としてまとめました。
ワークショップでは研究開発人材や研究開発水準の状況について議論が行われ、競争的環境や評価の在り方が人材育成に与える影響、システム構築力をもつ研究者育成の必要性など、科学技術イノベーション政策における課題や今後の対策が示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 第3期科学技術基本計画期間における日本の科学技術システムの変化をどうとらえるか-定点調査ワークショップ（2011年7月）より-［調査資料-201］

日本の科学技術の発展のためには、創造性豊かで国際的なリーダーシップをもつ優れた研究者を育成する必要があります。
本報告書では、科学技術分野の文部科学大臣表彰等における受賞研究の現状を明らかにし、コミュニケーションと科学技術の研究成果とのつながりを分析しました。
その結果、受賞研究におけるアイデアの情報源や大学院時代のトレーニングの重要性を示し、大学の理学工学領域において研究者（特に「研究代表者」）とチームに所属していない研究者とのコミュニケーション回数は、研究成果（外国語論文数と実用化）と関連していることが明らかになりました。

科学技術政策研究所では、資本金1億円以上で研究開発活動を実施する企業を対象とした統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」を毎年実施しています。

2010年度調査では、社内研究開発費の変化、外部支出研究開発費の内訳、イノベーション創出状況、研究開発の国際化等を中心に明らかにしました。
この結果、海外大学等へ直接支出する研究費の総額は同じく国内大学等への直接支出額の8分の1であること、海外への研究費支出の多くは海外の親子会社への支出であること、海外研究開発拠点を持つ企業の割合は3年前と大きな変化はないが、中国に拠点を持つ企業は減少、その他アジア地域が増加していることなどが明らかになりました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告 2010［NISTEP REPORT No.149］

科学技術政策研究所では、（１）大学発や独法発ベンチャーの設立状況と（２）大学や独法でのベンチャー支援や産学連携に関する意識、を明らかにするアンケート調査を行い、分析結果をまとめました。
その結果、2009年度の大学発及び独法発ベンチャーの新規設立数が2008年度よりもさらに減少している一方、大学発ベンチャーでの清算や休眠、休業の件数が近年増加し2009年度に過去最大となっていること、大学や事業所以上に大学発ベンチャーが東京都に一極集中していること、ベンチャー支援に取り組む機関が前年度調査よりも更に減少していることなどがわかりました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 大学等発ベンチャー調査2010 -大学等へのアンケートに基づく設立状況とベンチャー支援・産学連携に関する意識-［調査資料-200］

制度改正が社会的に望ましい効果を持つかを知るためには、個別の政策に関する分析を積み上げていく必要があります。
本報告書では、2001年に実施された審査請求可能期間の7年から3年への短縮と、2004年の特許料金体系の改定が、企業の審査請求行動に与えた影響を理論的・実証的に明らかにしています。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 特許制度の改正が企業の審査請求行動に与える影響－審査請求可能期間の短縮と特許料金体系の改定－［DISCUSSION PAPER No.77］

世界をリードする成果を生み出すような研究者は、産業界や人材育成などに与える影響が大きいと考えられます。本報告書は、ISIHighlyCited.comが収録する高被引用研究者の略歴情報を用い、日本、米国、英国、独国の4か国で彼らのキャリアパス等を国際比較した結果を取りまとめました。
日本の高被引用研究者は日本の研究者平均と比較して海外での勤務比率が極めて高いことや、他の3か国と比較して人数が少なく外国籍を持つ比率及び女性比率が低いことが明らかとなりました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較［DISCUSSION PAPER No.78］

特許制度が企業の発明の創出に寄与しているかどうかは、制度の存在意義に関わる重要な問題です。
本報告書では、我が国におけるソフトウェア特許の範囲拡大が、どのような属性を持つ企業に影響を与えたか、また、それらの企業の研究開発活動をどのように変化させたかを分析しています。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• ソフトウェア特許の範囲拡大が企業の研究開発活動に与える影響［DISCUSSION PAPER No.76］

科学技術政策研究所では、工学系の3研究領域の論文誌に論文を発表した研究者を分析対象に、どの国の大学・大学院で学位（学士・修士・博士）を取得し、今どの国の組織で研究に従事しているかという観点から研究者の国際的流動性を分析した報告書をとりまとめました。
報告書では、中国とインドの大学・大学院の出身者を中心に世界中から人材が米国の研究大学に集まる様子や、日本の主要大学の研究者は、自校出身者が多くを占め、国際的な移動も少ないなど、国・研究組織別の特徴が明らかになりました。 報道発表資料

科学技術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析する「科学技術指標2011」を作成しました。日本において2009年度の研究開発費総額が前年より8.3％減少し、特許出願件数、技術貿易額、ハイテク産業貿易額などの減少も見られました。なお、特許出願件数とハイテク産業貿易額については、日本だけでなく、多くの主要国でも減少が見られました。日本と米国の民間企業のイノベーション調査結果を用いた日米比較では、両国ともに、研究開発費使用額が大きい企業ほどイノベーションの実現割合が高いことがわかりました。 日本の論文数(2008-2010年の平均)を見ると、「世界の論文の生産への関与度（整数カウント法）」では、米国、中国、イギリス、ドイツに続き、日本は世界第5位です。一方、日本の被引用数の高いTop10％論文数（2008-2010年の平均）を見ると、「世界のインパクトの高い論文の生産への関与度（整数カウント法）」では、米国、イギリス、ドイツ、中国、フランス、カナダに続き、日本は世界第7位です。
日本語版全文
報道発表資料
統計集

企業境界の変化が、イノベーションの決定要因に及ぼす影響は、十分に明らかにされてきませんでした。
本報告書では、我が国の製薬企業間の合併を対象事例として、合併に伴う企業境界の変化が、イノベーション の決定要因である専有可能性と技術機会に、どのような影響を及ぼしているのかを分析しました。

詳細につきましては、下記のリンクを御覧ください。

• 医薬品産業における企業境界の変化がイノベーションに及ぼす影響に関する分析［DISCUSSION PAPER No.75］

これまでの地域イノベーション政策が地域に中長期的に与えた影響・効果に関して、インタビュー調査や文献調査等に基づいて分析しました。
その結果、地域イノベーション政策が一定の成果をあげており、クラスター形成が進んでいることが判明した一方で、クラスター形成支援の在り方について再考すべき課題が残されていることを指摘しました。