お知らせ

第3期NISTEP定点調査へのご協力依頼を実施中です。

現在、第3期NISTEP定点調査(2016年度~2020年度)の調査対象候補者のみなさまに、5年間の調査への協力のご依頼を差し上げております。本ページには、調査対象候補者のみなさまへのお願いやご返答いただく上でのQ&Aを適宜掲載していきます。

調査対象候補者のみなさまへのお願い

平素より当研究所の活動にご協力を賜り御礼申し上げます。

当所では、我が国の科学技術やイノベーションの状況の把握を目的とし、産学官の一線級の研究者や有識者を対象とした継続的な意識調査「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」を、第3期科学技術基本計画が開始された2006年度から2期10年間にわたり実施して参りました。このたび、第3期目となるNISTEP定点調査を、第5期科学技術基本計画期間中の2016年度から2020年度までの5年間実施いたします。

一線級の研究者や有識者の意識を集約したNISTEP定点調査の結果は、我が国の科学技術やイノベーションの状況やその変化を定性的に把握し、現場の声を政策検討につなげていく上で、貴重かつ独自性のあるデータです。これまでも第5期基本計画策定の議論をはじめ、政府の各種審議会等で活用されています。

さらに、第5期基本計画では、客観的根拠に基づいて政策を推進するため、定量指標及び目標値が設定されました。NISTEP定点調査の結果は、定量データだけでは把握が難しい研究現場における状況変化を計測できることから、基本計画の進捗状況の把握や次期基本計画の策定において、これまで以上に重要な役割を果たすと考えております。

ご多用中とは存じますが、みなさまのご意見を本調査に反映したく、是非ともご協力の程、お願い申し上げます。

第5期基本計画の推進状況の把握におけるNISTEP定点調査の活用について

文部科学省科学技術・学術審議会総合政策特別委員会(第13回、2016年6月14日開催)では、科学技術基本計画の進捗状況を把握するための指標としてNISTEP定点調査を活用することが資料内(資料1-9を参照)に明記されています。

  • 総合政策特別委員会(第13回)配付資料[文部科学省HPリンク]
  •  調査協力依頼についてのQ&A
    調査の実施について
    • 第1回目となる2016年度調査の実施は、一般社団法人輿論科学協会が担当します。調査は、2016年9月末~10月頃に開始する予定です。また、2回目以降は、毎年9月末頃からの実施を予定しています。調査はウェブ上で行います。
    定点調査の活用状況

    第2期NISTEP定点調査では、12冊(報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
      3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
      4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016夏号(Vol.2 No.2)を発行しました。当研究所長の巻頭言をはじめ、公立はこだて未来大学美馬のゆり教授や京都工芸繊維大学KYOTO Design Labのインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。
    STIHorizonLogoTop

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士課程進学者の課程修了後のキャリアパスを把握するための情報基盤プラットフォームとして、博士人材データベース(JGRAD)の構築を進めています。今後の大学院教育並びに人材育成に関連する政策形成に役立てることを目的として、JGRADを用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査を実施し、データベースに登録されている各種情報と、課程修了後のキャリアパス等に関する意識とを統合的に分析しました。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:
    「博士人材データベース(JGRAD)を用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査」[調査資料-250]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、以下のとおり講演会を開催します。

    開催概要

    ○演題:「新経済連盟の活動とその目指すところ」
    ○講師:小木曽稔 新経済連盟事務局(政策統括)
    ○日時:2016年6月28日(火)15時00分~16時30分(受付開始14時40分)
    ○場所:文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室(中央合同庁舎第7号館東館16F

    講演趣旨

     新経済連盟は、日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、経済成長を続けていくために情報通信技術の利活用を軸としたイノベーション創出のための環境整備が喫緊の課題であるとの認識から、未来の社会・経済を開拓する企業が構成する団体として、2012年から一般社団法人としての活動を始めています。イノベーション(創造と革新)、グローバリゼーション(国際競争力の強化)、アントレプレナーシップ(起業家精神)の促進を旗印に掲げ、従来の技術やサービスの限界に縛られず、来るべき未来の社会・経済を構想・提示することを主旨としています。現在、三木谷浩史氏(楽天株式会社会長兼社長)を代表幹事とし、創設後間もない新しい企業を中心に一般会員332社・賛助会員192社の計524社から成る経済団体に発展しています。海外のスタートアップとの交流も積極的に進め、成長戦略策定プロセスなど政府への具体的政策提言にも力を入れています。
     本講演会では、新経済連盟の活動の紹介とともに、イノベーション創出へ向けた考え方や望ましい人材育成の姿などへのご意見をいただきます。

