科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネット調査データの社会統計学による因果推定から、科学技術行政の信頼向上に関して、誠実性伝搬仮説に対する、東高西低の地域性等の具体的な成立要件を示しました。また、誠実性等の重視から直接、施策への信頼に繋がる弱い効果の成立要件も具体化して、誠実性伝搬仮説の成立要件と比較分析しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「科学技術に関する国民意識調査－2014年2月～2015年10月　科学技術の関心と信頼－」[調査資料－244]

科学技術・学術政策研究所では、本年9月に科学技術イノベーション政策研究の方向性に関する有識者懇談会を発足し、今後の科学技術・学術政策研究所における政策研究の在り方について、俯瞰的視点から討議・検討していただくとともに、12月に提言を取りまとめていただいたので、掲載します。

具体的な提言の内容については、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術・学術政策研究所における政策研究の在り方について
• 科学技術イノベーション政策研究の方向性に関する有識者懇談会　委員名簿

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)の伊藤客員研究官は、Chin Hee HAHN氏（大韓民国、嘉泉大学教授）とDionisius A. NARJOKO氏（インドネシア、東アジア・アセアン経済研究所（ERIA）研究員）と協力して、日本、韓国、インドネシアの工場レベルの生産品目別データを利用して、輸出の開始・継続・停止が生産品目構成与える影響について分析を行いました。その結果、輸出の開始は低い属性値と持つ品目から高い属性値を持つ品目へのシフトを促すことが示唆されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―」［DISCUSSION PAPER No.129］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)では、研究活動の成果物の一つである研究論文（以下、論文）に着目し、各大学の“個性（強み）”を把握するために、研究に着目した大学のベンチマーキングを行いました。2004-2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学（国立大学64、公立大学15、私立大学57）を分析対象としています。本報告書は、大きく2つのパートから構成されています。まず個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するために、大学ごとの研究状況シートを作成し、比較を行いました。次に、個別大学の相対的な状況を把握するため、日本の大学全体の中でのポジショニングの分析及び各種研究分野における世界と競える強みを持つ大学の分析を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文
• 参考資料1: 日本の136大学及び3大学共同利用機関の研究状況シート(1999-2013年)
• 参考資料2: Q値（論文に占めるTOP10％補正論文数の割合）で見る日本の大学の変化
• 参考資料3: 22分野から見る日本の大学の状況
• 参考資料4: サブジェクトカテゴリから見る日本の大学の状況
• 報道発表資料

ライブラリ：「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために-」[調査資料-243]

【注意】
本調査資料は、大学ベンチマーキングシリーズの「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」（調査資料-213, 2012年8月）の更新版として位置づけられます。ただし、データベースに含まれる書誌が過去にわたり追加修正がなされること、分析年の定義の変更、分析対象とする論文の種類の変更、機関名名寄せの手法の変更 、分野割り振りの変更を行ったため、前回調査である調査資料-213研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011と本調査結果の比較はできません。 前回調査である調査資料-213研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011において分析対象期間とした、1997-2001年、2002-2006年、2007-2011年のタイムフレームの状況との比較を行いたい場合は、下記の参考資料5を活用してください。

• 参考資料5: 日本の136大学及び3大学共同利用機関の研究状況シート(1997-2011年)

論文ベンチマーキング調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)では、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)の2011年度から2014年度の回答結果をパネルデータ化し、質問項目間の関係性の定量的な可視化を行いました。その結果、質問項目の中には、多くの質問項目から寄与されているものが存在していることや、ある質問項目の充分度の改善は、必ずしも他の質問項目の充分度の変化に正に寄与するとは限らないことなどが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文

ライブラリ：「科学技術の状況の俯瞰的可視化に向けて―NISTEP定点調査2011～2014のパネルデータを用いた質問項目間の関係性についての定量分析―」［DISCUSSION PAPER No.128］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP) の福澤尚美研究員と京都大学の依田高典教授は、大学の優れた研究成果が学術界でどのように評価され、特許化やライセンシングを通じて、産業界でどのように応用されるかといった学術の研究成果と産業の研究開発のつながり（サイエンス・リンケージ）の計量経済学的な解明を行いました。この研究成果は、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されています。

