博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム ―国際的フレームワークと各国の調査分析の動向―
（2013年2月27日開催）
International Symposium on Tracking Careers of Doctoral Graduates
-International Frameworks and Surveys in Each Country-
(February 27, 2013)

• プログラム及び以下の配布資料一式（全ページ統合版PDF）
• Symposium programs and materials: unitfied PDF (whole page)

セッション1: 博士課程修了者のキャリア把握の国際的な進展とデータの利活用
Session 1: International Frameworks of Career Tracking of Doctoral Graduates and Policy Implications

• OECD における Careers of Doctorate Holders プロジェクト : 統計的エビデンスの発展（OECD: Laudeline Auriol）
  Careers of Doctorate Holders: Developing the Statistical Evidence (OECD: Laudeline Auriol)
• ヨーロッパ科学財団におけるキャリア把握（ESF: Laura Marin）
  Career Tracking: why, for whom and how? – the European Platform for Career Tracking and Monitoring (ESF: Laura Marin)
• 制約下の研究マネージメント（CSIC/OECD: Luis Sanz-Menendez）
  Managing Research Under Constraints (CSIC/OECD: Luis Sanz-Menendez)

セッション2:　日本における大学院改革と博士人材データベースの計画
Session 2: Reforms of Graduate Schools and Plan for a Database of Doctoral Graduates in Japan

• 大学院教育の改革状況（文部科学省: 松坂浩史）
  The Reform of Graduate Education in Japan (MEXT: Hiroshi Matsuzaka)
• 博士人材データベースの目的と計画（科学技術政策研究所：齋藤経史）
  Visions and a Plan for a Database of Doctoral Graduates in Japan (NISTEP: Keiji Saito)

セッション3:　米国、英国における博士課程修了者調査の実態と活用
Session 3: Tracking Careers of Doctoral Graduates and Utilization of the Data in the US and the UK

• 米国における博士課程修了者調査の方法と分析（NSF: Lynn Milan）
  Methods and Analyses of Surveys of Doctorate Recipients (NSF: Lynn Milan)
• 英国における研究者キャリアデータの把握と活用（Vitae: Janet Metcalfe）
  Revealing the Landscape and Impact of Researchers’ Careers (Vitae: Janet Metcalfe)

パネルディスカッション: データに基づく人材育成政策のビジョンと国際協調
Evidence-Based Human Resource Policies and International Cooperation

• 博士課程教育の質の向上 -持続的成長のためのイノベーティブリーダーの育成-（日本工学会：柘植綾夫）
  Enhancing Quality of Doctoral Education -Fostering Innovative Leaders for Sustainable Development- (JFES: Ayao Tsuge)

• 国際ゲストのプロフィール（発表順）
  Profiles of International Guests (Order of the Presentation)
• 日本人参加者のプロフィール
  Profiles of Japanese Participants (Order of the First Name)
• 博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウムの写真
  Pictures of the Symposium

科学技術政策研究所は、2013年7月1日付けで、所掌事務及び当研究所の名称を変更することとなりましたので、お知らせいたします。

詳細は下記のとおりです。

変更の内容

所掌事務

• 学術に関する調査研究体制の整備・強化を図るため、科学技術政策研究所の所掌事務に、学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査・研究等を追加する。

当研究所の名称等

• （変更前）科学技術政策研究所 → （変更後）科学技術・学術政策研究所
• （変更前）科学技術基盤調査研究室 → （変更後）科学技術・学術基盤調査研究室

科学技術政策研究所では、日本の上場企業別の無形資産を計測し、無形資産が企業価値に与える影響を分析しました。無形資産とは、ソフトウェアの他、研究開発の成果によってもたらされる知識や広告宣伝によって形成されるブランド、さらには従業者への教育訓練や組織改編への投資等によって蓄積される企業の経営資源を指しています。1990年代以降、日本も米国同様、IT投資が活発化したにも関わらず、2000年代前半に入っても米国との経済成長率の格差が埋まらなかったこともあり、ITを補完するような無形資産の役割が近年注目されています。そこで、今回は特にIT関連産業と非IT関連産業との違いに注目して分析を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 企業別無形資産の計測と無形資産が企業価値に与える影響の分析［DISCUSSION PAPER No.88］

