科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材」に関するホームページをリニューアルしました。トップページ左端から「博士人材」のバナーをクリックして頂くか、または、こちらのURLをクリックして下さい。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。

分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
「日本企業の海外展開と国内事業再編」［DISCUSSION PAPER No.141］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学論文（科学知識）、特許（技術知識）、及び経済センサス（産業）のデータを組み合わせて、日本の産業の科学集約度を測るための新しい指標を提示しました。
この指標は、既存のサイエンス・リンケージ指標では捉えることができない、アカデミア（大学・公的研究機関）と企業の共同研究、及びアカデミアが出願する特許によって生じる科学と産業界の相互作用を反映しています。
この指標により、サイエンス・ベース産業以外の分野も含めて、科学知識が産業のイノベーションで、ますます重要となっていることが明らかになりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」［DISCUSSION PAPER No.142］

KIDSASHIサイトは、2020年3月をもって閉鎖しました。

科学技術動向レポートについては、「STI Horizon誌」に随時掲載しており、「ホライズン・スキャニングレポート」ページに個別レポートへのリンクを掲載しています。

ホライズン・スキャニングレポート一覧へ

また、「注目科学技術」（各分野の専門家が注目している科学技術に関する調査）や分野別動向調査も実施しています。詳しくは、以下ページの「科学技術動向－ホライズン・スキャニング」の項を御覧ください。

研究領域「科学技術予測・科学技術動向」

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2017年3月17日
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、定量的・定性的アプローチにより収集した「変化の兆し（大きなインパクトをもたらす可能性のある新たな動き）」の情報を提供するサイト「KIDSASHI(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/Scanning the Horizon for Innovation : きざし)」を立ち上げました。KIDSASHIは、いち早い情報提供により、政策担当者や幅広いステイクホルダーによる将来社会に関する議論に資することを目的としています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析しました。

分析の結果、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
「日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析：オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察」［DISCUSSION PAPER No.143］

科学技術・学術政策研究所（所長　川上 伸昭）では、自然科学系の論文データベースを用いて、学部・研究科、附置研究所といった大学内部組織レベルの研究活動の構造を把握する分析を行いました。

本報告書では、大学における論文産出構造の詳細を明らかにするために、31大学の約900の大学内部組織について研究活動の可視化を行うとともに、工学部・工学研究科といった大学内部組織分類ごとに論文数を集計し、分類ごとの研究活動の特徴を明らかにしました。加えて、各大学内部組織が個性を持って研究活動を行っていることを明らかにしました。

• 要旨
• 概要
• 報告書本文
• 参考資料1
• 参考資料2
• 報道発表資料

ライブラリ：
論文データベース分析から見た大学内部組織レベルの研究活動の構造把握－［調査資料-258］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、為替レートの不確実性が企業活動、特に研究開発活動にどのような影響を与えるかを1994～2011年の日本の製造業企業のパネルデータを用いて分析しました。
分析の結果、不確実性が高いと、間違った意思決定によって費用増加を招いてしまう可能性が高くなるので、為替レート変動により大きく晒されている企業（輸出から輸入を引いた純輸出が大きい企業）ほど、研究開発投資により慎重になることが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：
「為替変動の不確実性と研究開発投資：日本の企業データによる実証分析」［DISCUSSION PAPER No.140］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本（インターネット調査：2016年、世論調査：1995-2010年）とEU加盟国（世論調査,2014年）を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えられるが、近年、英国方面に近づいている事が判明しました。また、日本の科学技術への理解はEU加盟国に比べてやや低い一方、科学技術に対する関心の多様性では日本の方が高いことが判明しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－国際・国内比較指標に関する検討－[調査資料―256]

科学技術・学術政策研究所（所長 川上 伸昭）では、総務省の「科学技術研究調査(2002-2015)」の「大学等」の個票データを用いて、日本の大学システムのインプット構造についての網羅的かつ詳細な時系列分析を初めて行いました。
本報告書では、論文数シェア(自然科学系)を用いて日本の大学等を5つのグループに分類し、大学グループごとの「研究開発費」の分野バランスや負担源、「研究開発人材」における男女の業務の差異等についての特徴や変化を明らかにしました。

• 要旨
• 調査結果の概要
• 報告書
• 報道発表資料

ライブラリ：日本の大学システムのインプット構造［調査資料-257］

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月23 日（木）12 時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

記
〇　演題：「スウェーデンのCOEにおける産学連携と知的相互作用の形成」
　“Organising for university-industry links and knowledge interaction in Swedish Centres of Excellence”

