科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月23 日（木）12 時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

記
〇　演題：「スウェーデンのCOEにおける産学連携と知的相互作用の形成」
　“Organising for university-industry links and knowledge interaction in Swedish Centres of Excellence”

〇　講師：Ms. Katarina Larsen（スウェーデン王立工科大学）

〇　日時：2017 年2 月24 日（金） 13 時30 分～15 時00 分（受付開始13 時）

〇　場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7 号館東館16 階）

〇　使用言語 英語（日本語通訳はありません）　Language: English

〇　講演会趣旨：
スウェーデンにおけるCOE政策の事例を紹介し、特にこの活動を運営しているVinnova（スウェーデン・イノベーション庁）によるCOEイニシアチブとイノベーション・システムの機能について説明します。COEでは、研究活動だけでなくアウトリーチ活動においても学際的なアプローチを採用しています。特に、材料科学のような分野では、開発プロセスにおけるユーザーと開発者との関係に革新的なプロセスを検討するように注意が払われています。あわせて、ノーベル賞の知識の相互作用の分析事例についても述べていきます。

〇　講師経歴：
スウェーデン王立工科大学研究員。2005年にPh.D.取得。スタンフォード大学及びボッコーニ大学（イタリア・ミラノ）等でポスドクとして研究活動に従事。元ノーベル博物館学芸員。2007年より現職。海外招聘研究員として2017年2月17日より科学技術・学術政策研究所に滞在。

〇　講演内容についてのお問合せ：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（センター長　赤池）
Tel: 03-3581-0605

〇　講演会の参加申込み：
科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇　申込み締切り：2 月23 日（木）12:00

(Scope of the Seminar)
The study presents experiences from the Swedish policy programs for Centres of Excellence (CoE), which have been established to in a number of areas to meet grand societal challenges. CoE initiatives managed by Vinnova, Sweden’s Innovation Agency and their function in the innovation system is discussed. These centres also utilize interdisciplinary approaches in research and outreach activities. Particular attention is paid to examining innovative processes, in areas such as materials sciences, which also engages in interaction with users in development processes. Experiences from analysis of Nobel Prize knowledge interaction will also be discussed.

Science and Technology Foresight Center
National Institute of Science and Technology Policy
3-3-2 kasumigaski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Tel. 03-3581-0605
Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
Your name and affiliation are the fundamental information; by 12:00 on 23 February 2017.

科学技術・学術政策研究所による国際セミナーを、下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月24日（金）までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

記

○招待講演1：「イノベーション実現企業はどのようにイノべーティブか？：多次元的観点」

　講師： ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏　ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授

○招待講演2:「ドイツ及び欧州におけるイノベーション調査と政策への含意：政府支援，イノベーション・アウトプット及びイノベーション・インパクト」

　講師：クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏　欧州経済研究センター (ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長

○パネル・ディスカッション：「イノベーション調査の新展開：政策形成に情報提供する測定」

開催日時：2017年2月27日（月）15:00-18:00

開催場所：文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所　会議室 (16B)

使用言語：英語（同時通訳なし）

開催趣旨：

国全体におけるイノベーションの実現やイノベーション活動の状況を測定し、イノベーション・システムについてより良く理解するために、各国において統計調査として「イノベーション調査」が実施されている。そして、その結果は、科学技術イノベーション政策の形成に資する情報として提供されている。我が国でも、科学技術・学術政策研究所が、これまでに４回の全国イノベーション調査を実施して統計結果を公表し、政策形成に活用されている。他方、世界では、新たなイノベーションに係る状況を的確に把握するために、イノベーション調査について、質問事項を含む方法論についての取り組みがなされ展開が図られている。そこで、本セミナーにおいては、今後実施されるイノベーション調査に向けて参考とするために、諸外国における先進的な経験について理解を深めることとする。

