科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年の日本人のノーベル賞受賞に対して、受賞前後の同一回答者によるインターネット調査データを用いて、ノーベル賞への関心が高まる構造を傾向スコア法で分析しました。分析の結果、ノーベル賞受賞の関心者には、基礎・フロンティア科学技術に関心を持つ人達、比較的身近な科学技術に関心を持つ人達がいると判明しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年の日本人のノーベル賞受賞に対して、受賞前後の同一回答者によるインターネット調査データを用いて、ノーベル賞への関心が高まる構造を傾向スコア法で分析しました。分析の結果、ノーベル賞受賞の関心者には、基礎・フロンティア科学技術に関心を持つ人達、比較的身近な科学技術に関心を持つ人達がいると判明しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年9月15日に開催した第1回NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」の内容を講演録として取りまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:第1回 NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」[講演録306]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第10回科学技術予測調査に関連して、科学技術及びそれを取り巻く環境の変化の兆候を捉える試みを行いました。
「米国における研究開発動向-公開情報スキャニングからの抽出-」では、公開情報のスキャニングを基に米国の研究開発動向の変化を分析しました。また、「『水とともにある未来』シナリオの検討-国際ワークショップ報告-」では、水に関わる将来変化の要因と方向性を検討した上で、都市、食、産業に関わる未来シナリオを作成しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
「米国における研究開発動向-公開情報スキャニングからの抽出-」[NISTEP NOTE No. 17]
要旨
報告書全文
ライブラリ:「米国における研究開発動向-公開情報スキャニングからの抽出-」NISTEP NOTE No. 17]
「『水とともにある未来』シナリオの検討-国際ワークショップ報告-」[NISTEP NOTE No. 18]
要旨
報告書全文
ライブラリ:「『水とともにある未来』シナリオの検討-国際ワークショップ報告-」[NISTEP NOTE No. 18]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大阪大学との共催による講演会を下記のとおり開催いたします。
○日時: 2016年 3月9日(水) 15時30分~18時00分 (受付開始15時00分)
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階 地図 )
○演題: 「大阪大学の企業・国・大学との場の形成による科学技術システム構築の取り組み 」
○講演者:
大阪大学大学院工学研究科では2012年4月に「工学領域における研究戦略タスクチーム」を立ち上げ、若手教員を含めたメンバーで「工学研究科の国際的比較の妥当な評価法の提案」や「工学領域の定義の再考」について検討を進めてきました。本講演では、大阪大学大学院工学研究科より、それぞれの研究者の専門領域における研究活動の視点から、企業、大学、研究開発法人、国などそれぞれの主体がパートナーとして有機的に繋がり科学技術システムを構築している実際や、相互に連携する場と橋渡しの実際を紹介します。また、大学が産業界の実際の技術開発システムを十分に理解し、革新的産業応用へ展開するための課題を説明します。科学技術・学術政策研究所からは、第5期科学技術基本計画をはじめとする、人材、知、資金の好循環システムの構築のための政府の政策の方向性等を紹介します。
(大阪大学大学院工学研究科と文部科学省科学技術・学術政策研究所は2013年2月に研究協力に関する覚書を締結しています。)
参加を希望される方は御所属・御氏名を3月7日(月)18時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、会場の都合により出席者を調整させていただく場合がありますので、予め御了承ください。
科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ(担当:藤原)
Tel:03-5775-2651
E-mail:seminar-2ken[at]nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ(担当:富澤)
Tel:03-5775-2651
E-mail:seminar-2ken[at]nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社(回収率50.6%)でした。なお、本調査については、NISTEP REPORTとして2016年5月末の公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