〇　講師：Ms. Katarina Larsen（スウェーデン王立工科大学）

〇　日時：2017 年2 月24 日（金） 13 時30 分～15 時00 分（受付開始13 時）

〇　場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7 号館東館16 階）

〇　使用言語 英語（日本語通訳はありません）　Language: English

〇　講演会趣旨：
スウェーデンにおけるCOE政策の事例を紹介し、特にこの活動を運営しているVinnova（スウェーデン・イノベーション庁）によるCOEイニシアチブとイノベーション・システムの機能について説明します。COEでは、研究活動だけでなくアウトリーチ活動においても学際的なアプローチを採用しています。特に、材料科学のような分野では、開発プロセスにおけるユーザーと開発者との関係に革新的なプロセスを検討するように注意が払われています。あわせて、ノーベル賞の知識の相互作用の分析事例についても述べていきます。

〇　講師経歴：
スウェーデン王立工科大学研究員。2005年にPh.D.取得。スタンフォード大学及びボッコーニ大学（イタリア・ミラノ）等でポスドクとして研究活動に従事。元ノーベル博物館学芸員。2007年より現職。海外招聘研究員として2017年2月17日より科学技術・学術政策研究所に滞在。

〇　講演内容についてのお問合せ：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（センター長　赤池）
Tel: 03-3581-0605

〇　講演会の参加申込み：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇　申込み締切り：2 月23 日（木）12:00

(Scope of the Seminar)
The study presents experiences from the Swedish policy programs for Centres of Excellence (CoE), which have been established to in a number of areas to meet grand societal challenges. CoE initiatives managed by Vinnova, Sweden’s Innovation Agency and their function in the innovation system is discussed. These centres also utilize interdisciplinary approaches in research and outreach activities. Particular attention is paid to examining innovative processes, in areas such as materials sciences, which also engages in interaction with users in development processes. Experiences from analysis of Nobel Prize knowledge interaction will also be discussed.

Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-3-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information; by 12:00 on 23 February 2017.

科学技術・学術政策研究所による国際セミナーを、下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月24日（金）までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

記

○招待講演1：「イノベーション実現企業はどのようにイノべーティブか？：多次元的観点」

　講師： ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏　ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授

○招待講演2:「ドイツ及び欧州におけるイノベーション調査と政策への含意：政府支援，イノベーション・アウトプット及びイノベーション・インパクト」

　講師：クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏　欧州経済研究センター (ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長

○パネル・ディスカッション：「イノベーション調査の新展開：政策形成に情報提供する測定」

開催日時：2017年2月27日（月）15:00-18:00

開催場所：文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所　会議室 (16B)

使用言語：英語（同時通訳なし）

開催趣旨：

国全体におけるイノベーションの実現やイノベーション活動の状況を測定し、イノベーション・システムについてより良く理解するために、各国において統計調査として「イノベーション調査」が実施されている。そして、その結果は、科学技術イノベーション政策の形成に資する情報として提供されている。我が国でも、科学技術・学術政策研究所が、これまでに４回の全国イノベーション調査を実施して統計結果を公表し、政策形成に活用されている。他方、世界では、新たなイノベーションに係る状況を的確に把握するために、イノベーション調査について、質問事項を含む方法論についての取り組みがなされ展開が図られている。そこで、本セミナーにおいては、今後実施されるイノベーション調査に向けて参考とするために、諸外国における先進的な経験について理解を深めることとする。

講師略歴：

○ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏

ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授。ノースウェスタン大学（アメリカ合衆国）にて、博士号（社会学）を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、U.S.及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF（国立科学財団）及びKauffuman Foundation（カウフマン財団）による助成を受けて、U.S.においてイノベーション調査を実施しており、その成果は、学術論文誌Research Policy等を通じて公表されている。

○クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏

欧州経済研究センター(ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長。ウィーン大学（オーストリア）にて、修士号（地域分析）及び博士号を取得。1991年から1996年に、ウィーン経済大学（オーストリア）経済地理学科及びリンツ大学（オーストリア）にて助教授及び講師を、1997年から2000年に、オーストリア研究センター“システム研究 技術-経済-環境”において主任研究員を務めたのち、2000年にZEW（ドイツ）に入所し、現在に至る。主要な研究テーマは、企業におけるイノベーション、技術移転、及び技術政策に関する実証研究である。また、EUにおける共同体イノベーション調査(CIS)のドイツ貢献分として、ZEWが毎年実施している統計調査であるMannheim Innovation Panel（マンハイム・イノベーション・パネル）の責任者である。さらに、現在、イノベーション測定に関する国際標準指針であるOslo Manual（オスロ・マニュアル）の改訂等にも参画している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り：2月24日（金）