当研究所では，地域イノベーションの特徴と課題を抽出するために，弘前大学と香川大学の実用化の取組を取り上げ，地域大学にある技術シーズの実用化に至る産学官連携のプロセスを検証しました。これら事例の特徴としては，行政の積極的・継続的関与により県内で産学官連携体制が構築されていましたが，県外企業の関与によりイノベーションが加速されており，イノベーションの価値連鎖は県内で完結していませんでした。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

「地域大学発技術シーズの実用化プロセスに関する調査研究」[DISCUSSION PAPER No.112]

　当研究所では，計算機科学の中でも応用研究の傾向が顕著なウェブ関連研究を例に，当該領域における萌芽的研究の発展過程を分析する方法について検討しました。2002年から2011年に開催されたWorld-Wide Webカンファレンスのセッションを取り上げ，プロシーディングペーパーのアブストラクトを用いたテキスト分析により，セッション間を接続するネットワークを生成する手法を提案しています。提案手法により，萌芽的な研究と考えられるソーシャルネットワークやマネタイゼーション研究の発展過程を可視化し，その要因について検討しました。

詳細については，以下のリンクを御覧ください。
「国際学会に注目した萌芽的研究の発展過程分析 — World-Wide Web Conferenceの事例分析 —」［DISCUSSION PAPER No.110］報告書全文

当研究所では、文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。データ・情報基盤の有効な活用を促進するために、2014年2月にワークショップを開催し、研究者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の可能性について議論しましたので、その結果を報告します。

詳細については、以下のリンクを御覧ください。

• データ・情報基盤の活用に関するワークショップ～政策形成を支えるエビデンスの充実に向けて～（開催結果） ［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.14］の公表について

当研究所では，大型産学連携のマネジメントに係る事例調査として，過去の優れた成功事例のケーススタディを行い，大型かつ組織的な産学連携マネジメントにおいて有効と考える計14点の取組を明らかにしました。
本結果で得られたマネジメント上の取組は，インタビュー対象拠点が蓄積してきた貴重な知見であり，今後新たに立ち上がる大型産学連携拠点には，大いに参考になります。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。
「大型産学連携のマネジメントに係る事例調査」［調査資料-235］全文

「科学技術動向」1・2月号では以下のレポートを掲載しています。

• レポート1「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その3）研究データ出版の動向と論文の根拠データの公開促進に向けて」では、研究データ出版の動向を紹介し、論文の根拠データの公開促進に向けた提言を行っています。研究データの管理、保存と共有は、非常に重要なテーマですが、幅の広い研究データの取扱いについては、まだ十分なコンセンサスが得られていません。そこで、まずは、研究論文に付随するデータの公開、共有に着目し、昨今創刊が相次いでいるデータジャーナルの取組と合わせて、各関係者が取り得る活動について論じています。
• レポート2「2014年の世界の宇宙開発動向」では、2014年の世界の宇宙開発・利用活動を紹介しています。注目すべき動きとしては、米国の「オリオン」宇宙船の試験飛行、欧州の「アリアン6型」ロケット開発決定、ロシアの「アンガラ」ロケットの初打ち上げ、我が国の小惑星探査機「はやぶさ2」の打上げなどが挙げられます。全世界で合計92回のロケット打上げがあり、通信放送衛星や有人宇宙船など計242機の衛星が軌道に投入されました。我が国は世界の宇宙開発動向を常に把握し、国際協力と国際競争の両面から宇宙開発・利用を効果的・効率的に推進することが望まれます。
• レポート3「サービス生産性向上と高付加価値化のための新しい科学:サービス学」では、サービス学の動向を紹介しています。サービス学は2004年に米国の「イノベート・アメリカ」で取り上げられたことで脚光を浴び、我が国においても様々な取組がなされてきました。近年では2012年に「サービス学会」が設立されるなど活動が進んでいます。今後は、製造業におけるエンジニアのように、サービス実務の中で研究成果を実践する人材の育成が求められるほか、研究分野としては、文理融合での取組を進めることが求められます。
• レポート4「スポーツにおける情報活用－オリンピックから健康づくりまで－」では、スポーツでの情報の活用について、各種ウェアラブルセンサの応用例とともに紹介しています。ICT技術の向上により、スポーツに関連した多くの情報が得られるようになりましたが、これらを有意義に活用するには、その取得からその解析、提供までそれぞれのステップにおける研究分野の連携が必要と考えられます。大学・研究機関や諸学会、関連する企業、スポーツ運営組織や競技団体等が協力して研究を実施できるような分野横断的なプラットフォームが求められます。

