科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年12月に、科学技術への顕著な貢献2015（ナイスステップな研究者）を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしますので、お近くにお越しの際には、御覧ください。

• 展示期間：2016年4月16日（土）～24日（日）
• 展示場所：東京都千代田区霞が関3-2-2 霞が関コモンゲート2階東館共用ロビー(地図)

詳細については以下を御覧ください。

• ナイスステップな研究者2015一覧

展示の様子

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。このデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、本ワークショップを開催し、研究者・実務者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
ライブラリ：
「NISTEPデータ・情報基盤ワークショップ（2015年2月）～政策形成を支えるエビデンスの充実を目指して～（開催結果）」［NISTEP NOTE No.19］

2020年5月14日（木）正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学研究者の研究プロジェクトの目的・段階・利用研究費等の変遷を明らかにすることを目的としたウェブ調査を、自然科学系（工学を含む）大学研究者1000名を対象に実施しました。その結果、本調査の回答研究者は、過去10年間に平均で4.4件の研究プロジェクトを実施しており、その平均実施期間は4.5年であることが明らかになりました。また、過去10年間に実施した研究プロジェクトの研究目的の変遷を見てみると、いわゆるストークスの4象限モデルのうちで一つの象限だけに留まりながら研究を進めている研究者は多くはなく、むしろ複数の象限を行き来しながら研究を進めている研究者が多いことが確認されました。このため、大学研究者に対してイノベーション創出に有効だと言われるパスツール型研究（用途を考慮した基礎研究）の実施を促すためには、多様な研究を実施できる自由度を与える必要があることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
正誤表
ライブラリ：
「大学研究者の研究変遷に関する調査研究」［DISCUSSION PAPER No.134］

平成28年4月1日付で、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の組織再編がありましたのでお知らせします。

再編内容は以下のとおりです。

新しい組織図や各グループ当の業務内容については、こちらを御覧ください

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりました。

NISTEP定点調査の実施に当たり、調査の設計・運営、調査結果の分析等についての助言を、当所に対して行う定点調査委員会(阿部 博之委員長)を設置しました。定点調査委員会委員長による第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)の総括は次の通りです。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015）」報告書刊行にあたって

NISTEP定点調査2015の報告書はこちらをご覧下さい。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりましたので、お知らせします。

過去5年間の調査から、第4期科学技術基本計画期間中に、課題達成に向けた各種の取組には一定の進展がみられた一方、大学・公的研究機関における研究活動の基盤への危機感が増していることが明らかになりました。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]

• 要旨
• 概要
• 本文
• インフォグラフィック

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]

• 要旨
• 本文

報道発表資料

ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds, VOC）排出規制に注目し、VOC排出抑制の自主的取組がパフォーマンスに与える影響を、工業統計調査及びPRTRをマッチングした事業所レベルのデータを用いて実証的に分析しました。分析の結果、自主的取組によって中間投入コストが押し上げられるものの、生産性も上昇することから、中間投入コストの増加を適切にサポートするような政策と自主的取組をあわせた政策が、環境保全と生産性向上に効果的に寄与する可能性を示唆しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文

ライブラリ：
「環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC排出に関する自主的取組に注目した定量分析-」［DISCUSSION PAPER No.133］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2008年から2014年に実施した一般統計調査である「民間企業の研究活動に関する調査」のデータを企業レベル、年レベルにパネル化しました。また、構築したパネルデータを用いて、日本企業の研究開発戦略と研究開発活動について、実証分析を行いました。分析の結果、積極的な研究開発者の採用と、研究開発費の増加との間に、正の相関があることが示唆されました。ただし、採用される研究開発者の内訳を確認すると、学部新卒や修士新卒、博士新卒、ポスドク経験者では、採用された際に研究開発投資戦略に与える影響が異なることも示唆されました。この傾向は、新製品・サービスの市場投入に対して研究開発者の採用戦略が与える影響についても確認することができました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文

ライブラリ：
「日本企業の研究開発戦略と研究開発活動-民間企業の研究活動に関する調査のパネルデータを用いた企業レベルの分析-」［DISCUSSION PAPER No.132］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016春号（Vol.2,No.1)を発行しました。東京大学五神真総長や産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長のインタビューをはじめ、第1期～第5期の科学技術基本計画のテキスト分析等、科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

2016年3月16日に公表した「地域科学技術指標2016」において、一部の掲載データに誤りがありましたので、お詫び申し上げるとともに改訂版を公表いたします。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 
 
ライブラリ：「地域科学技術指標2016(Rev.1)」[調査資料-246]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、以下のとおりセミナーを開催します。

開催概要

•日時： 2016年3月22日（火）　13:00～17:00（12:30受付開始）
•会場： 政策研究大学院大学　4階　研究会室4A（東京都港区六本木7-22-1 地図（GRIPSサイト） ）
•言語： 日本語
•定員： 70名
•主催： 国立大学法人 政策研究大学院大学（GRIPS）／文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）／一般財団法人 日本規格協会（JSA）／バイオミメティクス研究会（ＴＣ266国内審議会）
•共催： 一般財団法人日本知財学会　知財学ゼミナール分科会