講師略歴：

○ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏

ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授。ノースウェスタン大学（アメリカ合衆国）にて、博士号（社会学）を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、U.S.及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF（国立科学財団）及びKauffuman Foundation（カウフマン財団）による助成を受けて、U.S.においてイノベーション調査を実施しており、その成果は、学術論文誌Research Policy等を通じて公表されている。

○クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏

欧州経済研究センター(ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長。ウィーン大学（オーストリア）にて、修士号（地域分析）及び博士号を取得。1991年から1996年に、ウィーン経済大学（オーストリア）経済地理学科及びリンツ大学（オーストリア）にて助教授及び講師を、1997年から2000年に、オーストリア研究センター“システム研究 技術-経済-環境”において主任研究員を務めたのち、2000年にZEW（ドイツ）に入所し、現在に至る。主要な研究テーマは、企業におけるイノベーション、技術移転、及び技術政策に関する実証研究である。また、EUにおける共同体イノベーション調査(CIS)のドイツ貢献分として、ZEWが毎年実施している統計調査であるMannheim Innovation Panel（マンハイム・イノベーション・パネル）の責任者である。さらに、現在、イノベーション測定に関する国際標準指針であるOslo Manual（オスロ・マニュアル）の改訂等にも参画している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り：2月24日（金）

産学連携のマネジメントに関する調査を実施中です。

九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター（センター長　永田晃也教授）が2017年2月10日より実施する「産学連携のマネジメントに関する調査」に、当研究所は連携機関として参画しています。

本調査の背景・目的

近年、大学と民間企業との共同研究実施件数、及び大学への研究費受入総額はいずれも増加傾向と、産学連携の取り組みが活発化している傾向にございます。

しかし、これら実施件数の大半は数百万円以下の比較的小型の共同研究で占められており、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するためには、10～20年先を見据えた目標設定を行った上で、複数企業が相補完的に参画する大型の産学連携を実施する必要があると考えております。

また、この大学、及び複数企業が互いの強みを活かして役割分担するという構図は、近年高まりを見せているオープンイノベーションを体現するものでもあります。

更に、大型の産学連携を実施するためには、担当教員や連携コーディネーターの属人的力量に頼るのみでは困難であり、産学双方の組織的連携が必要と考えられます。

これらを踏まえると、産学連携規模の大型化や複数企業が参画する等の複雑化した状況において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件、あるいは阻害要因を抽出することが、国の産学連携支援施策の企画・立案において重要となります。これら要件・要因を抽出するに当たり、みなさまからのアンケートへの御回答を活用させていただきたく存じます。

なお、本調査の結果については、当研究所が九州大学と共同で分析を行い、分析結果を今後の産学連携支援施策の企画・立案に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

　科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属とお名前を2 月13 日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇演題：「欧州のオープンサイエンス政策、その狙いと実際（仮題）」
〇講師：Ron Dekker（欧州委員会オープンサイエンス担当専門家）
〇日時：2017年2月15日（水） 10時30分～12時00分（受付開始10時）
〇場所：文部科学省科学技術・学術政策研究所会議室（16B)
　　　　（東京都千代田区震が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階）
〇使用言語　英語（日本語通訳はありません）

〇講演会の趣旨：
　近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、より自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。特に欧州ではホライズン 2020 の下、オープンサイエンス政策を牽引し、G7科学技術大臣会合のオープンサイエンス作業部会でも日本とともに事務局を務め、世界をリードしている。一方、日本では第５期科学技術基本計画にオープンサイエンスの推進が明記されたものの、オープンサイエンスやデータ共有に関して一部の領域を除いては研究者や行政官の認識が高いとは言えない状況にある。
　本講演では、オランダ科学研究機構から欧州委員会のオープンサイエンスの専門家として昨年着任した講師に、欧州のオープンサイエンス政策の背景と狙いについて解説いただき、その実際について議論し日本における具体的な政策作りに役立てることを目的とする。