詳細については、こちら（京都大学のウェブページに移動します）を御覧ください。

また、エルゼビア・ジャパンのウェブページにも掲載されています。

科学技術・学術政策研究所では、平成17年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しております。

平成27 年においては、科学技術・学術政策研究所の調査研究活動や専門家ネットワーク（約2,000 人）への調査をとおして明らかとなった研究者の業績について、研究、産学連携及び研究支援等の観点から、特にその成果が顕著であり、科学技術イノベーションに貢献する注目すべき11 名を選定しました。今年は、優れた研究成果をあげた研究者に加え、産学連携や地域創生への優れた貢献が認められる研究者について、若手の方々を中心に選定しています。これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• ナイスステップな研究者2015の選定について（報道発表資料）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、微細藻類バイオ燃料生産を取り上げ、経済・環境への波及効果を定量的に分析しました。拡張産業連関表を用いた産業部門別の誘発効果推計に加えて、バイオ燃料及び残渣から生産される固形燃料、肥料、飼料の年間生産額、CO2排出削減量について感度分析を行いました。その結果、経済効果と環境負荷という2つの観点から、社会的な課題解決に向けた研究開発について、定量的な根拠に基づく議論が可能となりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析[DISCUSSION PAPER No. 126]

科学技術・学術政策研究所では、2015年12月8日（火）に第8回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。同セミナーの発表資料を掲載しますので御覧ください。

1. 開催日

2015年12月8日(火) 13:30-17:45

2. 会　場

文部科学省 第1講堂
東京都千代田区霞が関３－２－２

3. プログラム（資料集）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、以下のとおりミニワークショップを開催します。

開催概要

•日時： 2015年12月18日（金）　16:00～18:00（開場：15:40）
•会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
•言語： 日本語
•定員： 約70名
•主催： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）

プログラム

（１）講演「インダストリー4.0のコンセプト　～イノベーション戦略にどう位置づけるか～」
　　講　演　者　　：藤野直明　（株）野村総合研究所　主席研究員

（２）ディスカッション
　　コメンテーター：中馬宏之　成城大学教授/RIETIファカルティフェロー
　　モデレーター　：奥和田久美　文部科学省　科学技術・学術政策研究所上席フェロー

開催趣旨

　現在、策定作業が進められている第５期科学技術基本計画の検討においては、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造が明記される方向で議論が進められている。また、知識や価値の創造プロセスが大きく変貌し、とりわけＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩなどネットワーク化やサイバー空間利用の飛躍的発展により生み出される知識やアイデアが、組織や国の競争力を大きく左右する時代であると強調されている。例えば、製造業の世界では、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「先進製造パートナーシップ」「Industry Internet」、中国の「中国製造2025」など、産業構造を大きく変化させるコンセプトが展開されており、特に日本と同じように製造業に強みをもつドイツのデジタル化政策は注視すべき動向と捉えられている。
　日本の製造業においては、構造変化への準備が始められたばかりであるが、このような産業構造を大きく変化させるコンセプトがもたらす可能性や影響の及ぶ範囲を矮小化して捉えようとする傾向があるようにも見受けられ、「世界から取り残されるのでは？」という懸念も出てきている。そこで、ドイツの「インダストリー4.0」のコンセプトを再考するとともに、このような国内反応の要因についても議論する。

※インダストリー4.0とは：ドイツが推進する第４次産業革命に向けた製造技術自体のサービス事業化構想。ドイツ工学アカデミーの提案によるもので、急速なグローバル化への対応戦略。中長期的には産業構造だけでなく、他の多くの社会システムにも影響を与える可能性があると考えられている。

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「12/18セミナー参加希望」と記載の上、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
※締切り：2015年12月17日（木）17時

担当：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課
E-mail宛先：seminar-fellow(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
TEL：03-6733-3122/03-3581-2391

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発企業へのアンケートを行い、積極的に大型産学連携を実施する企業のマネジメントに関する要素を包括的に調査しました。その結果、大型の産学連携実施企業は、産学連携と社内研究の連動性が高く、寄附講座・共同研究講座の開設や研究員の派遣を積極的に活用していることなどが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：「大型産学連携のマネジメントに係る調査研究」[DISCUSSION PAPER No.127]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第10回科学技術予測調査の一環として、社会経済的インパクトが大きいと考えられているうつ病を対象に、科学技術シナリオプランニングに向けた調査を実施しました。その調査の一環として、うつ病に関わる研究開発や社会・経済状況などを広く情報収集・整理する目的で｢ライフイノベーション領域における科学技術シナリオプランニングに向けたうつ病に関する研究会｣を開催し、同疾患の克服に向けた科学技術イノベーション政策上の課題を検討した結果を取りまとめました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨PDF
• 報告書全文

ライブラリ：ライフイノベーション領域の科学技術シナリオプランニングに向けたうつ病に関する研究会（開催結果）[NISTEP NOTE No. 16]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このたび「科学技術動向」誌をリニューアルし、科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載する「STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）」誌として創刊いたしました。今回は創刊号として、総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員はじめ、各界の著名な先生方へ「STI Horizon」誌発刊に関連してお伺いしたインタビュー記事などを掲載してます。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。