プログラム

13：00－13：15　開会挨拶　GRIPS／NISTEP／JSA
13：15－14：00　基調講演「国際標準化機構（ISO）における標準化の動き」平坂　雅男（高分子学会事務局、元　帝人㈱知財部）
14：00－15：00　研究者からの発表（各20分）
　恒松　直幸（科学技術振興機構　知識基盤情報部　上席主任調査員）
　溝口　理一郎（北陸先端科学技術大学院大学　教授）
　香坂　玲（金沢大学　准教授）
15：00－15：15　休憩
15：15－16：15　事例報告（各30分）
　「モスアイの事例」　魚津　吉弘（三菱レイヨン）
　「水の要らない風呂の事例」（仮）　井須　紀文（LIXIL）
16：15－16：55　パネルディスカッション　「社会実装をどう進めるか」
パネリスト：
　下村　政嗣（千歳科学技術大学　教授）
　石田　秀輝（東北大学　名誉教授）
　田中 正躬（日本規格協会 前理事長／国際標準機構（ISO） 元会長）
　隅藏　康一（政策研究大学院大学 准教授／文部科学省科学技術・学術政策研究所　客員研究官／本セミナー企画責任者）
　モデレータ：香坂　玲
16：55－17：00　閉会挨拶　下村　政嗣

開催趣旨

　標準化は、技術的成果の普及促進、安全性の確保、部品の接続性の担保、品質・性能の比較可能性の向上といった機能を有しており、科学・技術・イノベーションと社会の関係を考える上での重要なテーマの一つです。日本規格協会と政策研究大学院大学では、2009年度より、標準化に関する年一回のセミナーを開催してまいりました。2012年度からNISTEPが主催団体に加わっております。今回のセミナーでは、バイオミメティクス（生物模倣）について、現在の標準化の動向および技術の具体事例を概観したうえで、今後の標準化の論点を議論・検討いたします。

参加申込先

右ウェブサイトからお願いいたします　http://1603.grips-symposium.info/
※締切り：2016年3月22日（火）12時（締め切りを延長しました）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、以下のとおり講演会を開催します。

開催概要

•日時： 2016年3月23日（水）　16:00～17:30（開場：15:40）
•会場： 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階　 地図 ）
•言語： 日本語
•定員： 約70名
•主催： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）

演題

NISTEP講演会「ブロックチェイン技術の現状と経済社会へのインパクト」

講演者

松尾真一郎　MagicCube Inc. ／CELLOS Consortium／ LEDGER誌エディタ
MagicCube Inc. チーフセキュリティサイエンティスト、東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了（工学博士）、NTTデータ通信（株）技術開発本部、（独）情報通信研究機構ネットワークセキュリティ研究所セキュリティアーキテクチャ研究室室長を経て、現職。米国西海岸で上記の動向調査を行うほか、暗号プロトコル評価技術コンソーシアムであるCELLOS Consortium の技術検討WG主査、ブロックチェイン専門ジャーナルLEDGER誌のエディタも務める。

開催趣旨

　ブロックチェイン（Blockchain）技術は、発行体が存在しない仮想通貨の流通に応用できる技術として提案され、主に経済や金融の領域で注目されてきた。日本でも仮想通貨を貨幣と認定するかどうか検討され、その注目度は増している。
　一方、ブロックチェイン技術の検討が進むにつれて、同技術は、仮想通貨だけではなく、より広い範囲で適用しうる可能性のある基本的な情報技術と考えられるようになり、様々な新ビジネスのアイデアには多くの投資が集まるようになっている。次第に研究論文も増加し、ブロックチェイン専門のオンラインジャーナルも誕生した。
　今回の講演会では、このような技術の標準化に長らく関わってこられた松尾真一郎氏にブロックチェイン技術や仮想通貨の動向を分かりやすくお話しいただくとともに、海外で提案されている新ビジネスモデルの例を御紹介いただく。合わせて、この技術の発展過程において生じる技術的な懸念や、それらに対してアカデミアがどのように関わる必要があるのかを御議論いただく。

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「3/23セミナー参加希望」と記載の上、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
※締切り：2016年3月22日（火）17時

担当：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課
E-mail宛先：seminar-fellow(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。

1. 1994年から2010年の期間において、韓国の労働者の実質賃金率がほとんどの産業で倍増しているが、それにも関わらず、韓国企業の競争力は日本企業と比較して低下していないこと
2. 韓国企業における実質賃金の上昇の影響を打ち消した主な要因は、韓国企業の高い全要素生産性（TFP）上昇率（自動車製造業等）と中間財の価格の急激な低下（電気・電子機械器具製造業等）であったこと
3. 日本の中規模・小規模企業に対する韓国の中規模・小規模企業の競争力が大規模企業の場合よりも高まっており、その背景として、韓国では中規模・小規模企業の方が大規模企業よりもTFP上昇率が高く、中規模・小規模企業と大規模企業の間の賃金格差が日本においては縮小しているが、韓国では逆に拡大していたこと。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 本文（英語）

ライブラリ：
「企業の生産性と国際競争力：日本と韓国の製造業の比較分析」［DISCUSSION PAPER No.131］