当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、約1,500名の産学官の有識者を対象とした継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を実施しています。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の不安定な雇用、研究時間の減少、基礎研究における多様性の低下といった、我が国の研究者を取り巻く厳しい状況が明らかになっています。

本報告書は、各大学における取組事例やワークショップにおける議論について取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「研究者が活躍できる環境をどう作り出すか？ ―独創的な研究の芽を育み、その芽をのばす環境をどう作り上げればよいか― ―定点調査ワークショップ（2014年3月）より―」［調査資料-234 / 2015.1］

当研究所では、大学院博士課程において専門分野の枠の中で研究活動に従事してきた人材が、産業界でのキャリア構築や活躍の機会を広げる上での示唆を得ることを目的として、博士課程修了者の採用実績のある民間企業19社を対象に、インタビュー調査を実施しました。本DISCUSSION PAPERは、製造業の研究開発部門を中心として、①企業が求める人材、②博士人材の能力に対する印象、③博士課程修了者の採用状況、④採用時に重視する点、⑤採用後の博士人材の待遇、に関してヒアリングし、取りまとめたものです。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 民間企業における博士の採用と活用　－製造業の研究開発部門を中心とするインタビューからの示唆－ [DISCUSSION PAPER No.111/2014.12]

当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績)－[調査資料-232/2014.12]

当研究所では、この20年ほど研究論文において量的及び質的な拡大を続けるドイツに焦点を当て、2つのアプローチから日本とドイツの研究活動の比較を行いました。

詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。

• 大学ベンチマーキングシリーズ　「研究論文に着目した日本とドイツの大学システムの定量的比較分析 -組織レベルおよび研究者レベルからのアプローチ- 」　[調査資料-233 / 2014.12]

当研究所では、謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて、Web of Science® (Science Citation Index Expanded)に収録されている日本論文を対象に、謝辞情報の収録状況や表記バリエーションの実態をデータベース分析及び事例分析を通じて調べました。

本報告書では、データベース分析および事例分析の結果を踏まえ、謝辞情報を用いた事業やプログラムレベルの分析を可能とし、研究者への負担も軽減するための方策として、我が国で統一した課題番号(統一課題番号)を導入することを提案し、その実現に向けて想定されるロードマップについても議論を行っています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて－謝辞情報の実態把握とそれを踏まえた将来的な方向性の提案－」[NISTEP NOTE（政策のための科学）No.13/2014.12]

当研究所は、2014年5月に東京都市大学の三木千壽副学長をお招きし、「アジア地域の人材育成　～AUN/SEED-Netの経験と今後の展望～」という題目にて講演いただきました。その講演録を掲載いたします。

主なトピックは以下です。

・アジアの発展に向けた教育・研究プログラムの推進
・アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介
・日本の工学系グローバル人材の育成に係る課題
・AUN/SEED-Netを基盤としたアジア地域の頭脳循環と国際交流

詳細につきましては、以下リンクより御覧ください。

• アジア地域の人材育成～AUN/SEED-Net の経験と今後の展望～［講演録-302/2014.10］

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション関連政策・戦略の策定に向けた議論に資することを目的として、目指すべき社会の実現に向けた科学技術の発展と方向性について検討を行っております。

今回、目指すべき社会の実現に必要となる科学技術の中長期的発展（今後30年間）の方向性や必要となる社会システム等について、第10回となる科学技術予測調査を行いました。第10回の調査では、webを利用した情報収集を行い、また、当研究所の専門調査員に加えて、学協会の専門家から合わせて4,000人を超える意見等を収集いたしました。その結果の速報を公表いたします。

本速報は暫定のものであり、正式な報告は2015年春に公表する予定です。また、本速報を引用する際は、出典を明記していただくよう、お願いいたします。

御協力いただきました学協会と専門家の皆様、及び専門調査員の皆様に感謝申し上げます。
全体概要

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分野別速報

• ICT・アナリティクス
• 健康・医療・生命科学
• 農林水産・食品・ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
• 宇宙・海洋・地球・科学基盤
• 環境・資源・エネルギー
• マテリアル・デバイス・プロセス
• 社会基盤
• サービス化社会

お問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター
第10回科学技術予測調査担当
yosoku2014@nistep.go.jp

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用、さらには、博士課程進学を検討する者にとって有益な情報が得られる、大学及び関係機関のための共通情報プラットフォームです。本報告書では、2011年度より開始し、試運用の段階へと進んだ博士人材データベースの設計と活用の在り方について議論します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

•  「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」報告書全文