科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりました。
NISTEP定点調査の実施に当たり、調査の設計・運営、調査結果の分析等についての助言を、当所に対して行う定点調査委員会(阿部 博之委員長)を設置しました。定点調査委員会委員長による第2期NISTEP定点調査(2011年度～2015年度)の総括は次の通りです。
「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015）」報告書刊行にあたって
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりましたので、お知らせします。
過去5年間の調査から、第4期科学技術基本計画期間中に、課題達成に向けた各種の取組には一定の進展がみられた一方、大学・公的研究機関における研究活動の基盤への危機感が増していることが明らかになりました。
「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]
ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）報告書[NISTEP REPORT No. 166]
科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]
ライブラリ：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）データ集[NISTEP REPORT No. 167]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds, VOC）排出規制に注目し、VOC排出抑制の自主的取組がパフォーマンスに与える影響を、工業統計調査及びPRTRをマッチングした事業所レベルのデータを用いて実証的に分析しました。分析の結果、自主的取組によって中間投入コストが押し上げられるものの、生産性も上昇することから、中間投入コストの増加を適切にサポートするような政策と自主的取組をあわせた政策が、環境保全と生産性向上に効果的に寄与する可能性を示唆しています。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文
ライブラリ：
「環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC排出に関する自主的取組に注目した定量分析-」［DISCUSSION PAPER No.133］
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2008年から2014年に実施した一般統計調査である「民間企業の研究活動に関する調査」のデータを企業レベル、年レベルにパネル化しました。また、構築したパネルデータを用いて、日本企業の研究開発戦略と研究開発活動について、実証分析を行いました。分析の結果、積極的な研究開発者の採用と、研究開発費の増加との間に、正の相関があることが示唆されました。ただし、採用される研究開発者の内訳を確認すると、学部新卒や修士新卒、博士新卒、ポスドク経験者では、採用された際に研究開発投資戦略に与える影響が異なることも示唆されました。この傾向は、新製品・サービスの市場投入に対して研究開発者の採用戦略が与える影響についても確認することができました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文
ライブラリ：
「日本企業の研究開発戦略と研究開発活動-民間企業の研究活動に関する調査のパネルデータを用いた企業レベルの分析-」［DISCUSSION PAPER No.132］
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016春号（Vol.2,No.1)を発行しました。東京大学五神真総長や産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長のインタビューをはじめ、第1期～第5期の科学技術基本計画のテキスト分析等、科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
2016年3月16日に公表した「地域科学技術指標2016」において、一部の掲載データに誤りがありましたので、お詫び申し上げるとともに改訂版を公表いたします。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「地域科学技術指標2016(Rev.1)」[調査資料-246]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、以下のとおりセミナーを開催します。
•日時： 2016年3月22日（火） 13:00～17:00（12:30受付開始）
•会場： 政策研究大学院大学 4階 研究会室4A（東京都港区六本木7-22-1 地図（GRIPSサイト） ）
•言語： 日本語
•定員： 70名
•主催： 国立大学法人 政策研究大学院大学（GRIPS）／文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）／一般財団法人 日本規格協会（JSA）／バイオミメティクス研究会（ＴＣ266国内審議会）
•共催： 一般財団法人日本知財学会 知財学ゼミナール分科会
13：00－13：15 開会挨拶 GRIPS／NISTEP／JSA
13：15－14：00 基調講演「国際標準化機構（ISO）における標準化の動き」平坂 雅男（高分子学会事務局、元 帝人㈱知財部）
14：00－15：00 研究者からの発表（各20分）
恒松 直幸（科学技術振興機構 知識基盤情報部 上席主任調査員）
溝口 理一郎（北陸先端科学技術大学院大学 教授）
香坂 玲（金沢大学 准教授）
15：00－15：15 休憩
15：15－16：15 事例報告（各30分）
「モスアイの事例」 魚津 吉弘（三菱レイヨン）
「水の要らない風呂の事例」（仮） 井須 紀文（LIXIL）
16：15－16：55 パネルディスカッション 「社会実装をどう進めるか」
パネリスト：
下村 政嗣（千歳科学技術大学 教授）
石田 秀輝（東北大学 名誉教授）
田中 正躬（日本規格協会 前理事長／国際標準機構（ISO） 元会長）
隅藏 康一（政策研究大学院大学 准教授／文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官／本セミナー企画責任者）
モデレータ：香坂 玲
16：55－17：00 閉会挨拶 下村 政嗣
