近年の経済活動や研究活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発力を高めようとする日本企業も増加してきている。本稿においては、学術論文データベースSCOPUS に収録されている2003年から2009年の期間の論文データを用いて日本企業所属研究者と国内外の大学研究者との間で執筆された産学共著論文を抽出することで、日本企業所属研究者の行う国際産学共同研究の現状を定量的に分析した。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」［DISCUSSION　PAPER　No.109］報告書全文

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社（回収率47.5％）でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告2013［NISTEP REPORT No.160]

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2014（HTML版）を作成しました

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術指標2014（HTML版）

当研究所は、２０１４年１月に講演会「大学の工学領域の研究者による論文分析：工学部の状況や論文分析の限界も併せて」（大阪大学大学院工学研究科）を開催し、講師（大阪大学大学院工学研究科の研究者）より、それぞれの専門領域の状況について論文分析を用いて明らかにした結果や、論文分析以外の視点からの工学部の在り方について御発表いただきました。その講演録を取りまとめましたので掲載いたします。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

• 大学の工学領域の研究者による論文分析：工学部の状況や論文分析の限界も併せて [講演録-300／2014.1]

科学技術イノベーション政策や大学における産学連携戦略の検討に役立てるために、当研究所の研究成果を中心に、産学連携や大学発イノベーションについて簡潔にまとめています。今回、Ver.2へと改訂するに当たり、近年のオープンイノベーションを意識して、企業における外部組織（特に大学等）との連携の現状や効果に係るデータを重視しました。また、各グラフから読み取れる分析結果を小見出しとして端的に表示するとともに、各章に政策的な議論を喚起するための「考察」を加える　等の工夫を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

産学連携と大学発イノベーションの創出(ver.2)～NISTEPの研究成果から見えてきたこと～

当研究所では、科学技術に関する国民意識の調査の一環として、国民の科学技術に対する関心の程度と科学技術に対する意識等との関連を把握するためアンケート調査（Web調査）を実施し、その結果を取りまとめました。その結果、1)科学技術に対する関心が低い層は、科学技術の持つリスクや不確実性に否定的であること、2)科学技術に対する関心が低い層は、科学技術への参画意識が低いこと、3)科学技術に対する関心が低い層は、様々な課題の達成に向けた科学技術への期待が低いこと、4)科学技術に対する関心が高い層と比べ低い層は、新聞や本を読まないこと、5)小・中学生の頃の理科に関連する経験は、将来の科学技術に対する関心の程度に影響を及ぼすことなどが見出されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連 [DISCUSSION PAPER No.108 / 2014.9]

当研究所では、全国の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）に対し社会・地域貢献活動に関する調査を実施し、運営組織、行政との関係、専門人材育成活動、コンサルティング活動に関する現状と課題を明らかにしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）における社会・地域貢献活動［調査資料-230 / 2014.8］

当研究所は、文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関1,518機関に対して、2012年度におけるポストドクター等¹の雇用・進路に関する調査を実施しました（回収率99.7%）。今回の調査は、前回の2009年度調査と同様に、雇用状況に加え、採用前の状況と職種変更・転出に関する調査を行い、ポストドクター等の雇用の現状と進路状況を明らかにしました。

詳細は以下のリンクを御覧ください。

• ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－速報版 報道発表資料

当研究所は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2014」を取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術指標2014［調査資料-229 / 2014.8］

科学技術指標 専用ページはこちら

当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2010＆2012の結果がまとまりましたので、お知らせします。

報告書本体および関連データ（電子ファイル）については、以下のサイエンスマップ調査専用ページを御覧ください。

NISTEP サイエンスマップ調査 専用ページはこちら

当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。それに係る活動として2011～2012年度にかけて、過去数十年にわたる科学技術政策にかかる資源配分の状況（科学技術関係経費の予算データ）と、重要施策（科学技術白書の記載項目数千件）を網羅的に整理し、俯瞰できるようにデータベースを整備しました。

詳細につきましては、以下のリンクを御覧ください。

• 科学技術イノベーション政策における政策データの利用を通じた新たな政策形成と政策研究のあり方に関する調査研究 ［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.12］の結果公表について

当研究所では、科学技術や学術に関する様々なデータを分析するため、各種の政府統計、社会調査やアンケート等を実施してきました。本研究では、2012年に当研究所がとりまとめた「科学技術に対する国民意識の変化に対する調査」の個票データを用い、主に国民の科学技術関心度向上方策の探索、日本人のノーベル賞受賞(2010年化学賞、根岸英一氏・鈴木章氏)、経済競争力の科学技術期待度が及ぼす社会的影響について実証分析を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術に対する国民意識調査分析－科学技術関心度、ノーベル賞受賞関心度、日本の経済国際競争力の維持・向上への科学技術寄与期待度の統計分析－［DISCUSSION PAPER No.107］

当研究所は、2013年11月に「大学の地域貢献に関する国内外の研究者による国際シンポジウム」を開催し、大学の地域貢献の国内外動向及び課題等に関して講演いただきました。その講演録を掲載します。

講演者と講演タイトルは以下の通りです。

• 講演1 マーティン・ケニー　（米国・カリフォルニア大学デービス校 教授）
  Commercialization or Engagement? The University in the 21st Century
• 講演2 マルク・ソタラウタ　（フィンランド・タンペレ大学 教授）
  The Role of Universities in Local and Regional Development
• 講演3 デイビッド・チャールズ　（英国・ストラスクライド大学 教授）
  The Engaged University and Regional Development in the UK
• 講演4 坂下鈴鹿（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第3調査研究グループ 総括上席研究官）
  地域イノベーションと大学の地域貢献に関する文部科学省の政策と科学技術・学術政策研究所の調査研究
• 講演5 中武貞文（鹿児島大学 准教授）
  日本の大学における地域貢献活動の取り組み

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

• 大学の地域貢献に関する国際シンポジウム［講演録-299 / 2014.6］