(注)本公表は「速報」ですので、本調査に係るNISTEP REPORTが発表された後は参考として御利用ください。
内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査2015(速報版)
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第7回予測国際会議~減災と高齢社会の未来を展望する」シンポジウムを、以下のとおり開催します。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター (担当: 城、稲葉)
Tel: 03-3581-0605
E-mail: icforesight[at]nistep.go.jp ( [at] は @ に置き換えてください。)
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」(調査資料-243)について、以下の参考資料6を追加しました。
本参考資料では2004-2013年の総論文数が1000本以上の日本の研究機関等の研究状況シート(特殊法人・独立行政法人25機関、会社9機関、国の機関4機関、地方公共団体の機関4機関、非営利団体4機関の計46機関)を示します。大学等以外の研究機関等が日本の大学とどのように共著関係を持っているかを見ることができます。
詳細については、以下論文ベンチマーキング調査専用ページを御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)によるミニワークショップを下記のとおり開催いたします。
(1)講演:
「人工知能とITが切り拓く“未来”と“地域”」
講演者:中島 秀之 氏(公立はこだて未来大学 学長/NISTEP客員研究官)
(2)ディスカッション:
パネリスト:
中島 秀之 氏(公立はこだて未来大学 学長/NISTEP客員研究官)
堀 浩一 氏(東京大学教授・附属図書館副館長/NISTEP客員研究官)
越塚 登 氏(東京大学教授/NISTEP客員研究官)
中村 慎二 氏(NEC ビッグデータ戦略本部・本部長)
モデレーター :
小柴 等 (NISTEP 科学技術動向研究センター 研究員)
第5期科学技術基本計画では、サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を「Society 5.0」として推進することとなっています。NISTEPではこの第5期科学技術基本計画の策定作業にさきがけて「第10回科学技術予測調査(以下、予測調査)」を実施し、2030年をターゲットイヤーのひとつに定め、科学技術の未来像を描き出しました。この予測調査の中でも人工知能をはじめとする情報技術は様々な分野の核に設定されています。また、人工知能や情報技術によって、何と何を結びつけ、どのように社会に実装してゆくか、という「サービス化」の重要性も指摘されています。
本ミニワークショップでは、予測調査の委員をつとめ、北海道函館市を拠点に人工知能研究と地方都市での社会実装および大学経営(教育)に長年携わってきた中島秀之客員研究官から、この研究・社会実装・教育・地域という4つの視点にもとづく「人工知能とITが切り拓く“未来”と“地域”」について講演いただきます。
さらに、後半のディスカッションでは同じく予測調査の委員をつとめた弊所の客員研究官で人工知能学会元会長・人工知能学会倫理委員の堀浩一氏、同じく予測調査委員・弊所客員研究官でサイバー・フィジカルシステムについての高度な研究と、銀座や松山をはじめ様々な地域での実証実験の知見を有する越塚登氏、NECで人工知能を活用したビッグデータ事業戦略立案・ソリューション開発を行っておられる中村慎二氏を迎えて、人工知能のこれからについて討論いただきます。
中島 秀之 氏
公立はこだて未来大・学長
内閣官房・IT戦略本部・地方創生IT利活用推進会議・政策企画WG・主査
人工知能学会フェロー.認知科学会会長,情報処理学会副会長,産業技術総合研究所サイバーアシスト研究センター長等歴任
堀 浩一 氏
東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻・教授
東京大学附属図書館副館長,人工知能学会倫理委員会委員
人工知能学会会長,日本学術振興会学術参与,科学技術庁原子力研究推進方策検討WG,RU11電子ジャーナル海外調査委員会委員等歴任
越塚 登 氏
東京大学大学院情報学環・教授
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所・副所長
オープンデータ流通推進コンソーシアム・理事/会長代理,内閣官房・電子行政オープンデータ実務者会議・データWG・主査,内閣官房・IT戦略本部・IT防災ライフライン推進協議会・委員等歴任
中村 慎二 氏
NEC ビッグデータ戦略本部・本部長
1983年入社.スマートデバイス活用・クラウドなどの技術戦略立案,ソフトウェアエンジニアリング技術の開発・展開などを歴任し,2014年4月より現職.
NEC独自の人工知能(AI)を活用した,ビッグデータ事業戦略立案・ソリューション開発の責任者.