科学技術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2012」を取りまとめました。 主な調査結果は以下のとおりです。

1. 日本の研究開発費総額は17.1兆円で、2008、2009年度に引き続き、2010年度も減少しています。
2. 日本の研究者の新規採用者数は、2010、2011年と連続して減少しています。また、大学院博士課程入学者数は、2002年をピークに減少傾向が続いています。
3. 日本の論文数(2009-2011年の平均)は、世界の論文の生産への関与度を示す整数カウントで見ると、米、中、独、英に続き世界第5位です（1999-2001年の平均は第2位）。また、日本の被引用数の高いTop10％補正論文数(2009-2011年の平均)は、世界のインパクトの高い論文への関与度を示す整数カウントで見ると、米、英、独、中、仏、加に次ぐ、世界第7位です（1999-2001年の平均は第4位）。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術指標2012［調査資料-214］

科学技術政策研究所では、博士課程修了者の就職活動の実態や、国内外の多様な場で活躍していくために今後必要な取組の視点を明らかにすることを目的に、2010年度に博士課程を修了した者（修了予定を含む）を対象とした調査を実施、分析を行いました。

1. 博士課程進学時には国外を含め課程修了後の進路を幅広く考えていた学生が多いですが、就職活動での応募先は絞り込まれています。進学時の就職意識と実際の応募先機関の種別にはギャップがみられます。
2. 教育機関（大学等）への就職活動と比べ、民間企業への就職活動は開始や終了の時期が早く、短期決戦で実施されていますが、その間に費やされた時間的な負担（割合）は多いことが示されています。
3. 国外での研究経験や民間企業でのインターンシップ経験がある者は、国外機関や民間企業に応募した割合が高いことが示されました。また、民間企業でのインターンシップは、民間企業への就職意識がなかった者の企業応募への後押しになっていることから、企業への就職を考えていない者が企業でのインターンシップを経験する機会を増やすことは、キャリア選択の多様化につながると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 我が国の博士課程修了者の就職意識・活動に関する調査研究［調査資料-212］

2012年6月7日、科学技術政策研究所（所長：桑原輝隆）と早稲田大学総合研究機構（機構長：森原隆）は、科学技術政策研究所が実施する科学技術予測及び科学技術動向調査と、早稲田大学総合研究機構に所属する次世代科学技術経済分析研究所が実施する産業連関分析を主な手法とする科学技術の経済的分析について、相互の連携及び協力による研究活動の実施や研究能力の向上等を目的とした覚書を締結しました。
詳細はこちらを御覧ください。

科学技術政策研究所では、日本の研究者に占める女性比率が国際的に低いという問題について、研究者の約6割が所属する大学の教員に占める女性比率や、大学・大学院の学生に占める女性比率について分析しました。

1. 近年、日本の大学学部卒業者及び大学院修了者に占める女性比率は増加し、例えば1975年から2010年の35年間に博士課程修了者の女性比率は約5倍に増え3割程度になっています。
2. 多くの分野では大学から大学院に上がるほど女性学生比率が低くなりますが、工学と社会科学分野では大学と大学院での女性比率がほぼ等しくなっています。これは大学院で女性留学生が増加するためです。
3. 擬似コホートを用いた分析によって、若い世代ほど改善しているとは言え、大学教員では職階が高いほど女性比率が低いことが示されました。2007年度の日本人女性教員の離職率（定年退職を除いた値）は6.6％であり日本人男性よりも2.2％ポイント高いことから、女性が大学に勤務する上で男性と異なる隘路があると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 日本の大学教員の女性比率に関する分析［調査資料-209］

