調査研究成果公表

「科学技術動向」5・6月号では以下のレポートを掲載しています。

当研究所では、大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略について、「大学等発ベンチャー調査2010」(NISTEP調査資料 No.197)のデータを用いて定量的分析を行いました。結果として、大学発ベンチャー企業の成果に対して、(1)設立経緯、(2)人的資本とアカデミア人材の関与は、共にマイナス、あるいは関連性がない傾向が示されました。一方、大学発ベンチャー企業の出口戦略に対しては、(1)人的資本の特性、(2)特許面におけるアカデミアの関与は、プラスの影響を与えることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略-設立理由と経営者の属性との関連性の観点から-」[DISCUSSION PAPER No.123]

    当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、NISTEP定点調査2014の結果を、NISTEP定点調査検索に追加しましたので、お知らせします。
    NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2014の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数210万字(文庫本約21冊分)にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査」の個票データとJIPデータベースによる規制指標を用いて、日本の製造業を対象に、規制が企業の研究開発活動に与える影響を分析しました。その結果、規制緩和は、製造業全体に対しては研究開発投資を抑制させつつ、社外支出の割合を増やす傾向が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「規制が企業の研究開発活動に与える影響」[DISCUSSION PAPER No.122]

当研究所では、2014年2月及び10月に実施した「科学技術に対する国民の意識調査」に基づき、(1)科学技術への関心、(2)科学技術人材育成に繋がる児童生徒期の体験、(3)科学技術行政に対する国民の信頼回復に関する分析を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「国民の科学技術に対する意識に関する統計解析」[DISCUSSION PAPER No.118]

当研究所では、一橋大学及び経済産業研究所との共同研究の一環として、『工業統計調査』(経済産業省)の個票データを用いて、日本の製造業における生産性と産業集積が企業の立地選択に与える効果に関する分析を行いました。結果として、生産性の低い企業は競合企業の工場が多く立地している産業集積地を新たな工場の立地として選択しやすい傾向がある一方、生産性の高い企業はそのような産業集積地を新たな立地先として避ける傾向があることが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「産業集積と逆選択:多工場企業の実証分析」[DISCUSSION PAPER No.115]

当研究所では、二万箇所を超える工場のミクロデータを用いて、日本の製造業における取引関係を通じたR&Dスピルオーバー効果を分析しました。その結果、取引関係に基づくスピルオーバーはR&Dの生産性に対する効果やR&Dの社会的なリターンの大きさを決める重要な要素となっていることが分かりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:

  • 「企業間の取引関係とR&Dスピルオーバー」DISCUSSION PAPER No.114]
  • 当研究所では、我が国の大学等教員の職務活動にはどのような変化が起きているのかを把握するため、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(FTE調査)(2002年、2008年、2013年調査)」の個票データを用いて、大学等教員の職務活動状況を、国公私立大学別、学問分野別、職位別及び論文数シェアによる大学グループ別といった点に着目し、多角的な分析を試みました。

     

    詳細については以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:

  • 大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-[ 調査資料-236 / 2015.4 ]
  • 当研究所では、民間企業の研究活動以外の活動がイノベーションに与える影響を分析するため、企業において研究者の多様性が研究開発活動に影響を与えるか否かという観点から、特に女性研究者に関してその割合や研究分野の偏りが特許出願件数に与える影響を定量的に分析しました。その結果、研究者の性別や研究分野での多様性が高い企業ほど、特許出願件数が多い傾向があることが示唆されました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:「企業における研究者の多様性と特許出願行動」[DISCUSSION PAPER No.120]の

    当研究所では、OECDオスロ・マニュアルに準拠して実施してきた第1回調査~第3回全国イノベーション調査の結果の包括的な経年比較を、産業・企業規模レベルで初めて試みました。まず、経年比較が可能な指標及び集計方法を提案し、その方法に基づいて経年比較が可能な各指標を集計することにより、それらを経年比較用の統計表にまとめました。また、経年比較の際には統計学にもとづいた近似的な方法で各回調査間の差の検証も試みました。

    詳細については,以下のリンクより御覧ください。

    当研究所では、論文データベース(Web of Science、自然科学系)と我が国の代表的な競争的資金の1つである科学研究費助成事業の成果データベース(KAKEN)を論文単位で連結させ、日本の論文産出構造の分析を行いました。

    詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。

    当研究所では、大学の先端研究機器共用施設の利用による研究活動への効果を把握するために、北海道大学オープンファシリティを事例とし、使用者申請データ及び論文データベースを用いて分析を実施しました。その結果、共用施設の利用は研究活動の推進に有意に働くことが示唆され、利用者情報と論文情報を組み合わせることにより、共用施設の効果を把握することが可能であることが示されました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ~北大オープンファシリティを事例として~ [DISCUSSION PAPER No.113]

     

    当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、4回目となるNISTEP定点調査2014の結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査2014では、1)過去10年の大学や公的研究機関における研究活動の変化、2)研究に必要な外部資金の規模、3)研究者の研究活動に対する満足度とその要因、4)修士や博士を採用するに当たって重視する能力の4点についての深掘り調査を実施しました。
    また、調査結果を1枚の図表にまとめたインフォグラフィクスを作成しましたので、こちらも御活用ください。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。