〇講師経歴：
　Ron Dekker氏は経済計量学が専門で、オランダ・マーストリヒト大学で労働市場の研究に従事。1995 年にテイルブルフ大学に移ってデータマネジメントの研究に取り組むとともにオランダ科学研究機構（NWO）にて、データ機構長などを歴任し、2007 年にNWO のディレクターに就任。2014 年には、オープンサイエンスのプロジェクトリーダーとしてオランダ教育科学文化省を支援し、2016 年より現職。

〇講演内容についてのお問合せ先：
　科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター（担当：林）
　Tel: 03-3581-0605

〇講演会の参加申込先：
　科学技術 ・学術政策研究所 科学技術予測センター
　Tel: 03-3581-0605
　E-mail: seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇申込み締切り：2月13日（月）17:00

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。
参加を希望される方は氏名・御所属を2017年2月20日（月）17時までに、下記の参加申込先に、メールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

開催概要

演題： 「博士取得者の初期キャリアの設定：米国UMETRICSプロジェクトからのエビデンス
－Early Career Outcomes of Doctoral Recipients: Evidence from the UMETRIC－」

講師： Dr. Bruce Weinberg（オハイオ州立大学 経済学研究科 教授、全米経済研究所（NBER）上席研究官）

日時： 2017年3月3日（金）　15時00分～16時50分（受付開始14時45分）

場所： 科学技術・学術政策研究所 16階会議室

言語： 英語（同時通訳あり）

講演趣旨

UMETRICS（Measuring the Impacts of Research on Innovation, Competitiveness, and Science）は、2015年1月に、米国オバマ政権が進めるSTAR METRICSから分離独立したデータベースプロジェクトであり、米国中西部の主要大学が設立した大学間コンソーシアムCIC（Committee of　International Cooperation）の連携協力により進められています。UMETRICSは米国国勢調査局の持つ雇用と家計データや職歴データや、企業データ等の社会経済的データ、出版・引用データなどを連結させることで、研究開発投資の社会における成果を多角的に捉えようとしているのが特徴です。また、UMETRICSは、米国の大学で博士号取得者の動向を毎年追跡調査している「Survey of Earned Doctorates (SED)」との連携に向けて作業中であり、政府が博士号取得者を支援することの長期的な社会影響を測定することを目標にしています。UMETRICSに関する人材政策の論文はScience誌等に発表され話題となりました。
今回の講演会では、当該論文の主著者Weinberg教授をお招きし、UMETRICSプロジェクトから得られた 米国の博士人材研究の最新情報について御講演いただきます。

講師経歴

1996年博士号取得（経済学、シカゴ大学）。イノベーション創出人材の流動性や国家間のイノベーション競争力等についての実証研究を行い、合理的な科学イノベーション政策立案のために必要な科学的根拠となる活動を推進。また、研究人材の賃金差異などの労働経済学にも携わっている。UMETRICSでは主要研究者の一人として、対象大学における博士号取得者の動向の追跡調査などを通じて、研究の社会的影響を測るための定量的アプローチに携わっている。また、クリーブランド連邦準備銀行やフーヴァー研究所等にも招へいされ共同研究を行ってきた。

備考

本講演会は、博士人材データベース事業参加大学への情報提供の一環として、「博士人材データベースのパイロット運用に関する連絡協議会」に引き続き開催されるものです。原則、参加大学の関係者を対象としておりますが、これから参加を検討される大学（オブザーバー大学）関係者の聴講も可能です。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：松澤）
Tel：03-3581-2395

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg@nistep.go.jp

申込み締切り

2017年2月20日（月）17時00分

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。
参加を希望される方は氏名・御所属を2017年2月20日（月）17時までに、下記の参加申込先に、メールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

