NISTEP定点調査2017の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。

NISTEP定点調査2017を開始しました。

　2017年9月15日より、2017年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

　平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

　さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2017年度調査を2017年9月15日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

　御多用のところ誠に恐れいりますが、2017年10月13日（金）までに、御回答賜りますと幸いです。

　本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2017年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ＆A

• 当該調査のよくあるお問合せ
• 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）まで御連絡ください。
• 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）まで御連絡ください。
  ※[at]は@に置き換えてください。

NISTEP定点調査2017の結果公表予定

• NISTEP定点調査2017の結果は、2018年春頃公表予定です（調査進捗により公表が遅れる場合がございます）。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。

過去の定点調査の活用状況

　第3期NISTEP定点調査（2016-2020年度）では、これまでに2冊（報告書1冊、データ集1冊）の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

1. 1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2016年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書［NISTEP REPORT No.171/2017.5］
      • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集［NISTEP REPORT No.172/2017.5］
   2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
      • NISTEP定点調査の審議会等での活用状況
   3. NISTEP定点調査の専用ページは以下を御覧ください。NISTEP定点調査2016データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書（10冊）及びデータ集（7冊）のリンクがあります。
      • 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）
   4. 第2期NISTEP定点調査（2011-2015年度）で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。
      • 第2期NISTEP定点調査の自由記述検索

米国では2015年よりミシガン大学科学・イノベーション研究所を中心に中西部の主要大学が協力し、人材データベースUMETRICSの構築・利用が進められています。本報告書は、2017年3月3日に文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）で行われた、オハイオ州立大学大学院経済学研究科教授Bruce Weinberg氏の講演会の内容を講演者の了承のもとに当研究所において取りまとめ、また、同氏との意見交換を通じて得られた情報をもとに、NISTEPが進める博士人材データベース（JGRAD）とUMETRICSの比較を行い、両者の類似性や相違点について考察を行ったものです。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：博士人材政策から見た米国UMETRICS：UMETRICS と博士人材データベース（JGRAD）の国際比較研究[調査資料-263]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する代表的な国民意識変量の平均値の時間的変化、2017年5月調査結果と2014年2月調査結果の比較、傾向スコア法による児童生徒期の影響の効果測定について分析しました。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－ 児童生徒期の影響－[調査資料-265]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース(Web of Science、自然科学系)と科学研究費助成事業(科研費)の成果データベース(KAKEN)を論文単位で連結し、科研費を得て研究を行った研究者に主体を置いて、研究活動についての状況を分析しました。
本報告書では、日本の論文産出における科研費の関与状況の最新動向を示すと共に、KAKENを用いて研究課題における研究組織(研究チーム)の構成・構造や研究者と分科の関係について分析を行った結果を示しています。また、研究課題や分科と論文の関係についても分析を行っています。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。

・要旨
・概要
・報告書全文

ライブラリ：科学研究費助成事業データベース(KAKEN)からみる研究活動の状況―研究者からみる論文産出と職階構造―[調査資料-264]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。
調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書（速報版）を作成いたしました。本結果（速報版）は暫定版であり、正式な報告書は2017年末に公表する予定です。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

2018年2月28日17時に２次報告書が公表されました
詳細については，以下のリンクより御覧ください。

• 「博士人材追跡調査」第2次報告書

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第1調査研究グループ　小林、松澤
TEL：03-3581-2395

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社　日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

・民間企業の研究活動に関する調査2016

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2017」を取りまとめました。論文部分については、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキングを多角的な視点で行った「科学研究のベンチマーキング2017」において、より詳細な分析を実施しています。

科学技術指標2017

「科学技術指標2017」から最新の日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国中第3位の規模ですが、人口100万人当たりの博士号取得者は主要国で第6位です。論文や特許に注目すると、日本の論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文では第9位であり、10年前と比較すると順位は低下傾向です。他方で、パテントファミリー数では継続して世界第1位です。日本のハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して低下し、2011年以降は入超となり、主要国中第6位です。一方、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して出超であり、主要国中第1位を保っています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2017

「科学研究のベンチマーキング」から明らかになった日本の状況を見ると、過去10年間で日本の論文数の伸び悩みが見られるとともに、注目度の高い論文（Top10％・Top1％補正論文数）で世界ランクが低下傾向にあります。日本国内の論文産出構造を見ると、日本の論文数シェアの5割を占める国立大学の論文数が2000年代半ばから伸び悩んでいます。また、企業の論文数は1990年代から継続して減少しています。分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学の論文数が増加する一方で物理学、化学、材料科学の論文数が減少しています。また、分野内においても研究内容に変化が起きていることが明らかになりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所（所長：加藤 重治）は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2015年度におけるポストドクター等の雇用及び進路に関する調査を実施しました。
今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,168機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、進路状況等について明らかにしました。

