当研究所では、一橋大学及び経済産業研究所との共同研究の一環として、『工業統計調査』（経済産業省）の個票データを用いて、日本の製造業における生産性と産業集積が企業の立地選択に与える効果に関する分析を行いました。結果として、生産性の低い企業は競合企業の工場が多く立地している産業集積地を新たな工場の立地として選択しやすい傾向がある一方、生産性の高い企業はそのような産業集積地を新たな立地先として避ける傾向があることが分かりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
調査研究成果公表
2015年4月20日(月)
「産業集積と逆選択：多工場企業の実証分析」［DISCUSSION PAPER No.115］の結果公表について
2015年4月20日(月)
「企業間の取引関係とR&Dスピルオーバー」DISCUSSION PAPER No.114］の結果公表について
当研究所では、二万箇所を超える工場のミクロデータを用いて、日本の製造業における取引関係を通じたR&Dスピルオーバー効果を分析しました。その結果、取引関係に基づくスピルオーバーはR&Dの生産性に対する効果やR&Dの社会的なリターンの大きさを決める重要な要素となっていることが分かりました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
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2015年4月7日(火)
「大学等教員の職務活動の変化－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較－」[ 調査資料－236 ]の公表について
当研究所では、我が国の大学等教員の職務活動にはどのような変化が起きているのかを把握するため、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（FTE調査）（2002年、2008年、2013年調査）」の個票データを用いて、大学等教員の職務活動状況を、国公私立大学別、学問分野別、職位別及び論文数シェアによる大学グループ別といった点に着目し、多角的な分析を試みました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
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当研究所では、民間企業の研究活動以外の活動がイノベーションに与える影響を分析するため、企業において研究者の多様性が研究開発活動に影響を与えるか否かという観点から、特に女性研究者に関してその割合や研究分野の偏りが特許出願件数に与える影響を定量的に分析しました。その結果、研究者の性別や研究分野での多様性が高い企業ほど、特許出願件数が多い傾向があることが示唆されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
2015年4月1日(水)
「第 1 回～第3 回全国イノベーション調査の経年比較の試み（調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察）」[DISCUSSION PAPER No.116]の公表について
当研究所では、OECDオスロ・マニュアルに準拠して実施してきた第1回調査～第3回全国イノベーション調査の結果の包括的な経年比較を、産業・企業規模レベルで初めて試みました。まず、経年比較が可能な指標及び集計方法を提案し、その方法に基づいて経年比較が可能な各指標を集計することにより、それらを経年比較用の統計表にまとめました。また、経年比較の際には統計学にもとづいた近似的な方法で各回調査間の差の検証も試みました。
詳細については，以下のリンクより御覧ください。
2015年4月1日(水)
「論文データベース（Web of Science）と科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の連結による我が国の論文産出構造の分析」[調査資料-237]の結果公表について
当研究所では、論文データベース（Web of Science、自然科学系）と我が国の代表的な競争的資金の1つである科学研究費助成事業の成果データベース（KAKEN）を論文単位で連結させ、日本の論文産出構造の分析を行いました。
詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。
当研究所では、大学の先端研究機器共用施設の利用による研究活動への効果を把握するために、北海道大学オープンファシリティを事例とし、使用者申請データ及び論文データベースを用いて分析を実施しました。その結果、共用施設の利用は研究活動の推進に有意に働くことが示唆され、利用者情報と論文情報を組み合わせることにより、共用施設の効果を把握することが可能であることが示されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ～北大オープンファシリティを事例として～ [DISCUSSION PAPER No.113]
当研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、4回目となるNISTEP定点調査2014の結果がまとまりました。
NISTEP定点調査2014では、1)過去10年の大学や公的研究機関における研究活動の変化、2)研究に必要な外部資金の規模、3)研究者の研究活動に対する満足度とその要因、4)修士や博士を採用するに当たって重視する能力の4点についての深掘り調査を実施しました。
また、調査結果を1枚の図表にまとめたインフォグラフィクスを作成しましたので、こちらも御活用ください。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、平成14年度から実施されているスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の経緯や変遷、SSH指定校の変化等をエビデンスベースで示すことを試みました。その結果、(1)SSH指定校の理系進学率は全国平均に比べ、2～3 倍程度高い。(2)都市部のSSH指定校に比べ、地方のSSH指定校の国公理系進学率が高い。(3) SSH事業に関与している教員比率が高いSSH指定校では、理系進学率が高い。(4) 学習指導要領によらない教科内容を積極的に実施する学校では、国公理系進学率が低い傾向があることが分かりました。
