科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究費の属性が大学が行うイノベーション活動に与える影響について分析しました。

具体的に本研究では、研究費を「政府から交付された研究費」、「企業からの提供された研究費」又は「競争的資金」の3つに分類しており、それぞれの研究費属性の違いが本研究が「先駆的発明」及び「普及度」と呼ぶ大学発明特許の指標に及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、「競争的研究資金」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も高い一方で「普及度」が最も低く，対照的に、「企業からの研究費」は「競争的研究資金」と正反対の結果を示しました。つまり、「企業からの研究費」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も低い一方、「普及度」が高いことが示唆されます。また、「政府から交付された研究費」は両者の中間的な結果を示す傾向があることが分かりました。

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ライブラリ：研究費属性と大学の技術開発の関係について［DISCUSSION PAPER No.161］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、第11回科学技術予測調査の一環で、理想とする将来社会像の検討を行うビジョンワークショップを2018年1月に実施しました。それに続き、ケーススタディとして、得られた将来社会像を具体化するシナリオワークショップを同年2月に実施しました。

ビジョンワークショップでは、多様なバックグラウンドを持つ専門家によるグループ討論を経て、50の将来社会像を導出し、それらをHumanity、Inclusive、Sustainability、Curiosityのキーワードの下にまとめました。続くシナリオワークショップでは、キーワードごとに検討を行い、16のシナリオを作成するとともに実現の鍵となる科学技術要素を抽出しました。

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ライブラリ：第11回科学技術予測調査　2040年に目指す社会の検討（ワークショップ報告）[調査資料-276]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国全体でのプロダクト・イノベーション（新しい又は大幅に改善したプロダクト（製品又はサービス）の市場への導入）の経済効果を測定する指標として「国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno)」及び「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)」を提案し、第4回全国イノベーション調査の個票データを用いて試行的に推計しました。

当該調査の対象母集団である常用雇用者数10人以上の我が国に所在する民間企業（380,224社）の状況について有効回答企業から母集団の状況を復元する推計を行った結果、これら企業全体が2014年に計上した総売上高が1,342兆円であり、そのうち国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno) は104.8兆円（総売上高の8%）であることを明らかにしました。

また、104.8兆円のうち42.5兆円（総売上高の3%）は、国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高（GTNTMInno）、すなわち、当該企業においてのみならず各企業において市場にとっても新規性のあるプロダクトの導入による売上高によるものであることも明らかにしました。

さらに、これらの指標について欧州各国とも比較を試みたほか、総売上高について経済センサス–活動調査による推計値とも対照し、本稿における推計値の精度が信頼に足り得ることも確認しました。

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統計表

ライブラリ：国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高：新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計[調査資料-277]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2017年11月29日～12月1日、政策研究大学院大学と共同で第8回予測国際会議を開催しました。
1日目のシンポジウムでは、原山優子総合科学技術・イノベーション会議議員、及び、白石隆政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター長による基調講演に続き、三つのセッション（未来に向けた戦略と予測、予測活動の新たな展開、デジタル化時代の予測活動）において講演が行われました。続くワークショップでは、将来社会の方向性及びデータ中心の予想活動に関する議論が行われました。
最後の総合討論では、多様なステークホルダーの参画と連携、国際連携の発展が今後の予測活動の方向性として挙げられました。また、データ活用の課題として、相互接続性の担保や責任の所在などが指摘されました。

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報告書別冊（シンポジウム講演資料集）

ライブラリ：第8 回予測国際会議「未来の戦略構築に貢献するための予測」開催報告 [調査資料-275]

NISTEP ブックレット-2（Ver. 4.1）では、若手研究者を中心とした科学技術イノベーション人材のキャリアに関する調査等の成果を俯瞰的に取りまとめました。本ブックレットは、過去に刊行された資料をもとにデータの更新と編集を加えたものです。
本ブックレットの内容の引用を行う際には、出典の明記をお願いします。各図表に出典が付記されている場合は、それもあわせて記載してください。