(注)本公表は「速報」ですので、本調査（最終版）が発表された後は参考として御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた関係者の方々に心から感謝申し上げます。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－2015年度実績－速報版

科学技術・学術政策研究所では、第３回RA協議会（徳島大会）において、以下の講演等を予定しておりますので御案内申し上げます。

• 日時： 2017 年8 月29 日（火） 、30 日（水）
• 場所： あわぎんホール（徳島県郷土文化会館）（外部サイトにリンク）
• 主催： 第３回RA協議会（徳島大会）（外部サイトにリンク）

印刷用リーフレット

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所では、標記の講演会を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・御名前を8月1日（火曜）16時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。会場の都合により出席者を調整させていただく場合もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○演題：精神・神経疾患の診断・治療法開発に向けた取り組みと現状の課題～うつ病を例として～

○講師：山脇成人（広島大学特任教授、日本学術会議臨床医学委員会・脳とこころ分科会委員長）

○日時： 2017 年8 月3 日（木） 15 時 00 分～16 時 30 分 （受付開始 14 時 30 分）

○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館東館 16 階　[地図]

○講演会趣旨：
　認知症、うつ病などの精神・神経疾患は、健康・生活被害指標でみると、がん、循環器疾患より上位に位置づけられ、介護負担、自殺、休職などによる社会保障費の増加、生産労働人口減少などによる社会経済的損失は甚大であり、国家基盤に関わる深刻な課題となっています。これら精神・神経疾患の根本的治療法の開発が強く望まれていますが、欧米の巨大製薬企業（メガファーマ）が向精神薬開発から撤退しています。その要因は、病態解明が不十分で、客観的診断法がなく、治療効果を反映するバイオマーカーが特定されていないため、薬剤開発の成功率が低く、投資した開発費が回収できないことにあります。
　国際神経精神薬理学会（CINP）は、この向精神薬開発の危機を克服するためにPublic Private Partnerships (PPPs) の重要性を提唱していますが、欧米では必ずしも成功していません。日本神経精神薬理学会は、CINPと連動して、日本の製薬企業20社の協力を得てPPPsタスクフォースを結成し、開発の障壁課題とその克服戦略について2年間議論を重ねるとともに、我が国の企業ニーズに関するアンケート調査を行いました。その結果、企業単独では解決困難な共通課題（バイオマーカー開発、患者層別化技術開発、大規模患者データベース構築など）については、研究者間－企業間の壁を越えて競争前フェーズから連携する必要があることで意見が一致しました。本講演会では、日本学術会議臨床医学委員会・脳とこころ分科会から公表された「精神・神経疾患の治療法開発のための産学官連携のあり方に関する提言」を基に、特にうつ病の診断・治療法開発を例にPPPsタスクフォースでの議論の内容を御紹介いただくとともに、日本発の向精神薬開発に向けた方向性について議論いただきます。

○講師経歴：
1979年に広島大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学医学部留学、1990年に広島大学医学部 教授就任、同大学病院　副病院長、副理事を経て、2012年に国立精神神経研究医療センター理事。2017年より広島大学大学院特任教授。この間、国際老年精神神経薬理学会（ICGP）理事長、アジア神経精神薬理学会（AsCNP）理事長、国際神経精神薬理学会（CINP）理事長、日本学術会議第二部会員（臨床医学）脳とこころ分科会委員長を歴任。
専門は臨床精神医学、うつ病の精神薬理学・脳機能画像解析学、がん患者のこころの医学（サイコオンコロジー）。
2016年よりAMED・脳科学研究戦略推進プログラムうつ病研究拠点チーム長。2013年より文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム感性イノベーション拠点（マツダと連携）研究リーダーを務め、うつ病の脳科学研究だけでなく、感性の可視化によるモノづくりへのイノベーションにも取り組まれています。

○講演内容についてのお問合せ
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(重茂) Tel：03－3581－0605

○御参加申込みは以下のメールアドレスにお送りください。
　講演会の前日に受講票をメールにてお送りします。当日は受講票を印刷の上、合同庁舎7号館受付(2F)で御提示ください。
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り： 2017年8月1日（火） 16：00

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。「ナイスステップな研究者2016」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。
本講演では、昨年12月にナイスステップな研究者2016」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、7月21日（金）、7月28日（金）、8月4日（金）の3回に分けて開催します。

開催概要

• 場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館東館16階16B)
• 言語：日本語
• 定員：約100名
• 参加費：無料
• リーフレット

第１回 2017年7月21日（金）9時30分～12時20分（開場9時00分）

※第１回の申し込みは終了しました

第２回　　2017年7月28日（金）14時00分～17時25分（開場13時30分）

※第2回の申し込みは終了しました

第３回　　2017年8月4日（金）14時00分～16時25分（開場13時30分）

※第3回の申し込みは終了しました

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（葛谷・佐藤）
Tel:03-3581-2466　E-mail:seminar-pld-inquiry[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）