詳細については，以下のリンクより御覧ください。
2015年3月23日(月)
「科学技術動向」3・4月号の公表について
「科学技術動向」3・4月号では以下のレポートを掲載しています。
- レポート1「海外におけるフォーサイト活動（その1）中国の技術予測活動の動向－全国技術予測会議と上海市の地域的戦略ロードマップより－」では、中国科学技術部、中国科学院及び地方政府の技術予測活動や、毎年開催されている全国規模の技術予測学術年会などについて紹介しております。科学技術部は、2013年に新ラウンドの技術予測を開始し、12分野について技術評価などを行っております。また、中国科学院は、予測科学研究センターを中心に複数の研究所が参加して技術予測を行っております。中国の技術予測は、産学官の力を結集して科学技術を推進するところに重要な意義があります。
- レポート2「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その4）研究コミュニティに向けた協働データインフラの開発動向－欧州のEUDATの取組から－」では、EU のFP7 のファンドを受けた EUDATプロジェクトを紹介しております。このプロジェクトは、研究コミュニティの内外において研究者がデータを共有し、研究活動を効率的に遂行できるようにすることを目的としています。そして、13 か国の26 機関を中心にしたコンソーシアムが構築され、複数の研究コミュニティを対象にした研究データに対する共通のサービスや運用方法の具体化が図られてきています。その具体化に至る過程、提供されつつあるサービスについて紹介します。
- レポート3「IEEE論文に基づくIoT研究動向の計量書誌学的調査」では、近年、関連ニュースや記事が多く取り上げられ、特に情報工学分野の研究課題として関心が高まっているIoT（Internet of Things）の概念整理と論文分析に基づく各種関連研究の方向性を整理しております。その上で、電気・電子分野における世界最大の学会であるIEEEの学術論文を利用し、IoTの学術論文年次発表数の推移を調査して、IoTと結びつきが強いキーワードが何なのか、計量書誌学的手法を利用して抽出しました。分析の結果、IoTの応用対象として、私たちの生活にも関係が深く、大きな影響を与えるセキュリティ対策、建築分野などの領域に新しいIoTの可能性が潜んでいることが分かりました。
- レポート4「拡散光及び光超音波イメージングによるがん診断技術の展望」では、乳がんと前立腺がんを例に、近赤外レーザーを光源に用いたイメージング装置によるがんの新しい診断方法について紹介しております。光計測、超音波計測、画像処理は、我が国が競争力を有する技術分野ですが、それらを用いた医療機器の開発は欧米のみならずアジア各国でも非常に期待の大きい分野となってきています。医療機器市場で我が国の競争力を発揮するために、計測、画像処理技術と、高度な医療技術、蓄積されたデータなどを組み合わせてシステム化する戦略の構築が望まれます。
- レポート5「デジタルファブリケーションの進展－ファブ拠点の地域展開と国際標準化の動向－」では、デジタルデータを基に3D プリンタで立体物を造形するデジタルファブリケーションの国内を中心とした最近の動向を紹介しております。デジタルファブリケーションでは、3D データとオープンソースを利用したオンサイト・オンデマンドサービスを提供できることから、従来のものづくりとサービスを大きく変革する可能性があります。本レポートでは、国レベルの技術開発の取組と、民間レベルで国内各地に急増するファブ拠点の現状、そして3D データフォーマットの国際標準化にみる革新的進展とオープンソースの進化について紹介しています。
2015年3月23日(月)
科学技術指標2014英語版（HTML版）の公表について
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2014英語版（HTML版）を作成しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術指標詳細ページはこちら
2015年3月19日(木)
「大学発ベンチャーの海外展開志向の決定要因」[DISCUSSION PAPER No.119]の公表について
当研究所では、大学発ベンチャーの海外展開志向に影響を与える要因を調べるため、大学発ベンチャー457社を含むデータベースを用いて定量的な分析を行いました。分析結果から大学発ベンチャーの持つ技術志向の強さや公的支援を受けた経験の有無、ベンチャー企業の立地する地域の特性、設立母体となった大学の研究水準が大学発ベンチャーの海外展開志向の強さに影響していることが示されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
2015年3月19日(木)
「第１回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」の公表について
科学技術・学術政策研究所では2014年11月から12月にかけて「第1回日本博士人材追跡調査」を実施いたしました。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
調査結果を取りまとめ、「第１回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」を作成いたしました。本結果（速報版）は暫定版であり、正式な報告書は2015年6月頃に公表する予定です。
詳細については，以下のリンクより御覧ください。
お問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ 小林、岡本(拓)
TEL：03-3581-2395
Mail: jd-pro@nistep.go.jp
