第２回科学技術政策研究レビューセミナーが、昨年１２月の第１回レビューセミナーに引続き、平成２３年６月１７日（金）午後２時から旧文部省庁舎６階の第２講堂において開催されました。

第2回科学技術政策研究レビューセミナー 開催報告

本セミナーは、科学技術政策研究所における科学技術政策に関する調査研究の中から４つのテーマについて研究成果御紹介し、より多くの方々に科学技術政策研究に関心をもって頂くことを目的としています。 詳細を見る »

科学技術政策研究所では、第3 期科学技術基本計画期間中における日本の科学技術の状況変化を把握するため、 日本の代表的な研究者・有識者約1,400 名に対する意識定点調査(定点調査)を2006 年度より5 年間継続して実施しました [NISTEP　REPORT No.146(総合報告書)、 No.147(科学技術システム定点調査)、 No.148(分野別定点調査)]。
この5 年間で日本の科学技術システムは多くの面で改善を見せているが、まだ充分な状況ではないと日本の代表的な研究者・有識者は考えています。 また、中国を筆頭とした各国が、日本以上の速度で科学技術における進展を示していることや研究開発人材の状況について警鐘が鳴らされています。

科学技術政策研究所では、2010年に実施した大学等発ベンチャー1780社へのアンケート（回収率33.5%）と13社へのインタビューに基づいて、大学等発ベンチャーの現状やベンチャー活動を通じた研究者に対する効果について分析しました。
その結果、バイオベンチャー（医薬関連の製造業）は事業化まで長期化するうえ、研究開発費が極めて高額な点で特殊であること、研究者はベンチャー活動への参加を通じてアカデミックな研究やキャリア形成の面でよい効果を得ていることなどが明らかとなりました。

科学技術政策研究所では、自然科学部門の大学組織・公的研究機関に属する研究者に各職歴の研究環境・権限に関する大規模調査（有効回答4,456人, 回収率66.3%）を実施しました。1970年代生まれの世代における35歳時点の研究環境・権限は、1950年代生まれの世代における35歳時点の研究環境・権限に比べ、総じて改善しており、より早期に独立する傾向があることが定量的に確認されました。

第1回科学技術政策研究レビューセミナー 開催報告