    講師略歴

     国土交通省勤務を経て、現在、楽天株式会社渉外室渉外課長。新経済連盟事務局では政策関連業務を統括。

    参加申込先

    参加を希望される方は、件名に「6/28講演会参加希望」と記載の上、氏名・所属を以下の参加申込先(e-mail)にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
    ※締切り:2016年6月27日(月)17時

    担当:文部科学省 科学技術・学術政策研究所 総務課
    E-mail宛先:seminar-fellow(at)nistep.go.jp
    ※(at)は@に置き換えてください。

      科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度~2015年度にかけて実施しました。このたび、NISTEP定点調査検索を更新し、NISTEP定点調査2015の結果について、NISTEP定点調査検索が可能となりましましたので、お知らせします。
      NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2015の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数250万字(文庫本約25冊分)にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
    本講演では、昨年12月に「ナイスステップな研究者2015」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、6月7日(火)、7月8日(金)、7月22日(金)の3回に分けて開催します。3回目を以下のとおり開催します。

    開催概要
    • 日時:2016年7月22日(金)13時30分~17時00分(開場13時00分)
    • 場所:科学技術振興機構(JST)東京本部別館(K’s 五番町)1 階大会議室(東京都千代田区五番町7
    • 言語:日本語
    • 定員:約150名
    • 参加費:無料
    • チラシ
    プログラム

    13:35-14:20

  • 「人工知能の未来 — ディープラーニングの先にあるもの–」
    • 松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 准教授)

    14:20-15:05

  • 「(仮)独自開発の大規模メニーコアプロセッサーと液浸冷却技術による高い電力効率を達成したスーパーコンピュータの実現」
      齊藤 元章 (株式会社PEZY Computing 代表取締役社長)

    (休憩)

    15:20-16:05

  • 「遺伝子研究に基づく大規模かつ信頼性あるデータを提供する、日本人向け国内最大級の遺伝子解析サービス会社の在学中起業」
    • 高橋 祥子 (株式会社ジーンクエスト 代表取締役、東京大学大学院農学生命科学研究科 特定研究員)

    16:05-16:50

  • 「茶色い宝石が切り拓く病気ゼロの社会」
    • 福田 真嗣 (慶應義塾大学先端生命科学研究所 特任准教授、株式会社メタジェン 代表取締役社長CEO)

    参加申込み

    登録は終了しました。
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    ※締切り:2016年7月21日(木)12時

    講演内容についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(佐野・佐藤)
    Tel:03-3581-2466

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
    本講演では、昨年12月に「ナイスステップな研究者2015」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、6月7日(火)、7月8日(金)、7月22日(金)の3回に分けて開催します。2回目を以下のとおり開催します。

    開催概要
    プログラム

    14:05-14:50

  • 「海洋生物の観察による、地球規模で進行する海洋の温暖化及び酸性化の把握」
    • 栗原 晴子 (琉球大学 理学部海洋自然科学科 助教)

    14:50-15:35

  • 「変動環境における野生・栽培植物の急速な進化」
    • 清水 健太郎 (チューリッヒ大学 進化生態ゲノミクス部門長・教授)

    (休憩)

    15:45-16:30

  • 「汎用的な遺伝子解析技術による、過酷環境下でも育種可能な植物の開発」
    • 高木 宏樹 (公益財団法人岩手生物工学研究センター ゲノム育種研究部 主任研究員(現:石川県立大学 助教))

    参加申込み

    以下フォームよりお申し込みください。

    参加申込みフォーム

    ※締切り:2016年7月7日(木)12時

    講演内容についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(佐野・佐藤)
    Tel:03-3581-2466