科学技術政策研究所は、鹿児島県地域において地方国立大学と地域産業との連携に関する調査を実施し、分析結果を取りまとめました。アンケート調査を鹿児島大学 産学官連携推進センター中武貞文准教授が担当し、質問票の集計・分析を科学技術政策研究所が担当しました。質問票郵送方式(配布500社、有効回答162社、回収率 32.4%)・インタビュー形式(2社)併せて164社の有効回答を得ました。
分析の結果、本調査回答企業の30%に当たる49社が産学連携を経験しており、回答企業の23%にあたる37社が鹿児島大学と連携していました。鹿児島大学の連携に着目すると、県内企業と鹿児島大学との連携は2000年代に活発化し、地理的にも拡大していました。今後、大学・高専は、卒業生とのリンクを活用して、より広い意味での産学連携支援体制を構築していく必要があることを指摘しました。

詳細につきましては，以下のリンクより御覧ください。

• 地方国立大学と地域産業との連携に関する調査研究―鹿児島県製造業と鹿児島大学に着目して―［DISCUSSION PAPER No.82］

科学技術政策研究所では、日本、アメリカ、ドイツの回答者に25個の事例を提示し、それぞれに対してイノベーションと思う程度を回答してもらいました。また、その回答の際に用いた基準についても調査しました。その結果、ある事例をイノベーションと認識する程度は、全体的にアメリカで最も強く、次いでドイツ、日本の順になる傾向がみられました。また、イノベーションと思う程度を回答する際に「技術・アイデアの先進性」が3か国ともにその基準として最も重視され、中でも特に日本でその度合いが強くなる結果が得られました。また、「登場時のインパクト」が日本やドイツよりもアメリカで重視された一方、「現時点での新規性」と「社会的な重要度」はアメリカよりも日本やドイツで重視されました。

詳細につきましては，以下のリンクより御覧ください。

• 「イノベーション」に対する認識の日米独比較［調査資料-208］

科学技術政策研究所では、大学等発ベンチャーに対するアンケート調査を2011年3-4月に実施し（回収率31.7％）、分析結果をまとめました。
経営者別の分析の結果、大学等発ベンチャーの現経営者の45.2%は民間企業出身者となっており、多くの大学等発ベンチャーが教職員や学生が主体となって設立されたことを踏まえると、民間企業出身者がベンチャーの経営に参画する動きが着実に増えていることが分かりました。また、民間企業出身の経営者の場合には、資本金や売上高、研究開発費が大きく、従業員数の増加も大きく、海外展開に意欲的である、など、成長志向の傾向が強くなっていることなどがわかりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 調査資料-205 大学等発ベンチャー調査2011

科学技術政策研究所では、平成21年度民間企業の研究活動に関する調査結果を用い、これまで不明であった、日本企業と海外大学との連携の状況を、直接支出される研究費の面から明らかにしました。今回の調査結果では、国内大学へ直接支出される研究費は、海外大学に直接支出される研究費の5倍であることが明らかとなりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 外部支出研究費からみた日本企業と国内外大学との連携－平成21年度民間企業の研究活動に関する調査結果より－［調査資料-207］

科学技術政策研究所では、我が国における医工人材の不足に着目し、日米の大学及び大学院における医工学、バイオメディカル・エンジニアリング、レギュラトリサイエンスに関する教育を比較調査しました。その結果、我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策として、
①国の助成プログラムによる医工教育研究拠点に対し、国がプログラム終了後も必要に応じて助成する。
②医工教育プログラムに対する絶対評価と認定の制度を設ける。
③医療機器に関するレギュラトリーサイエンス教育を強化する。
④大学独自の医工教育への取組みを積極的に評価し、大学全体の評価に反映させる。
ことが重要だと示唆を得られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 我が国における医療機器の開発・実用化の推進に向けた人材育成策［DISCUSSION PAPER No.81］

科学技術政策研究所では、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関 1,182機関に対して、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査をしました（回収率100%）。今回の調査では、従来から行っていたポストドクター等の雇用状況の調査に加えて、職種変更・転出に関する調査を初めて行い、全数調査からポストドクター等の進路を明らかにすることが可能となりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 －大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－［調査資料-202］