NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書とＩＩＰパテントデータベースの接続テーブルのデータ改訂を行いました。

また、企業名辞書とNISTEP大学・公的機関名辞書の接続テーブルの新規作成を行い、企業レベルで特許と科学論文の接続を可能にしました。

具体的内容は以下の通りです。

• NISTEP企業名辞書（2016.1）;
  • NISTEP大学・機関名辞書（2015.1）に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書（Ver.2015.1）に未掲載の企業（1,878社）を追加登録した。
  • IIPパテントデータベース（2015年版）から、特許出願件数（累積100件超）の企業を再評価し、新たに100件超となった企業（141社）を追加登録した。
  • IIPパテントデータベース（2015年版）から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載であった伸びの大きい企業（98社）を追加登録した。
  • 2015年4月から2016年3月の期間に上場した企業（88社）を追加登録した。
  • 掲載全企業に関して、名称変更、合併等の沿革を2016年4月現在の状況を反映し見直しした。
• IIPパテントデータベースとの接続テーブル（2016.1）;
  • IIPパテントデータベース（2016年版）とNISTEP企業名辞書（2016.1）との接続情報を追加・改訂した。
• NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル（2016.1）;

・    新たに、NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルを作成し、企業レベルで科学論文（機関IDで接続）と特許（企業IDで接続）の両者に接続できる構造とした。

• 利用マニュアル;
  • 上記変更に関連する記述の改訂を行った。

この結果、NISTEP企業名辞書（ver.2016.1）の掲載企業は合計8,388社（前版6,494社）、変遷企業名数18,650件（前版15,898件）となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の大学等発ベンチャー関連施策の有効性を高めるために、新規事業の創出に挑戦する国内研究開発型の大学等発ベンチャーを特定し、これらの実態を明らかにする試行的な研究を行うとともに、データベースの継続的更新が可能なシステムの設計、及び実証を行いました。

この結果、研究開発型大学等発ベンチャーとその他の大学等発ベンチャーの設立数の母体大学等順位は異なること、特定の研究開発型大学等発ベンチャーが多数の特許出願を行っているが、特許出願数と上場との相関性は観測されないこと、大学等研究者の発明情報から研究開発型大学等発ベンチャーの特定、及び母体大学等の予測が一定程度可能なことが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
研究開発型大学等発ベンチャー調査2016［DISCUSSION PAPER No.139］

ご登録者の皆様へ

日頃より、博士人材データベース（JGRAD）に御協力いただきありがとうございます。
　JGRADでは、９月1日より、国立研究開発法人科学技術振興機構のJREC-IN Portalとの連携により、JGRADのMy Portal画面上で就職支援情報を配信するサービスを開始しました。
このサービスでは、JGRADに登録された必須項目の情報（専門分野）をもとに、JREC-IN Portalに掲載されている求人公募情報を自動検索し、検索結果を表示する仕組みになっております。また、サービスが不要な場合は、当該情報を非表示にできます。

　JGRADは、博士人材のキャリアパスを把握するための情報基盤プロジェクトです。この情報基盤を用いて、博士人材のキャリアパスについて得られた統計情報をとりまとめ、エビデンスに基づく政策形成に貢献するとともに、大学等のプログラム改善等にも活用いただくことを目的としております。また、情報発信を通じて産業界を含め多くの方々に博士人材の状況を理解いただき、博士人材の社会における活躍の機会の拡大に役立ててまいります。
　JGRADでは、科学技術・学術政策研究所の博士人材に関する研究成果をはじめ、キャリアパス形成に有益な情報等、今後とも登録者の皆様に情報を配信することを検討しておりますので、引き続き、JGRADへの御協力をいただきますよう、重ねてお願いいたします。