開催概要

演題： 「オープンラーニング：科学博物館における学びのデザイン」

講師： Dr. Hannu Salmi（ヘルシンキ大学　教授）

日時： 2017年2月23日（木）15時00分～16時30分（受付開始14時30分）

場所： 科学技術・学術政策研究所　16階会議室

言語： 英語（通訳なし）

講演趣旨

経済協力開発機構（OECD）が2000年から3年毎に世界41ヶ国の15歳を対象に実施する学習到達度調査（PISA）において、フィンランドは常に上位に位置している。2003年には、「科学」「問題解決能力」「数学」「読解力」の4分野でトップを占めた。PISAで学力世界一と評価され、そのカリキュラムや指導法が注目されるフィンランドでも、過去には「理科離れ」に頭を悩ませた時期があったという。
本講演では、フィンランド科学センター・ヘウレカにおける科学展示において長年の経験を有するHannu Salmi氏に科学教育やオープンラーニングの在り方について詳しくお話しいただくとともに、将来、科学博物館での活躍を希望する博士課程学生（博士課程教育リーディングプログラム在籍生）を交えた課題解決型のセッションを実施し、科学博物館の役割や子供を対象とした展示の方法等について議論を行う。

講師経歴

ヘルシンキ大学教育学部教授。30年にわたり、フィンランド科学センター・ヘウレカで科学展示を担当した。また、EUが資金提供する教育プロジェクトを20件以上有するなどの幅広い経験を有する。主な研究テーマは、学習環境、生涯学習、STEAM教育等。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：岡本）
Tel：03-3581-2395

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg@nistep.go.jp

申込み締切り

2017年2月20日（月）17時00分

2017年2月1日（水）訂正

文部科学省科学技術・学術政策研究所（所長　川上 伸昭）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施されており、2016 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,491社を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社（回収率52.3％）でした。

なお、１月27日公開した際に、資料2ページ３行目における誤記及び表１、表２において別の表のデータの掲載がありましたので、訂正しました。
お詫び申し上げます。

今後、確報の公表については2017年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は確報を御利用ください。

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月3日（金）までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

記

演題1.「大学の研究の質が研究開発の対内投資にもたらす効果」

講師：ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏（カトリック大学ルーヴェン 教授）

演題2.「商標権及び意匠権の分析による無形資産の評価」

講師：ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏（スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授）

日時：2017年2月8日（水）15時00分～16時30分（受付開始：14時30分）

場所：文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

言語：英語（同時通訳なし）

講演趣旨：

我が国の経済再生・経済成長の実現には、科学技術イノベーションの創出が不可欠とされており、その実現に向けた科学技術・イノベーション政策の立案・評価に資する客観的なエビデンスが求められています。こうした要求に応えるべく、世界各国では今なお科学技術やイノベーションがもたらす経済効果を測定するための新たな試みが続けられています。本講演では、イノベーション研究を専門とする2名の経済学者を招き、日本を含む各国のデータに基づいた科学技術活動の定量的測定に関する新たな研究成果について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴：

○ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏

カトリック大学ルーヴェン（ベルギー）教授。科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官。アムステルダム大学（オランダ）にて修士号（経済学）を取得後、エラスムス大学（オランダ）にて博士号を取得。一橋大学経済研究所准教授、サセックス大学（英国）リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

○ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏

スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授。ブリュッセル自由大学ソルヴェイ・ビジネス・スクール（ベルギー）で修士号（ビジネス・エンジニアリング）を取得後、ブリュッセル自由大学で博士号（経済学）を取得。メルボルン大学（オーストラリア）リサーチフェロー及びシニアリサーチフェローを経て現職。主な研究テーマは、知的財産権及び科学技術・イノベーション政策。最近の研究として、2016年9月にベルギーで開催されたOECDブルースカイフォーラムⅢでは、特許データと企業の製品に使用された特許を紐付けるデータベースの構築について報告している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り：2月3日（金）

科学技術・学術政策研究所において下記のとおり講演会を開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月18日（水）18時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

　　　　　　　　　　　記
〇演題　：　「新技術の社会的受容と法工学の役割」
〇講師　：　福田・近藤法律事務所 　弁護士 近藤惠嗣氏
〇日時　：　平成29年1月20日（金）15:00 – 17:00
〇場所　：　科学技術・学術政策研究所　16階会議室　

