科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、米国の企業及び研究機関に所属する研究者について、科学技術論文と特許に関するデータを著者及び発明者レベルと接続し、研究者単位のサイエンスリンケージ（論文著者による特許発明の割合）のトレンドを分析しました。

分析の結果、特許からみたサイエンスリンケージは増加傾向にあることが分かりました。AI分野にフォーカスした分析では、企業著者による論文シェアの低下傾向がある一方、特許発明者による論文数では企業シェアの低下は見られませんでした。企業セクターでは、オープンに公表される科学技術論文に取り組みながら特許による技術の囲い込みを行う一方、大学等の公的研究セクターにおいても、論文著者が特許活動にも乗り出す傾向にあり、オープンなサイエンスと特定の所有者による技術の権利化が同時進行で進んでいる姿が浮かび上がります。

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要約

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ライブラリ：AIにおけるサイエンスとイノベーションの共起化：米国における論文・特許データベースを用いた分析[DISCUSSION PAPER No.160]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、全国イノベーション調査（2015年実施第4回調査）の個票データを用いて、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションに及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーション実現確率とプロセス・イノベーション実現確率が統計的に有意に高いことが分かりました。しかしながら、これらの効果は企業規模によって異なっており、小規模企業ではプロセス・イノベーション実現に対する効果が観察されませんでした。

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ライブラリ：博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年12月2日に開催した講演会「博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会は大阪大学の協力により、大阪大学吹田キャンパスにて開催し、関西地区の学生・教員の多くの皆様に御参加いただきました。講演会では「博士の企業観、企業の博士観」をテーマに、これまでのNISTEPの調査結果の報告や、2名の御登壇者の経験を踏まえ、博士人材の能力の涵養とマインドセット、そして企業とのギャップをどう埋めていくかについて、議論いたしました。

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ライブラリ：博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－[講演録-308]

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEPが実施する「博士人材追跡調査」とフランスのCEREQ研究所の「Generation」を用い、博士人材の置かれている状況について、日仏の比較研究を試みました。日仏の博士は研究分野に大きな差はないが、日本で女性比率が顕著に低いこと、また雇用先ではフランスで公的部門の方が多いのに比べ、日本では私立大等の教育研究が大きな割合を占め、そのため私的部門の割合が多いこと、失業率はフランスで非常に高いこと等が明らかになっています。
また、参考として、国際客員研究官のJulien Calmand氏による所内人材セミナーの記録、使用した資料を掲載しています。

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要旨
概要
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ライブラリ：博士人材の学位取得から労働市場への移行：フランスと日本の比較研究[DISCUSSION PAPER No.156]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、86国立大学法人の研究活動を、財務諸表を用いて現すことを目的として、試行的な分析を行いました。そのために、86国立大学法人を自然科学系の論文数シェアを用いて5つのグループ(大学グループ)に分類し、大学グループによる状況の違いや変化を見るべく、貸借対照表と損益計算書の勘定項目の可視化や主に研究活動に関する指標の作成を試みました。

分析から得られた結果は以下の通りです。

研究に関する経費の割合は、論文数シェアが大きな大学グループほど大きい傾向にあります。研究経費のうち最も多くを占めているのは減価償却費です。他方、教育経費のうち最も多くを占めているのは奨学費です。教育経費の割合は、論文数シェアが小さな大学グループほど大きい傾向にあります。

経常収益における外部資金比率はどの大学グループも増加しており、財源の多様化が進んでいると考えられます。また、外部資金比率は、論文数シェアが大きな大学グループほど高い傾向にあります。運営費交付金収益に対する人件費（充足率）は100％を下回っており、各大学グループともに運営費交付金のみでは人件費を措置できない状況にあります。

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ライブラリ：86国立大学法人の財務諸表を用いた研究活動の実態把握に向けた試行的な分析[DISCUSSION PAPER No.157]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人を対象とした「スキルや能力の獲得」に関する意識調査を行いました。

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ライブラリ：産業界で必要なスキル・能力の獲得について－管理職4,000人の意識調査より－[調査資料-273]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験、そして研究発表の空白期間及びその時期が教授昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を用いた実証分析を行いました。
分析の結果、Scopus に収録されている論文数や書籍数、競争的資金の獲得件数が増えるほど、教授への昇進確率が上昇すること、また研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下することが明らかになりました。特に、研究発表の空白期間は常に教授昇進にネガティブな影響を与えるとは限らず、研究スタートから最初の5年間とスタートから20年から30年の期間に関しては、研究業績がゼロの年があると昇進確率が減少するが、それ以外の時期に研究業績がゼロの時期があったとしても教授昇進には影響を及ぼさないことが明らかになりました。

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ライブラリ：
研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析～研究者の属性に関するイベントヒストリー分析～[DISCUSSION PAPER No.155]

　本報告書は、製造関連の超大企業（＊）の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめている。その結果、研究開発組織では、１社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある実態が見いだされた。研究開発期間に関して、民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合が多い、しかしながら超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある実態が見いだされた。その他、民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある等、国全体の科学技術活動を検討する上で、把握することが重要な幾つかの実態を浮き彫りにしている。

＊ここでの超大企業とは、大学、研究機関、大型実験設備等との研究開発連携を組織的に行い、企業規模の目安として資本金1000億円以上、有価証券報告書記載の研究開発費の目安として1000億円前後の企業を対象としている。

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ライブラリ：日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―[DP-154]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の次世代の科学技術を担う若年層（大学学部生）における科学技術に対する興味関心の有無、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性に関する意識や科学技術の基礎的概念の理解度、並びに進路選択に関する意識等を把握するための意識調査を行いました。

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ライブラリ：大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。

前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。

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ライブラリ：

大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017[DISCUSSION PAPER No.153]