御問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文部科学省　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
第1調査研究グループ
（JGRAD運用事務局（業務委託先）：株式会社日立コンサルティング）
E-Mail: jgrad-info[at]hr2.nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。今後の方向性を明確にするために、データ・情報基盤の国際動向や活用状況等の調査・検討を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
ライブラリ：
データ・情報基盤の今後の方向性の検討 ～国際動向調査とインタビュー調査を踏まえて～［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.21］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年3月、第7回予測国際会議の一環として国際ワークショップを開催し、減災及び高齢社会をテーマに2030年の将来像の検討を行いました。

テーマごとに、将来の方向性に影響を与える要因を条件としてケース設定を行い、将来社会のシナリオを４通り作成しました。あわせて、発生頻度は小さいものの多大な影響をもたらす事象として新興感染症及び薬剤耐性菌を取り上げて将来像の検討を行いました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ
「減災・高齢社会の未来」シナリオの検討－第7回予測国際会議　ワークショップ開催報告－［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.20］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。

その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究などは敬遠され、迅速性や安心感を与える即効的な対策が求められることなどが判明しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文

ライブラリ：
科学技術に関する国民意識調査－熊本地震－[DISCUSSION PAPER No.138]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2016」を取りまとめました。
「科学技術指標2016」から見た日本の状況は以下のとおりです。

日本の企業部門では、研究開発費の87％、研究者数の88％を製造業が占めています。また、従業員数1万人当たりの研究者数は、製造業547人、非製造業53人です。

日本は海外に送り出す学生数(全世界の1.0％)、受け入れている学生数(4.2％)のいずれも少ない状況です。海外に送り出す学生数が最も多いのは中国（20.7％）です。最も多くの外国人学生を受け入れているのは米国(24.0％)であり、次に英国(12.8％)が続きます。

日本の論文数は横ばい傾向ですが、他国の論文数の拡大により順位を下げています。また、10年前から特許数（パテントファミリー数）では第1位を保っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

正誤表

科学技術指標専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所による科学技術予測方法論に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を、下記のとおり開催いたします。
聴講を希望される方は、御所属・お名前を参加申込みメールにてお知らせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

演題：「未来洞察のための思考法 ～スキャニング・シナリオプランニングを中心に～」
講師：鷲田 祐一（一橋大学商学研究科・教授）
日時：2016 年8 月9 日（火） 14 時00 分～15 時30 分 （受付開始13 時30 分）
場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7 号館東館 16 階)

講演会趣旨
　経済活動のグローバル化や科学技術の進展が加速する中、将来の社会変化の方向性について不確実性が高まってきている。未来の不確実性を考慮しながら、その姿を洞察するための手法として、スキャニングやシナリオプランニングが知られており、これまで世界各国で多くの事例で用いられてきた。
　不確実性が増す近年の社会環境の中、これら未来洞察方法論の政策研究上の重要性は増してきている。そこで、本講演会では冒頭で科学技術・学術政策研究所が実施した「第10 回科学技術予測調査」の概要について紹介の後、本年5 月に「未来洞察のための思考法」（勁草書房, 2016）を上梓された一橋大学・鷲田教授から、未来洞察のための方法論や、その幾つかの具体的事例について紹介していただきます。

講師略歴
1991年一橋大学商学部を卒業。（株）博報堂に入社し、生活研究所、イノベーション・ラボで消費者研究、技術普及研究に従事。2003年にマサチューセッツ工科大学に研究留学。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程を修了（学術博士）。2011年一橋大学大学院商学研究科准教授。2015年より現職

講演会の参加申込み：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
Tel：03-3581-0605
E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp
申込み締切り： 8 月 8 日（月） 12:00

科学技術・学術政策研究所による講演会を下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を8月31日（水）までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

演題：「英国における知識共有活動の変化：2005年-2015年」
（原題：The Changing State of Knowledge Exchange in the UK: 2005-2015）