〇開催趣旨：
　技術は、生活を便利にして社会に貢献する一方で、生命や財産の安全を脅かすという２面性をもっています。例えば自動車の自動運転が普及することにより交通事故が減少することが期待されますが、自動運転装置の欠陥や誤作動による事故が発生することも考えられます。不幸にして事故が発生した場合、その事故によって生じた損害を賠償する責任の所在は自動車の所有者、ドライバー、自動車メーカー、道路管理者といった複数の関与者の間でどのように振り分けられることになるでしょうか。同様の問題は、介護ロボットの誤作動で被介護者が死傷したような場合にも生じます。
　本講演では、法学と工学の論理構造の共通性を認識することに始まり、現在の法律や裁判の基礎にある価値判断、技術の安全性に関わる現行法の法体系などの解説を通じて、社会に利益をもたらすとともに、リスクを内包する技術はどのような条件の下で社会に受け入れられるのか、リスクが現実化したとき技術者の責任は問われるのだろうか、といった新技術の開発に従事する技術者の胸に去来するこのような疑問に、法と経済学、正義論なども視野に入れて、体系的に技術と法律の「文理融合」を実現しようという法工学の目指すところについて解説していただきます。

〇講師御略歴：
1974年東京大学工学部資源開発工学科卒業、1979年10月司法試験合格、1982年3月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）、1984年4月弁護士登録（東京弁護士会）、1987年4月Banner, Birch, McKie & Beckett (Washington, D. C.)入所、1997年4月福田・近藤法律事務所開設、現在に至る。1999年6月（社）日本国際工業所有権(知的財産）保護協会（ＡＩＰＰＩ）理事、2006年4月日本機械学会法工学専門会議運営委員長、2007年弁理士試験委員（商標法）、2009年4月同志社大学大学院理工学研究科機械工学専攻非常勤講師（リスクマネジメント担当）、2011年日本機械学会東日本大震災調査・提言分科会ＷＧ7（地震・原発事故等に対する危機管理）主査などを歴任。主要著書・論文等として1997年裁判実務大系２７知的財産関係訴訟法（青林書院）（４「外国の著作物についての訴訟の留意点」）、2010年実践知財ビジネス法務（民事法研究会）（第1部Ⅱ「特許侵害警告への対応」）、2012年専門訴訟講座６特許訴訟・上（民事法研究会）（第2部第3章第3節「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」）、2014年法工学入門（丸善出版）（編著／編集委員会主査）など多数あり。
　
〇本講演会の内容についてのお問合せ先：
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター　(担当：浦島）
　Tel. 03-3581-0605

〇講演会の参加申込み先：
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
　E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇申込み締切り：2017年1月18日（水） 18：00

　科学技術・学術政策研究所による科学技術予測方法論に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月17日（火）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○演題： 「Finnish Innovation and Foresight System」
○講師： Teppo Turkki （駐日フィンランド大使館 科学技術イノベーション担当参事官）
○日時： 2017 年1 月19 日（木） 14 時 00 分～15 時 30 分 （受付開始 13 時 30 分）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B） (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館東館 16 階)
○使用言語：英語（日本語通訳はありません）

○講演会趣旨：
　科学技術の国家的戦略やイノベーション政策で、先駆的に革新を続けているフィンランドが、現在、どのように科学・技術イノベーション政策を推進し、イノベーションを創発しているのか、また、国として未来の科学技術予測をいかに構築しているのかを、駐日フィンランド大使館のTeppo Turkki参事官（科学技術担当）をお招きし御紹介いただきます。また、パネルディスカッションでは、同じ駐日フィンランド大使館のJuha Niemi参事官（政治・外交担当）も加わり、欧州においていち早く高齢化が進む国、フィンランドと日本との共通点も踏まえながら、議論を行います。