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2015年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2015年8月に実施しました。集計された企業は1,741社(回収率50.6%)でした。結果として、各企業の主要業種における社内研究開発費は1社当たり平均25億7,145万円となっており、今年度と昨年度の両方に回答した企業で比較すると、自己資金による社内研究開発投資は減少する一方、外部支出研究開発投資はほぼ横ばいとなっていること等が分かりました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料
    ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」[NISTEP REPORT No.168]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第10回科学技術予測調査 分野別科学技術予測」(調査資料240)において実施したアンケートを基に、繰り返しによる意見収れん状況を明らかにするとともに、今後の方向性について考察を行いました。
    分析の結果、一部について実現時期の予測に収れんが見られ、特に、社会実装の場合や遅い時期の実現の場合に顕著であることがわかりました。萌芽的事象など不確定要素が多いトピックについては繰り返しによる収れんが有用な手段の一つとなり得ること、また今後に向けては、質問項目の絞り込みや繰り返しの方法の工夫が求められることが示唆されました。
    また、アンケート時に回答者から寄せられた科学技術トピックに対するコメントを「調査資料240別冊付録」としてとりまとめました。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。
    [DISCUSSION PAPER No.135]

    [調査資料240]

    ライブラリ:
    「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測の詳細分析-デルファイ法による意見収れんの検証-」[DISCUSSION PAPER No.135]

    「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測」[調査資料240]

    【終了しました】
    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
    本講演では、昨年12月に「ナイスステップな研究者2015」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、6月7日(火)、7月8日(金)、7月22日(金)の3回に分けて開催します。1回目を以下のとおり開催します。

    開催概要
    プログラム

    14:05-14:50

  • 「スピンゼーベック効果の発見と新機能エネルギー変換デバイス原理の実証」
    • 内田 健一 (東北大学 金属材料研究所 准教授)

    14:50-15:35

  • 「科学者のキャリア選択に関する経済理論モデルの開発・提案」
    • 大山 睦 (一橋大学イノベーション研究センター/商学研究科 准教授)

    (休憩)

    15:50-16:35

  • 「ヘルスケアに向けた無機系ウェアラブルデバイスの作製と基本動作の実証」
    • 竹井 邦晴 (大阪府立大学 電子物理工学科 助教)

    16:35-17:20

  • 「針のない注射器の実現に向けた、マイクロ流体を用いたインジェクション技術の開発」
    • 山西 陽子 (九州大学 大学院工学研究院 機械工学部門 教授)

    参加申込み

    以下フォームよりお申し込みください。

    参加申込みフォーム

    ※締切り:2016年6月6日(月)17時

    講演内容についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(佐野・佐藤)
    Tel:03-3581-2466

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2015年12月に「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」(調査資料-243)を公表しました。このたび、「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」の結果について、次のような表示が可能な、日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版を公表しましたのでお知らせします。

    • 地図上での表示
      2004~2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学(国立大学64、公立大学15、私立大学57)及び3大学共同利用機関を地図上で表示します。
    • 大学ごとの研究状況の表示
      個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するための研究状況シートを表示します。
    • 大学間の研究状況の比較表示
      大学間の研究状況シートの比較を表示します。

     

    研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版専用ページはこちら

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、非技術的イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデータベースとして、意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース化を試み、開発したデータベースを広く公開します。報告書では、開発及び公開したデータベースの概要について記しています。

    なお、本データベースを利用する際は、必ず「NISTEP意匠データベース」「NISTEP商標データベース」を利用した旨を記載し、本報告書を引用してください。

    出典や参考文献での記載例:

    • 元橋一之・池内健太・党建偉(2016)「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」NISTEP調査資料No.249
    • Kazuyuki Motohashi, Kenta Ikeuchi and Jianwei Dang (2016), “Constructing a Database of Design and Trademark Rights,” NISTEP Research Material No.249.

    詳細については以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」[調査資料 No.249]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の科学技術に着目した地域政策、クラスター政策の実施に資する知見の提供を目指し、国内の知的生産活動の地理的状況について「国内の知的生産活動の地理的分布状況」、「知的生産活動の活動段階による集積傾向の相違」、「企業活動に対する知的生産活動の集積傾向の相違」、「技術間での知的生産活動の集積傾向の相違」の4つの観点から分析を実施しました。その結果、主に次のようなことが明らかとなりました。

    1. 大半の市区町村で特許出願・発明が行われているが、活発な地域は一部に集中している。
    2. 出願人よりも発明人の方が強く集中する一方で特許発明活動よりも特許出願活動の方が強く集中している。
    3. 企業活動よりも知的生産活動の方が一部地域に集中している。
    4. 類似した技術間でも地理的集中度や集積パターンに違いがある。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:
    「知的生産活動の集積傾向に関する分析報告」[調査資料 No.247]