講師：コーネリア・ローソン氏 (Dr.Cornelia Lawson)　
　　　日本学術振興会外国人特別研究員（東京大学）

日時：2016年9月2日（金）15時00分～16時30分（受付開始：14時30分）

場所：文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所会議室（16B）

言語：英語

講演趣旨：
大学と外部組織との連携は、大学の活性化、ひいては経済成長に貢献するものとして、その重要性は国際的に広く認識されている。本報告では、2008年と2015年に英国で実施された調査に基づいて、外部組織との連携をつうじた研究者の知識共有活動（例えば、共同研究、ライセンシング、教育訓練、コンサルティングなど）の実態や変化について紹介いただく。

講師略歴：
フリードリヒ・シラー大学イェーナ（ドイツ）で修士号取得後、シティ大学ロンドン（英国）にて博士号（経済学）を取得。カルロ・アルベルト・カレッジ・イノベーション・複雑性・知識研究機構リサーチアソシエイト、ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト等を経て、2016年4月より現職。主な研究領域は、科学及びイノベーションに関する経済学。特に、科学者や発明者のパフォーマンスやキャリアパスに関して造詣が深い。国際的なトップジャーナル（例えば、Research Policy, Industrial and Corporate Change）に掲載論文がある。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り：8月31日（水）17時

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社　日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

・民間企業の研究活動に関する調査2015

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究・イノベーション学会、一般社団法人研究産業・産業技術振興協会と共催した標記のワークショップを開催しました。

資料は、以下のイノベーション創出に貢献できる人材育成（HRCCI: Human Resources for Contributing to Create Innovations）サイトに掲載してあります。
http://www.hrcci.jp/

開催概要

１．開催日時
平成28年6月2日（木）9:30～12:30

２．開催場所
文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階）

３．参加者（敬称略・五十音順）
パネリスト
伊藤久美　Chief Marketing Officer, GE Healthcare Japan
金子元久　筑波大学大学研究センター（Rcus）特命教授
北山浩士　文部科学省高等教育局専門教育課長
源田泰之　ソフトバンク(株)人事本部人材開発部部長
斎藤尚樹　科学技術・学術政策研究所総務研究官
前野隆司　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）研究科委員長／教授
宮本岩男　経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課大学連携推進室長
モデレータ
小沼良直　公益財団法人未来工学研究所　主席研究員

４．プログラム
○開会(9:30～9:40)
（１）挨拶
・文部科学省　科学技術・学術政策研究所　川上伸昭所長
・一般社団法人研究産業・産業技術振興協会　獅山有邦専務理事
（２）趣旨、進め方の説明：　未来工学研究所　小沼良直主席研究員
○パネルディスカッション
（１）第１部：人材に求められる能力要素(9:40～10:50)
（２）第２部：各セクターにおける人材育成への取組と課題(10:50～12:20)
○閉会(12:20～12:30)
（１）全体のまとめ：　未来工学研究所　小沼良直主席研究員
（２）挨拶
・研究・イノベーション学会　永野博会長

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「全国イノベーション調査」の企業個票データを利用して、研究開発組織に対するさまざまなマネジメントがイノベーションの成果に与える影響を定量的に分析しました。特に、プロダクト・イノベーションの実現に対して、研究開発組織のマネジメントや研究開発部門の人事管理が与える影響に焦点を当てました。

分析の結果、部門間連携、部門間での会議や情報交換、成果を反映した人事・評価、研究部門の新設・移転・統合が、プロダクトおよびプロセス・イノベーションの実現確率を高めていることが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」［DISCUSSION PAPER No.137］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業データを利用して、1995年から2008年の期間における両国企業の配分効率を分析しました。Hsieh and Klenow (2009)の分析手法を用い、企業レベルの資源配分の歪みを全要素生産性(TFP)、生産量、資本について計測したもので、両国において、生産性の低い企業が最適水準よりも過剰に生産する傾向が確認されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
「製品市場の効率性と全要素生産性－日韓企業の比較研究－」［DISCUSSION PAPER No.136］