標準化は、技術的成果の普及促進、安全性の確保、部品の接続性の担保、品質・性能の比較可能性の向上といった機能を有しており、科学・技術・イノベーションと社会の関係を考える上での重要なテーマの一つです。日本規格協会と政策研究大学院大学では、2009年度より、標準化に関する年一回のセミナーを開催してまいりました。2012年度からNISTEPが主催団体に加わっております。今回のセミナーでは、バイオミメティクス（生物模倣）について、現在の標準化の動向および技術の具体事例を概観したうえで、今後の標準化の論点を議論・検討いたします。
右ウェブサイトからお願いいたします http://1603.grips-symposium.info/
※締切り：2016年3月22日（火）12時（締め切りを延長しました）
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、以下のとおり講演会を開催します。
•日時： 2016年3月23日（水） 16:00～17:30（開場：15:40）
•会場： 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階 地図 ）
•言語： 日本語
•定員： 約70名
•主催： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
NISTEP講演会「ブロックチェイン技術の現状と経済社会へのインパクト」
松尾真一郎 MagicCube Inc. ／CELLOS Consortium／ LEDGER誌エディタ
MagicCube Inc. チーフセキュリティサイエンティスト、東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了（工学博士）、NTTデータ通信（株）技術開発本部、（独）情報通信研究機構ネットワークセキュリティ研究所セキュリティアーキテクチャ研究室室長を経て、現職。米国西海岸で上記の動向調査を行うほか、暗号プロトコル評価技術コンソーシアムであるCELLOS Consortium の技術検討WG主査、ブロックチェイン専門ジャーナルLEDGER誌のエディタも務める。
ブロックチェイン（Blockchain）技術は、発行体が存在しない仮想通貨の流通に応用できる技術として提案され、主に経済や金融の領域で注目されてきた。日本でも仮想通貨を貨幣と認定するかどうか検討され、その注目度は増している。
一方、ブロックチェイン技術の検討が進むにつれて、同技術は、仮想通貨だけではなく、より広い範囲で適用しうる可能性のある基本的な情報技術と考えられるようになり、様々な新ビジネスのアイデアには多くの投資が集まるようになっている。次第に研究論文も増加し、ブロックチェイン専門のオンラインジャーナルも誕生した。
今回の講演会では、このような技術の標準化に長らく関わってこられた松尾真一郎氏にブロックチェイン技術や仮想通貨の動向を分かりやすくお話しいただくとともに、海外で提案されている新ビジネスモデルの例を御紹介いただく。合わせて、この技術の発展過程において生じる技術的な懸念や、それらに対してアカデミアがどのように関わる必要があるのかを御議論いただく。
参加を希望される方は、件名に「3/23セミナー参加希望」と記載の上、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
※締切り：2016年3月22日（火）17時
担当：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課
E-mail宛先：seminar-fellow(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
「企業の生産性と国際競争力：日本と韓国の製造業の比較分析」［DISCUSSION PAPER No.131］
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネットを利用した意識調査により、2015年の日本人研究者によるノーベル賞の受賞決定の話題を切り口に、我が国の次世代の科学技術を担う子ども（小・中・高校生）とその保護者（親）における科学技術に対する興味関心、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性について明らかにしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について－2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より－」[調査資料－245]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2015年の日本人のノーベル賞受賞に対して、受賞前後の同一回答者によるインターネット調査データを用いて、ノーベル賞への関心が高まる構造を傾向スコア法で分析しました。分析の結果、ノーベル賞受賞の関心者には、基礎・フロンティア科学技術に関心を持つ人達、比較的身近な科学技術に関心を持つ人達がいると判明しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年9月15日に開催した第1回NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」の内容を講演録として取りまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：第1回 NISTEP人材政策研究ワークショップ「スーパーサイエンスハイスクール、高大連携で生かす博士力」[講演録306]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第10回科学技術予測調査に関連して、科学技術及びそれを取り巻く環境の変化の兆候を捉える試みを行いました。
「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」では、公開情報のスキャニングを基に米国の研究開発動向の変化を分析しました。また、「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」では、水に関わる将来変化の要因と方向性を検討した上で、都市、食、産業に関わる未来シナリオを作成しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」[NISTEP NOTE No. 17]
要旨
報告書全文
ライブラリ：「米国における研究開発動向－公開情報スキャニングからの抽出－」NISTEP NOTE No. 17]
「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」[NISTEP NOTE No. 18]
要旨
報告書全文
ライブラリ：「『水とともにある未来』シナリオの検討－国際ワークショップ報告－」[NISTEP NOTE No. 18]
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