詳細は以下からアクセスしてください。

ライブラリ:
NISTEPブックレット-2（Ver. 4.1）「科学技術イノベーション人材の現状と課題」
正誤表

　本研究では、全国的な地域イノベーションのポテンシャルや産学官ネットワーク分析の中で、対象地域として取り上げる九州と北陸地方の位置づけを行った。産学官のネットワークについては、九州域内での密接な関係が構築されていたのに対し、北陸では、東京や大阪など、域外とのネットワークがより強くみられた。
　九州における「東九州メディカルバレー」においては、中小企業が、従来型産業から、医療機器開発という新たな産業への展開を進めてきており、ロックインを脱して、新たな発展経路が形成されてきている。「福岡バイオバレー」においても、バイオベンチャー企業が、久留米大学との連携を強め、クラスター形成に資している。
　北陸地方における主要企業調査では、企業内での技術軌道の転換がみられたケースと、国の地域イノベーション施策が関わって技術軌道の転換がみられたケースとに分けられる。前者の事例としては、大手企業の分工場の場合が多いのに対し、地域に本社を有する大手企業、中小企業の場合は、地域の大学や公設試験研究機関との連携が強く、地域イノベーションを進める素地があったといえる。
　今後、地域経済へのインパクトの大きな地域イノベーションを惹起していくためには、地域本社企業の技術軌道をおさえつつ、その軌道の改善や転換を促すような施策を戦略的に展開していくことが重要といえる。また、公設試験研究機関の広域連携を促し、広域的な観点から国際競争力のある拠点整備を進めていくことが重要といえよう。

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ライブラリ：地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題[DISCUSSION PAPER No.159]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、米国の企業及び研究機関に所属する研究者について、科学技術論文と特許に関するデータを著者及び発明者レベルと接続し、研究者単位のサイエンスリンケージ（論文著者による特許発明の割合）のトレンドを分析しました。

分析の結果、特許からみたサイエンスリンケージは増加傾向にあることが分かりました。AI分野にフォーカスした分析では、企業著者による論文シェアの低下傾向がある一方、特許発明者による論文数では企業シェアの低下は見られませんでした。企業セクターでは、オープンに公表される科学技術論文に取り組みながら特許による技術の囲い込みを行う一方、大学等の公的研究セクターにおいても、論文著者が特許活動にも乗り出す傾向にあり、オープンなサイエンスと特定の所有者による技術の権利化が同時進行で進んでいる姿が浮かび上がります。

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ライブラリ：AIにおけるサイエンスとイノベーションの共起化：米国における論文・特許データベースを用いた分析[DISCUSSION PAPER No.160]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、全国イノベーション調査（2015年実施第4回調査）の個票データを用いて、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションに及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーション実現確率とプロセス・イノベーション実現確率が統計的に有意に高いことが分かりました。しかしながら、これらの効果は企業規模によって異なっており、小規模企業ではプロセス・イノベーション実現に対する効果が観察されませんでした。

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ライブラリ：博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年12月2日に開催した講演会「博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会は大阪大学の協力により、大阪大学吹田キャンパスにて開催し、関西地区の学生・教員の多くの皆様に御参加いただきました。講演会では「博士の企業観、企業の博士観」をテーマに、これまでのNISTEPの調査結果の報告や、2名の御登壇者の経験を踏まえ、博士人材の能力の涵養とマインドセット、そして企業とのギャップをどう埋めていくかについて、議論いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：博士の企業観・企業の博士観－インタビュー調査の結果から－[講演録-308]

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEPが実施する「博士人材追跡調査」とフランスのCEREQ研究所の「Generation」を用い、博士人材の置かれている状況について、日仏の比較研究を試みました。日仏の博士は研究分野に大きな差はないが、日本で女性比率が顕著に低いこと、また雇用先ではフランスで公的部門の方が多いのに比べ、日本では私立大等の教育研究が大きな割合を占め、そのため私的部門の割合が多いこと、失業率はフランスで非常に高いこと等が明らかになっています。
また、参考として、国際客員研究官のJulien Calmand氏による所内人材セミナーの記録、使用した資料を掲載しています。

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ライブラリ：博士人材の学位取得から労働市場への移行：フランスと日本の比較研究[DISCUSSION PAPER No.156]