当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、約1,500名の産学官の有識者を対象とした継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を実施しています。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の不安定な雇用、研究時間の減少、基礎研究における多様性の低下といった、我が国の研究者を取り巻く厳しい状況が明らかになっています。
本報告書は、各大学における取組事例やワークショップにおける議論について取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、大学院博士課程において専門分野の枠の中で研究活動に従事してきた人材が、産業界でのキャリア構築や活躍の機会を広げる上での示唆を得ることを目的として、博士課程修了者の採用実績のある民間企業19社を対象に、インタビュー調査を実施しました。本DISCUSSION PAPERは、製造業の研究開発部門を中心として、①企業が求める人材、②博士人材の能力に対する印象、③博士課程修了者の採用状況、④採用時に重視する点、⑤採用後の博士人材の待遇、に関してヒアリングし、取りまとめたものです。
詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。
当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。
詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。
当研究所では、この20年ほど研究論文において量的及び質的な拡大を続けるドイツに焦点を当て、2つのアプローチから日本とドイツの研究活動の比較を行いました。
詳細につきましては以下のリンクを御覧ください。
当研究所では、謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて、Web of Science® (Science Citation Index Expanded)に収録されている日本論文を対象に、謝辞情報の収録状況や表記バリエーションの実態をデータベース分析及び事例分析を通じて調べました。
本報告書では、データベース分析および事例分析の結果を踏まえ、謝辞情報を用いた事業やプログラムレベルの分析を可能とし、研究者への負担も軽減するための方策として、我が国で統一した課題番号(統一課題番号)を導入することを提案し、その実現に向けて想定されるロードマップについても議論を行っています。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所は、2014年5月に東京都市大学の三木千壽副学長をお招きし、「アジア地域の人材育成 ～AUN/SEED-Netの経験と今後の展望～」という題目にて講演いただきました。その講演録を掲載いたします。
主なトピックは以下です。
・アジアの発展に向けた教育・研究プログラムの推進
・アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介
・日本の工学系グローバル人材の育成に係る課題
・AUN/SEED-Netを基盤としたアジア地域の頭脳循環と国際交流
詳細につきましては、以下リンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション関連政策・戦略の策定に向けた議論に資することを目的として、目指すべき社会の実現に向けた科学技術の発展と方向性について検討を行っております。
今回、目指すべき社会の実現に必要となる科学技術の中長期的発展（今後30年間）の方向性や必要となる社会システム等について、第10回となる科学技術予測調査を行いました。第10回の調査では、webを利用した情報収集を行い、また、当研究所の専門調査員に加えて、学協会の専門家から合わせて4,000人を超える意見等を収集いたしました。その結果の速報を公表いたします。
本速報は暫定のものであり、正式な報告は2015年春に公表する予定です。また、本速報を引用する際は、出典を明記していただくよう、お願いいたします。
御協力いただきました学協会と専門家の皆様、及び専門調査員の皆様に感謝申し上げます。
全体概要
分野別速報
お問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター
第10回科学技術予測調査担当
yosoku2014@nistep.go.jp
科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用、さらには、博士課程進学を検討する者にとって有益な情報が得られる、大学及び関係機関のための共通情報プラットフォームです。本報告書では、2011年度より開始し、試運用の段階へと進んだ博士人材データベースの設計と活用の在り方について議論します。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
近年の経済活動や研究活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発力を高めようとする日本企業も増加してきている。本稿においては、学術論文データベースSCOPUS に収録されている2003年から2009年の期間の論文データを用いて日本企業所属研究者と国内外の大学研究者との間で執筆された産学共著論文を抽出することで、日本企業所属研究者の行う国際産学共同研究の現状を定量的に分析した。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社（回収率47.5％）でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2014（HTML版）を作成しました
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所は、２０１４年１月に講演会「大学の工学領域の研究者による論文分析：工学部の状況や論文分析の限界も併せて」（大阪大学大学院工学研究科）を開催し、講師（大阪大学大学院工学研究科の研究者）より、それぞれの専門領域の状況について論文分析を用いて明らかにした結果や、論文分析以外の視点からの工学部の在り方について御発表いただきました。その講演録を取りまとめましたので掲載いたします。
詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。
科学技術イノベーション政策や大学における産学連携戦略の検討に役立てるために、当研究所の研究成果を中心に、産学連携や大学発イノベーションについて簡潔にまとめています。今回、Ver.2へと改訂するに当たり、近年のオープンイノベーションを意識して、企業における外部組織（特に大学等）との連携の現状や効果に係るデータを重視しました。また、各グラフから読み取れる分析結果を小見出しとして端的に表示するとともに、各章に政策的な議論を喚起するための「考察」を加える 等の工夫を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
産学連携と大学発イノベーションの創出(ver.2)～NISTEPの研究成果から見えてきたこと～
COPYRIGHT ©
2025 NISTEP - National Institute of Science and Technology Policy. ALL RIGHTS RESERVED.