参加を希望される方は、御所属・お名前を2月26日(金)17時までに、下記参加申込先(seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp)宛てに、メールにてお知らせください。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)
科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター (担当:稲葉)
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp (メールアドレスの [at] は @ に変換ください。)
科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター (担当:小柴)
E-mail:hitoshi.koshiba[at]nistep.go.jp (メールアドレスの [at] は @ に変換ください。)
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、講演会「日本最大級の『ものづくり』マッチング・プラットフォームによるオープンイノベーション促進システムの構築」を、以下のとおりを開催します。
近年、自社以外の技術パートナーと技術開発、新たなイノベーションを推進する「オープンイノベーション」活用に注目が集まっています。世界的にも多くの企業や研究機関がオープンイノベーションで次々と技術開発を進める一方で、「大手企業側では技術ニーズ、中小/ベンチャー企業側では技術シーズといった重要な情報を、はじめから第三者へ開示しなければいけない」という情報コントロールのジレンマに悩む方も多いようです。本講演では、国内で初めて全国300機関1300名以上の産業支援機関と秘密保持契約を結び、企業紹介から契約成立までのワンストップ・マッチング・サービスを展開する「リンカーズ」の仕組みと多岐にわたる成功事例、今後の展望や、日本の技術力を軸にグローバルに広がるマッチング・プラットフォーム構想について御講演いただきます。
坂下 理紗 氏 リンカーズ株式会社 執行役員営業統括本部長
東京大学大学院理学系研究科・物理学専攻修了。大学院修了後は野村證券株式会社 (投資銀行部門アナリスト)、ブルームバーグLLP(データアナリスト)、銀座ギャラリーズ(海外広報)を経てクロスリンク合同会社として独立、日仏経済交流会理事を兼務。2014年11月よりリンカーズ株式会社へ参画、2015年9月より同社執行役員に就任。
*参加を希望される方は、御氏名・御所属を2016年2月8日(月)15時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第3調査研究グループ(担当:伊集)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第3調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」を、以下のとおり開催します。
持続可能な経済成長を実現するためには、イノベーションが不可欠であることは日本のみならず国際的にも広く認識されています。一方、イノベーションの促進に資する政策を立案するためには、イノベーションの状況を的確に把握できる客観的なデータが必要です。このような問題意識のもと、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2003年から「全国イノベーション調査」を実施し、経済協力開発機構(OECD)との連携等を通じて、日本のイノベーション・システムの現状の国際比較に取り組んできました。本ワークショップでは、欧州においてイノベーション調査を実施・分析している研究者を招き、ドイツと日本の経験から見えてきたイノベーションの測定における課題や両国のイノベーション調査を用いた比較分析から見えてきた政策的インプリケーション等を議論します。
参加を希望される方は、氏名・所属を以下の参加申込先(e-mail)にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
申込締切り:2月3日(水)17時
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット調査データの社会統計学による因果推定から、科学技術行政の信頼向上に関して、誠実性伝搬仮説に対する、東高西低の地域性等の具体的な成立要件を示しました。また、誠実性等の重視から直接、施策への信頼に繋がる弱い効果の成立要件も具体化して、誠実性伝搬仮説の成立要件と比較分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:「科学技術に関する国民意識調査-2014年2月~2015年10月 科学技術の関心と信頼-」[調査資料-244]
科学技術・学術政策研究所では、本年9月に科学技術イノベーション政策研究の方向性に関する有識者懇談会を発足し、今後の科学技術・学術政策研究所における政策研究の在り方について、俯瞰的視点から討議・検討していただくとともに、12月に提言を取りまとめていただいたので、掲載します。
具体的な提言の内容については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の伊藤客員研究官は、Chin Hee HAHN氏(大韓民国、嘉泉大学教授)とDionisius A. NARJOKO氏(インドネシア、東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)研究員)と協力して、日本、韓国、インドネシアの工場レベルの生産品目別データを利用して、輸出の開始・継続・停止が生産品目構成与える影響について分析を行いました。その結果、輸出の開始は低い属性値と持つ品目から高い属性値を持つ品目へのシフトを促すことが示唆されました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ:「輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―」[DISCUSSION PAPER No.129]