○講師略歴：
Teppo Turkki参事官、 2016年9月より駐日フィンランド大使館科学技術イノベーション担当参事官。
企業や研究機関の技術革新プロジェクトに資金を提供するフィンランド技術庁(Tekes)の日本における代表及びフィンランド政府イノベーション基金(Sitra)のフェローも兼任しています。前職では、Sitraの上級東アジア専門家、フィンランド貿易イノベーション台北事務所長を務め、東アジア情勢にも精通されています。ヘルシンキ大学で、生理学や神経生理学を研究し、社会学の修士を取得後、アジアへの関心を高め、早稲田大学で交換研究員等として日本に滞在していた御経験があります。

○講演内容についてのお問合せ先：
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター （担当：栗林）
　Tel：03－3581－0605

○講演会の参加申込み先：
　科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
　E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り：2017年 1 月 17 日（火） 17：00

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション　第3回－株式会社不二機販－」を、以下のとおりを開催します。

◇開催概要
日時： 2017年1月12日（木）　14時00分～15時30分（受付開始13時30分）
会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
言語： 日本語
参加費：無料

◇講演会趣旨
　技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
　本講演では、独自の金属表面改質技術であるWPC（Wide Peening CleaningとWonder Process Craftの二つの意）処理やその応用としての製品開発により、明日の日本を支える「元気なモノづくり中小企業300社」への選定、「特許活用優良企業」や経済産業省　第3回「ものづくり日本大賞」特別賞などを受賞し、またライセンスによる自社技術の活用や、自社基礎技術の検証として大学等との連携など、他者との連携によるイノベーションを実現している株式会社不二機販における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

◇講師
宮坂　四志男氏　株式会社　不二機販 　代表取締役

◇講師経歴
1966年　富山県立魚津工業高等学校　金属材料科卒業。
1971年　株式会社スギノマシン退職。
1976年　不二機販（個人）創業。
1977年　株式会社不二機販設立。代表取締役就任。以後、現在に至る。
1978年にＷＰＣ処理（高速噴射法処理）の基本技術の開発し、1986年に同処理の基本特許を取得した。その後も関連技術の開発及び特許取得を行い、現在までに40件以上の特許を保有し140社以上の企業にライセンス供与している。愛知県の「愛知ブランド企業」に認定されているほか、特許庁及び経済産業省からも評価を得ている。

◇参加申込先
＊参加を希望される方は、御氏名・御所属を2017年1月11日（水）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

◇講演内容についてのお問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第２調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

※アンケートの対象の皆様には、別途、御連絡を差し上げています。

◇「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」について
文部科学省科学技術・学術政策研究所では、本年度から第５期科学技術基本計画（5か年）がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的とし、アンケート調査を実施します。

◇御協力のお願い
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の内閣府及び文部科学省の地域・産学連携等施策の企画・立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、なにとぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、文部科学省科学技術・学術政策研究所（http://www.nistep.go.jp/）第２調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下のお問合せ先までお願いいたします。

◇アンケートについて
本調査はWebアンケート形式となっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて2017年1月27日までに御回答のほどよろしくお願いいたします。
※　webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミルまでお願いします。
※　ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので日本総合研究所担当者まで御連絡ください。

◇お問合せ先
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関：株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
担当：浜崎（はまさき）、柿崎（かきざき）
電話：03-6833-5891　平日10:00～17:00（土･日･祝を除く）
E-mail：200010-ci[at]ml.jri.co.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社　マクロミル
E-mail：open_sup39[at]macromill.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

【 調査主体 】
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当：荒木
電話：03-3581-2419

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年度より大学の協力を得て「博士人材データベース（JGRAD）」の試験運用を実施しています。
このたび、博士人材データベース（JGRAD）の2015年度及び2016年度上期のパイロット運用について、主として政策や制度の整備・改善、運用の現状等についてまとめました。

詳細は、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ
博士人材データベースのパイロット運用－政策・制度・運用の現状と改善に関する検討報告書－[調査資料 No.255]